バイデン政権は、世界保健機関 (WHO) との間に法的拘束力のある協定を結ぶための準備を進めている。その協定によって、WHOには巨大な権限が付与され、パンデミック時に米国内の政策をコントロールできるようになる。

これまでWHOは、各国政府が助言を求める、欧州の諮問機関にすぎなかった。しかし今、彼らは各国の政策について決定権を握る機関になろうとしている。具体的には、ワクチン政策、都市封鎖、学級閉鎖、市民交流の追跡、さらには、公式見解とされたシナリオに反する言論の監視などが、彼らの管理下に置かれようとしている。

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