新卒の3年以内離職率上昇 厚労省 職場定着支援強化へ
2021年に学校を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合がいずれも増加傾向にある。高校卒は38.4％、短大等は44.6％、大学卒は34.9％となった。若年層の早期離職が引き続き課題となっている。
8月勤労統計調査 現金給与総額2.8％増 パートタイム労働者の給与大幅増
厚生労働省が24日に発表した8月の「月勤労統計調査（確報）」によると、一般労働者の給与が3.1％増の37万9012円、パートタイム労働者の給与が3.8％増の10万9767円
【現場レポート随時更新】東京・日比谷で「WHOから命をまもる国民運動」開催 パンデミック条約にNO！ 全国各地から参加者多数
大手メディアが黙殺した5月31日東京・日比谷での「WHOから命をまもる国民運動」。当日の様子を時系列で追った現場レポート。全国各地から参加者が多数集まった。
23年度の実質賃金、2.2%減 物価高の影響大きく＝厚労省
厚生労働省が23日に発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、現金給与総額（名目賃金）は上昇したものの、物価変動を織り込んだ実質賃金は前年度比2.2%減となった。
「被害広げた」 コロナワクチン接種後死亡で集団提訴
新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡や健康被害をめぐり、死亡した男女の遺族や健康被害を受けた13人が17日、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」として東京地裁に提訴した。
デザフェス販売のマフィン約3000個、リコール発表 腹痛や下痢など被害報告
厚生労働省は16日、都内展示場のイベントで販売された焼き菓子に関する自主回収措置（リコール）を発表した。消費者からは腹痛や下痢など健康被害の報告が出ていた。
コロナワクチン接種後に死亡の9人、一時金など支給へ
厚生労働省の疾病・障害認定審査会は21日、新型コロナワクチンの接種後に亡くなった人のうち、接種との因果関係が否定できないと認定した9人について、死亡一時金などを支給すると決定した。
中国で臓器移植した日本人はたった175人？ 識者「もっといるだろう」
海外渡航移植をあっせんするNPO団体の摘発事件を受け、厚生労働省が医療機関に対して行った実態調査では、中国で移植手術を受けた日本人は175人だと公表された。これに対し、海外渡航移植問題を追う識者らは「もっといるだろう」と考え、調査結果は不完全なものであるとの見方を示した。
経口中絶薬、割れる米国世論 当面使用可能と最高裁
厚生労働省の薬事分科会は経口妊娠中絶薬「メフィーゴパック」の製造販売を許可したが、米国では中絶薬の規制をめぐる訴訟が最高裁まで続いた。
オミクロン株感染、日本で4例目確認 ナイジェリア滞在歴ある男性
［東京 8日 ロイター］ - 厚生労働省は8日、ナイジェリアに滞在歴があり、日本に入国した50代男性が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染していることを確認したと発表した。この男性は4日に成田空港に到着した。 国内での感染確認は4例目となる。
9月、夏季賞与0.8％減 所定外労働時間3.4％増＝厚労省調査
厚生労働省が9日、9月分の毎月勤労統計調査の結果を発表した。統計結果によると、事務所における労働者1人の平均夏季賞与額の前年比は0.8％減少し、就業形態計の所定外労働時間は9.4時間で、3.4%増となった。
