［ワシントン　２４日　ロイター］ – ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２４日、世界経済の「ソフトランディング（軟着陸）」に向け楽観的な見方を示すとともに、保護主義への抵抗を呼びかける共同声明を採択して閉幕した。

声明には、「多くの課題は残っているものの、世界経済のソフトランディングの見通しは良好だ」と記された。

Ｇ２０内で意見が分かれているロシアのウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマス、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラを巡る紛争についての言及はなかった。

今年のＧ２０議長国であるブラジルが出した別の議長声明は、紛争をＧ２０グループ内で議論すべきか否かについては加盟国間で意見が分かれていると述べた。「一部の加盟国および他の参加者は、これらの問題が世界経済に影響を及ぼしており、Ｇ２０で扱われるべきだと考えている一方、他の加盟国はＧ２０はこうした問題について議論すべき場ではないと考えている」とした。