中国経済の衰退を隠せなくなった中共 GDPと失業率の「数字」に疑問
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている
中国の自動車市場に厳しい冬 繁忙期「金九銀十」が消えた
中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25%減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析
軍から大学まで再び「節約生活」を呼びかけ 中国企業が福利厚生を大幅削減
中国共産党(中共)の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。
中国不動産市場に逆風 土地競売低迷 新規制で資金負担増
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4%に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫
中国製造業PMIが49.3に低下 輸出・内需低迷 景気回復に疑問
中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに
中国アルミ各社が海外増産へ 2027年に世界で供給過剰の可能性
中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する
中国GDP成長率4.6% 欧米の経済学者が相次ぎ疑問
中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6%となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0%と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る
【分析】中国ロボット業界にバブルの兆候 相次ぐ経営破綻 架空受注の指摘
中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む
中共に迫る三重の危機 政治不安・経済低迷・財政基盤の弱体化
中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある
中国テック株のバブル崩壊か AI 半導体大手が軒並み株価半減
中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40%下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告
中国の自動車輸入49%減 高級車販売も低迷 マセラティは約8割減
中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39%減、輸入台数は49%減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している
中国の「人工古鎮」で経営難 巨額投資の観光地 にぎわい消える
中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している
中国経済はなぜ立て直せないのか 消費低迷と過剰投資 中共の政治体制が壁に
中国経済が不動産不況、消費低迷、過剰投資、巨額債務に直面している。GDPに占める消費の割合は約56%と低く、貿易摩擦も拡大。経済学者マイケル・ペティス氏の分析をもとに、中共当局が経済構造を改革できない理由を探る
上海のオフィス空室率24.4% 外資撤退で空室増加 賃料も下落
上海のオフィス空室率が24.4%と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている
中国で社会保険料巡り批判殺到 4800万回閲覧の話題が閲覧不能に
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国メモリー大手に売り 好決算でも株価急落した理由
中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77%急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る
中国GDP4.6%増 輸出好調も内需低迷 経済の不均衡深まる
中共国家統計局は、中国の2026年1~9月のGDPは前年同期比4.6%増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている
米国の輸入玩具の8割近くが中国製 背後の利益構造を解明
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している
中国半導体大手の株価3割下落 時価総額1兆元超減 サムスン技術流出問題も
中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える
IMF 人民元は21.3%過小評価 中国に内需拡大と財政刺激を要求
国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3%過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた
中国経済に内外の逆風 輸出頼みでも内需低迷補えず
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
中国財政に重い債務負担 利払い1.4兆元 景気刺激策にも制約
中共の政府債務負担が急増している。2026年の中央・地方政府の利払い費は1.4兆元に達する見通しで、財政余力や新たな景気刺激策を打ち出す余地を圧迫している
中国車 国内販売低迷で輸出依存強まる EUは輸入規制を検討
中国の2026年9月の乗用車小売台数は前年同月比28%減となる一方、輸出は73.7%増えた。エンジン車の販売低迷が続くなか、EUは中国製ハイブリッド車の輸入規制を検討。中国も新エネルギー車の輸出時に適用する付加価値税(増値税)の還付率を引き下げる
中国が金を大量購入 人民銀行は23か月連続で金準備を積み増し
中国人民銀行は9月まで23か月連続で金を買い増し、月間購入量は過去3年で最大となった。中国の金輸入額も過去最高を記録。米国債への依存低下や不動産低迷を背景に、政府と家計の双方で金需要が強まっている
中国の自動車販売24%減 新エネルギー車も12%減 9月市場低迷
2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24%減の170万2千台となった。新エネルギー車も12%減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる
中国EV 充電器増設でも長時間待ち 大型連休に混雑が解消しない理由
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
【分析】中国経済 「ソ連の特徴を備えた日本化」へ
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している
中国GDP成長率4.4%予測 半導体好調も内需低迷 IMFが資本配分の偏り指摘
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国経済 刺激策でも需要不足続く
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編加速 4年で約4分の1減 不良債権リスクも拡大
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