中国人民銀行　金購入を加速　8月に20トン超　背景に「脱ドル」と制裁対策

中共人民銀行が8月に20トン超の金を購入し、22か月連続で金準備を拡大した。香港では金保管能力を2千トン超へ拡大する計画も進む。背景に脱ドルや経済制裁への備えがあるとの分析が出ている

2026/09/09 任義

中共　外国人の配当免税を廃止　32年続いた優遇措置を即日終了

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

2026/09/02

中国EV価格戦争で減益拡大　BYD純利益20.5％減　新興勢は赤字へ

中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5％減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った

2026/08/31 李冰

中国航空6社が上半期に123億元赤字　燃料高と航空需要低迷

中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている

2026/08/31 李氷

9つのグラフで見る中国経済の弱体化

中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300％を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う

2026/08/28 Terri Wu

現代中国経済を築いた朱鎔基　解体されゆくその改革

中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す

2026/08/27 Heng He

中国のたばこ・酒販売店　1日900店閉店　2025年に32万店撤退

中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19％減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している

2026/08/25

中国人型ロボット宇樹科技　上場後45％急落　株価バブル懸念広がる

中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45％下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている

2026/08/25 夏雨

中国で個人所得税　25.9％急増　富裕層の海外資産への徴税強化が影響か

中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9％増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る

2026/08/25 趙彬, 顧暁華

中国経済の悲しい現実　失速する成長エンジンと深まる苦境

中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します

2026/08/24 Milton Ezrati

米国がイラン港湾を封鎖　中国の独立系製油所の原油供給がひっ迫

米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。

2026/08/24 李言

【分析】中国共産党の「土地財政」が機能不全　既存資産の運用で将来を先食い

中国共産党（中共）財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5％減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している

2026/08/21 呈工

カナダ・コーヒーチェーン「Tims中国」累積損失700億円超　中国進出後 黒字化できず

ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元（約700億円）に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7％減、既存店売上高も17.8％減となった

2026/08/21

「買うより借りる」中国の若者に広がるレンタル消費　内需刺激に新たな課題

中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される

2026/08/21

中国の高級品販売が失速　税務強化で富裕層消費が冷え込む　7月は10％超減

中国で高級ブランドの販売が急減した。7月は主要25社の売上高が10％超減少。海外資産への課税・資本規制強化、株価や不動産価格の低迷が富裕層の消費を冷やしている。

2026/08/21 呉畏

中国の中小銀行が1年で670行減少　景気低迷で再編加速

中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6％減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している

2026/08/19 劉毅

中国不動産で「国進民退」加速　販売上位10社の9社を国有系が占有

中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。

2026/08/18 呈工

中国経済減速で電力需要低迷　発電量3年ぶり減少　原油処理15.8％減

中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8％減、石炭生産も10.1％減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。

2026/08/18 楊旭

中共「輸出主導型経済」が限界　世界経済への波及懸念

米外交問題評議会（CFR）のフロマン会長は、中共が過去20年間に築いてきた「輸出主導型」の経済モデルはすでに行き詰まっており、世界的な経済危機を引き起こす可能性が高いと警告した

2026/08/18 新唐人テレビ

中国の「意外な」規制緩和　その裏にある人民元戦略

中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠（QDII）の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する

2026/08/14 Milton Ezrati

中共　海外投資益への追徴強化　富裕層の中国離れ加速か

中共当局が海外投資益への追徴を強化している。海外証券口座や保険、家族信託にも調査が広がる一方、地方によって課税基準に差があり、富裕層の海外移住を加速させるとの指摘も

2026/08/13 林燕

中国の地方財政難　公務員や教師に波及　防疫要員の手当返還要求も

中国で地方財政難の影響が公務員や教師などに波及している。一部地域では減給や業績手当の停止に加え、コロナ封鎖期間中に支給した防疫手当や過去の奨励金の返還を求める動きも出ている

2026/08/11 葉子龍

中国の過剰生産問題浮き彫り　1万2876社が登録抹消

中国で新エネルギー車、太陽光発電、リチウム電池の関連企業の登録抹消が相次いでいる。2026年上半期には計1万2876社に上り、輸出が急増する一方で国内販売は減少。中国の過剰生産能力をめぐる問題が改めて注目されている

2026/08/10 任義

中国　香港保険の収益にも課税強化か　保険株下落　日本の投資家・企業への影響は

中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。

2026/08/07

中国の富裕層流出が加速か　追徴課税で資産移転・国外移住に拍車

中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する

2026/08/07 唐兵, 駱亜

中国河南省「幹部は率先して休暇を」　消費刺激策に疑問の声

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

2026/08/06 薛暁光

外資　中国の商業用不動産を相次ぎ売却　取得額の半値も

中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている

2026/08/06 任義

PRADA　中国で毎年2～3店舗閉鎖へ　高級ブランドの撤退相次ぐ

プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小

2026/08/05

夏の観光シーズンも各地で閑散　景気低迷で旅行支出伸び悩む

景気低迷が続くなか、例年なら夏の旅行シーズンを迎えている各地で、観光業者から「観光客が少ない」「観光地が閑散としている」との声が相次ぐ

2026/08/01 唐兵, 顧暁華

エルメス会長　豚肉価格で中国消費動向を判断　約10年ぶり安値で景気低迷映す

高級ブランド大手エルメスのアクセル・デュマ執行会長は、消費動向を判断する指標として豚肉価格に注目していると明らかにした。豚の生体価格は約10年ぶりの低水準に落ち込み、養豚企業の赤字も拡大している

2026/07/31 任義