中国車 国内販売低迷で輸出依存強まる EUは輸入規制を検討

中国の2026年9月の乗用車小売台数は前年同月比28%減となる一方、輸出は73.7%増えた。エンジン車の販売低迷が続くなか、EUは中国製ハイブリッド車の輸入規制を検討。中国も新エネルギー車の輸出税還付率を引き下げる
2026/10/13 李浄

民主党オマル議員宅を捜索 分かっていること

米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
2026/10/13 Jack Phillips

日台協力が進展 産業の供給網と地域の安全保障を強化

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
2026/10/13 呈工

中国が金を大量購入 人民銀行は23か月連続で金準備を積み増し

中国人民銀行は9月まで23か月連続で金を買い増し、月間購入量は過去3年で最大となった。中国の金輸入額も過去最高を記録。米国債への依存低下や不動産低迷を背景に、政府と家計の双方で金需要が強まっている
2026/10/13 張婷

【万物は語る】地上の灯火が星明かりを覆い隠すとき

都市の光が星空を覆い、人と宇宙の繋がりが薄れた現代。科学が遠大な宇宙を解き明かす一方で、失われた生命の実感と「天人合一」の古代の叡智を説き、真の夜闇の中で己の起源と精神の故郷を見つめ直す随想
2026/10/13 長袖客

クルーズ船で病気を避けるには? 専門家がアドバイス

閉ざされたクルーズ船で感染症を防ぐ最も強力な武器とは?ビュッフェの回避や客室の消毒以上に重要なのは、実は「正しい手洗い」だった。ノロウイルスにも有効な石けんと水による20秒の手洗い術など、船旅を快適に楽しむ予防法を専門家が伝授します。
2026/10/13 陳俊村

骨折を治す意外な方法

重いギプスで固定する時代は終了?骨折治癒の最前線では、適度な運動による血流増加や、最新の可動式装具を活用した統合的アプローチが主流となっています。冷やす期間の見直しやタンパク質などの栄養ケア、骨粗しょう症のサインとしての警告まで分かりやすく整理しました。
2026/10/13 Debbie Cohen

疲れやすさ 血糖値が気になる人へ 炎症を抑える食べ方の基本

CPAPが使えない睡眠時無呼吸症候群に「舌下神経刺激(気道のペースメーカー)」という選択肢?あご下に埋め込んだ装置が電気パルスで舌を動かし、気道閉塞を防ぐ革新的治療を解説。適用条件や手術の流れ、減量や筋トレを組み合わせた個別の克服法に迫ります。
2026/10/13 Amy Denney

億万長者はなぜ批判されるのか

一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
2026/10/13 John Stossel

タンカー運賃が過去最高水準 米中航路8千万ドル ロケット打ち上げ費超え

中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
2026/10/13 張婷

グリーンランド議会、安全保障協定を審議 米軍の北極圏展開を拡大

グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む
2026/10/13 李言

研究員が原因不明の肺炎で死亡 ペスト否定も中国・周辺国が警戒

ロシアのペスト研究所で28歳の研究員が原因不明の肺炎で死亡した。ロシア当局はペスト発生を否定したが、周辺国が検疫を強化し、中国・内モンゴルでも警戒が広がっている
2026/10/13 唐兵, 顧暁華

インドで選挙人名簿改訂に抗議続く 地下鉄6駅を閉鎖

インドの首都で選挙人名簿改訂をめぐる抗議活動が続いている。野党は改訂が与党に有利だと批判し、最高裁へのデモ行進を計画。10月12日には安全上の理由から地下鉄6駅が閉鎖され、市内の道路でも交通規制が実施
2026/10/13 趙鳳華

ラテンアメリカが「右」へ動き出した

ラテンアメリカで進む右傾化。ブラジルをはじめ各国で右派が勢いを増し、左派政権への逆風が広がっている。中南米の政治地図を塗り替えつつある潮流の背景とは
2026/10/13 Daniel McCarthy

片山財務相 世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長へ 日本から初

高市早苗首相は10月12日、自身のX(旧ツイッター)で、世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
2026/10/13 鈴木亮政

