戦没者数「変更の必要なし」 木原官房長官が新推計376万人報道に言及
第二次世界大戦の日本人死亡者数が約376万人に上るとの推計が報じられたことを受け、木原稔官房長官は会見で「戦没者数を変更する必要はない」と述べ、政府の従来見解を維持する姿勢を示した。
国が控訴 コロナワクチン契約書不開示訴訟 東京地裁判決を不服に
新型コロナウイルスワクチンを巡り、国と製薬会社との契約内容を記した文書を全面不開示とした厚生労働省の対応が違法かどうかが争われた訴訟で、国が東京高等裁判所に10月22日付で控訴した。
米CDC 新型コロナワクチン接種一律での「推奨」終了を全会一致で決定
米CDCのワクチン諮問委員会は9月19日、新型コロナウイルスワクチンの「一律の接種推奨」を終了する方針を全会一致で決定した。
75歳以上医療費負担2割へ 緩和措置今月末終了 厚労相が理解求む
75歳以上を対象とした医療費負担の緩和措置が今月末で終了することについて、福岡資麿厚生労働大臣は理解を求めている。
お盆休み前に 全国的に新型コロナ感染者が急増
お盆休みが始まる中、全国的に新型コロナウイルスの感染が広がり始めている。
硫黄島戦没者遺骨23柱帰還 千鳥ヶ淵で引渡式 小林防衛大臣政務官が参列
17日、小林防衛大臣政務官が千鳥ヶ淵戦没者墓苑で硫黄島戦没者23柱の遺骨引渡式に参列した。
「50歳前後の不審死急増」発言 厚労省は事実確認できず
厚労省会見で「50歳前後の不審死急増」発言について事実確認が行われたが、公式統計や根拠となるデータは現時点で存在しないとされた。
フェンタニル対策で日米協力を強調 ＝グラス駐日米大使
アメリカで深刻な社会問題となっている合成麻薬フェンタニルによる被害を受け、グラス駐日米大使がSNSで日米協力の重要性を強調。大使は密輸の背後に中国共産党の関与を指摘した。
5月の実質賃金5か月連続で減少 物価上昇に賃上げ追いつかず
2025年5月の実質賃金は2.9％減少し、5か月連続のマイナスに。物価上昇が賃金増を上回り、労働者の購買力低下が懸念される。名目賃金は1.0％増も生活水準には改善が見られない。
フェンタニル原料の疑わしい取引 厚労省が事業者に報告徹底を要請
厚生労働省は、フェンタニル原料の不正流通防止のため、事業者に疑わしい取引の報告を求める内容の通知を全国の自治体に出した。監視体制を強化する。
日本の臓器移植の課題と中国の臓器移植の闇【時代の選択】
2023年は463人が移植臓器が見つからないまま亡くなっている。政府は臓器コーディネイターと拡充し、体制を整えつつある。現状、175人の日本人が中国へ渡航移植している。中国の臓器は良心犯の臓器を利用しているという報告がなされ、世界的に非難されている。
新型コロナワクチンのスパイクタンパク質残存問題と若年層接種の経緯 福岡厚労相が会見で説明
27日、福岡厚労大臣による定例記者会見で、新型コロナワクチン接種後のスパイクタンパク質の長期残存に関する論文報告と、若年層へのワクチン接種政策の経緯について、記者から質問が相次いだ。
厚労省 病床数適正化支援事業で第2次内示 公立病院も新たに対象に
厚労省は病床数適正化支援事業の第2次内示を発表し、公立病院も新たに支援対象とした。今後の追加支援について福岡厚労相は明言を避けた。
東京都内で42人が熱中症で搬送 効果的な対策は？
東京消防庁によると、16日、都内で午後9時までに1歳から96歳までの合わせて42人が、熱中症の疑いで緊急搬送された。厚生労働省は、熱中症を防ぐため、暑さを避け、身を守ることを呼びかけている。
厚労省の臓器移植体制強化と国際的課題「中国との医療提携リスク」
厚生労働省は臓器移植コーディネーターの認定制度導入で現場体制を強化。臓器移植の体制作りを進める日本は、中国との医療提携に潜む人権リスクに十分注意が必要だ。
中共の臓器収奪に終止符を 米台の先例に学ぶ国際シンポジウム
