中露の独裁政権が国際規範を踏みにじるなか、世界では「民主主義国と権威主義国の新たな冷戦が始まっている」と松原仁衆議院議員は指摘する。安保理の非常任理事国として、日本が中国共産党の拡張と不法行為を抑止できれば、先進諸国の中でもっと輝くことができると述べた。

中国当局は非公式警察署を日本に設置し、国内では人権侵害を続けている。松原議員は、マグニツキー法を整備し「法律の武器」で圧力をかけることによって、初めて対話が成り立つと強調した。

白紙革命などの抵抗運動について、「AI技術の進歩やネットワーク環境の整備などが、独裁にとってプラスの方向に来ているのではないか」と松原氏は疑問を投げかけた。国内の統制と軍備増強を進める中国共産党を前に、日本は台湾との連帯を明確にすべきだと語った。

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