コーヒーを飲むと便意? 専門家が明かすコーヒーの7つの意外な作用

コーヒーは眠気を覚ますだけではありません。腸内細菌を育む、薬の効き目を変える、鉄の吸収を妨げる。知っておきたいコーヒーの体への影響を、栄養学の専門家がわかりやすく解説します
2026/10/13 陳俊村

「わかる言葉で答えて」中国政府系メディアがファーウェイ批判 記事は半日で非公開に

中国ファーウェイ系高級車のブレーキ問題が炎上。検証動画も政府系メディアの批判記事も削除され、購入予定者の納車拒否が相次ぐ
2026/10/12 李凌

「イランが戦闘再開の可能性に備えミサイル備蓄を再建中」=イスラエル当局者

イランが戦闘再開に備えてミサイル備蓄を再建し、米国系ハイテクインフラへの攻撃を警告している。海上封鎖や経済難を背景に先制攻撃の懸念が高まる中、イスラエルも警戒態勢を強化。緊迫化する中東情勢を報じる
2026/10/12 Tom Ozimek

有権者名簿と移民データの照合は権限外 米司法省に違法判断

米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
2026/10/12 Zachary Stieber

米国 東京でアジア10か国の大使ら緊急会議 対中・北朝鮮戦略を協議 など|NTD ワールドウォッチ(2026年10月12日)

トランプ米大統領は11月のAPEC首脳会議に出席する予定だ。そうした中、米国務省高官と中国、日本、韓国などアジア10か国に駐在する米国大使、米国インド太平洋軍司令官らが10月7日、東京で緊急会議を開いた。
2026/10/12 NTD JAPAN

ロシアとウクライナ エネルギー停戦で合意か

ゼレンスキー大統領はエネルギー停戦に歓迎の意を示し、ロシアが60日間の停戦に同意すれば、ウクライナ大統領選挙を実施する意向を示した
2026/10/12 新唐人テレビ

米国 東京でアジア10か国の大使ら緊急会議 対中・北朝鮮戦略を協議

米国務省高官と中国、日本、韓国などアジア10か国に駐在する米国大使、米国インド太平洋軍司令官らが10月7日、東京で緊急会議を開いた。専門家は、対中戦略や北朝鮮問題、同盟国との連携について幅広く協議したとみている
2026/10/12 新唐人テレビ

中国共産党 社会保険未加入者を「データで特定」 「払えない」と反発

中共人力資源・社会保障部は、データを活用して社会保険の未加入者を特定し、加入を促す方針を示した。SNSでは「仕事も収入もないのに何で払うのか」と反発が広がっている。社会保障財政が厳しくなり、未加入者から保険料を集めるのではないかとの見方も
2026/10/12 新唐人テレビ

中国による米国債の売却は「ドル離れ」を意味しない

中国による米国債売却は「ドル離れ」を意味しない。真の狙いはドル資産の多様化や対米交渉における揺さぶりの誇示に過ぎず、海外経由の保有や国際的なドル支配の実態を見れば、人民元の台頭論は虚構であると暴く
2026/10/12 Antonio Graceffo

中国の自動車販売24%減 新エネルギー車も12%減 9月市場低迷

2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24%減の170万2千台となった。新エネルギー車も12%減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる
2026/10/12 呉瑞昌

「男優の方が危険」ベテランマネージャーが中国芸能界の闇を暴露

中国のベテランマネージャーが、芸能界の性的搾取の闇を暴露。「後ろ盾がないなら、我が子を芸能界に入れるな」、中国で繰り返されるこの忠告。その背景に何があるのか
2026/10/11 李凌

日米外相が電話会談 ルビオ氏 沖縄の殺人事件の捜査協力を約束

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した
2026/10/11 呉瑞昌

三菱マテリアル 中国からのタングステン輸入を停止 ベトナムから調達

三菱マテリアルは、中国共産党(中共)政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。
2026/10/11 李平

助けても必ず噛みつく「蛇」 中国共産党を救い続けた米国の誤算 文化大革命の生存者が明かす【米国思想リーダー】

「中共、つまり共産主義は蛇のようなものです。救うことも助けることもできます。でも、いずれは噛みつかれます」。文化大革命を生き抜いたシー・ヴァンフリート氏は、米国が100年にわたり最大の敵を育ててきたと指摘します