国内の適正なドナー確保の仕組みの構築と違法な海外移植の防止をテーマにした国際シンポジウムが東京都内で開催。中国共産党による臓器収奪に対して、米台のような透明性のある制度改革と法的枠組みの導入が急務であるとの意見が相次いだ。
2024年の出生数が70万人下回る 合計特殊出生率は「1.15」で過去最低を記録
厚生労働省は4日、令和6年(2024年)の人口動態統計（概数）を発表し、2024年の出生数が68万6061人であったことを発表した。
NHKと有識者会議が論戦開始 歴史認識めぐり公開質問 記者会見全編
有識者会議がNHKに歴史認識の是正と戦後報道見直しを求める公開質問状を発出した。会見では「太平洋戦争」呼称や特集番組制作などを要請した。記者会見の全編を公開する。
年金制度改革の関連法案 協議継続へ
与党と立憲民主党が修正で合意した年金制度改革の関連法案について、自民党は30日の委員会で採決を提案したのに対し、国民民主党などは審議が不十分だとして折り合わず、協議を続けることになった。NHKが報道した。
出産費用無償化へ 厚生労働省が方針固める 結婚と出産に関する全国調査も実施へ
厚生労働省は14日、出産時にかかる標準的な費用の自己負担を無償にする方針を検討会に示した。
薬害はなぜ繰り返されるのか 厚労行政と情報公開の課題
東京で開催の「財務省・厚労省解体」デモに数千人が参加。薬害エイズ原告・川田龍平議員が登壇し、新型コロナワクチンを「薬害ではないのか」と問題提起した。
財務省・厚労省前で国民のための政策求め集会 2025年4月29日
4月29日、東京で「財務省・厚労省解体」を訴えるデモに数千人が参加。物価高や社会保障負担増、政治不信などへの不満がSNSを中心に広がり、政府や社会も注目する事態となっている。
東京で「財務省・厚労省解体」を訴えるデモ 国民のための政策求め集会
29日、東京・永田町および霞が関で財務省や厚生労働省などの解体を訴える集会とデモ行進が行われた。財務省前で行われた大街宣では数千人の聴衆が集まった。
「かぜ」患者数の定点調査が全国で開始 新たな感染症対策へ
新型コロナウイルスのパンデミックから5年を迎えた。2025年4月7日、日本全国で「かぜ」の症状を持つ患者数の定点調査が始まった。この取り組みは、未知の感染症の早期発見と適切な治療への道筋をつけることを目的としているという。
実質賃金1.2％減 2か月連続マイナス 物価上昇に賃金追いつかず
厚生労働省が7日に公表した「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、2025年2月の実質賃金は前年同月比で1.2％減少し、2か月連続でマイナスとなった。
児童・生徒の自殺 過去最多529人 原因分析の不足が対策の壁に
厚生労働省によると、令和6年の児童・生徒の自殺者数が529人に達し、過去最多を記録した。これまでの対策が十分な効果を発揮していないことが浮き彫りになり、原因分析の不足が問題解決の妨げとなっている。
厚労省 「130万円の壁」対策で企業に最大75万円の助成金検討
厚労省は、いわゆる「年収130万円の壁」対策として、従業員の手取り収入の減少を防ぐ企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給する方針を固めた。
高額療養費見直しで患者団体と対話へ 合意形成目指す ＝厚労相
厚生労働省が8月から段階的に実施する高額療養費制度の上限額引き上げを巡り、福岡厚生労働大臣は4日、がん患者団体などとの直接対話を通じた合意形成を図る意向を明らかにした。
北京を含む地域で新しいウイルス株流行の疑い
中国の北京など多くの地域で、頭痛やめまい、全身の倦怠感などの症状が発生。市民は新型コロナウイルスの再変異ではないかと推測しているが、当局はインフルエンザの流行と主張。市民はこの情報を信じていないという。
高額療養費制度に新たな上限額 国民に与える影響は？
高額な医療を受ける際の自己負担が増加する、「高額療養費制度」の見直しが決まった。国民生活への影響は？
