最近、国内の適正なドナー確保の仕組みの構築と違法な海外移植の防止をテーマにした国際シンポジウムが東京都内で開催された。

このシンポジウムは、医療の進歩の陰でいま深刻化する「臓器移植をめぐる国際的な人権問題」に焦点を当てたもので、日本、台湾、米国から医療・法律・政治の第一線で活躍する専門家たちが集結。国境を越えて人命と倫理を守るための方策について議論が行われた。

米台では、中国共産党による強制的な臓器摘出への対抗として、法整備が進んでいる。台湾では、海外移植の報告義務化や仲介行為の刑罰化などを盛り込んだ法改正が行われ、2025年にはさらに処罰範囲を拡大する新法案が可決された。米国でも、関与者のビザ制限や制裁措置を盛り込んだ法案が議会で成立している。

シンポジウムでは、日本でもドナー不足を理由に倫理的懸念のある海外移植に依存している現状を見直し、台湾のような透明性のある制度改革と法的枠組みの導入が急務であるとの意見が相次いだ。

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