アジアの供給網防衛へ 高市首相が新枠組み「パワー・アジア」 中国の資源独占に対抗
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
経済産業省「技術流出対策ガイダンス」の概要と第2版に向けた動向
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日・ポーランド首脳会談 「包括的・戦略的パートナーシップ」に関係格上げ
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本・ポーランド共同声明 台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
日米財務相 為替・原油で連携確認 米長官5月訪日へ調整
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
「影響力のある100人」に高市首相 トランプ氏やネタニヤフ氏らも 米タイム
米誌タイムは4月15日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、高市早苗首相を選出。トランプ大統領、ホワイトハウスのワイルズ首席補佐官、カナダのカーニー首相らも選ばれた
日本 武器輸出規制を緩和へ 各国が協力拡大を模索
日本が武器輸出規制の見直しに動いている。政府関係者によると、ポーランドやフィリピンなど複数の国が日本との防衛協力に前向きで、日本製装備の輸出拡大に関心が高まっている
高市首相 エネルギー供給網強化へ 「パワー・アジア」発足 100億ドル支援を表明
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。
「政治家の帰化歴は投票の重要な判断材料」北村参院議員 告示対象外の現状を問題視
4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した
自民党大会で自衛官が国歌斉唱 高市首相「国歌の歌唱は政治的行為ではない」
高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた
高市首相 パキスタン首相と電話会談 政府「ホルムズ海峡の航行安全確保が最重要」
高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。
シンナーや燃料油に供給停滞 政府が流通目詰まりの把握と対策を本格化
赤沢亮正経済産業相は12日のNHK「日曜討論」で、中東情勢の混乱を背景とした石油関連製品の流通の目詰まりに対し、人工知能（AI）を活用して優先順位を付け、事態が沈静化するまで対応を続ける方針を明らかにした。
高市首相 「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れ
高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、立党70年を迎えて初となる「第93回自由民主党大会」を挙行したことを報告。今の日本に圧倒的に足りないのは「資本投入量」であり「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れを行うと述べた
「国と東京都の協議会」が開催 高市総理と小池都知事が出席
10日に初開催された「国と東京都の協議会」。高市総理と小池都知事が出席し、日本の「強い経済」実現に向け、国の成長戦略と都の政策の連携、インフラ強化や地方税制の課題などを協議した
2026年度 外交青書 中国共産党政府との関係を正式に格下げ
日本は中国共産党に対する外交上の位置付けを正式に格下げした。日中関係の表現が「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」と格下げされた
高市首相 中東情勢に関する関係閣僚会議で国難に立ち向かう姿勢を強調
高市早苗首相は第3回中東情勢に関する関係閣僚会議が開催。全閣僚に対し、国民の命と暮らし、経済活動を守り、政府一丸となって国難に立ち向かう姿勢を強調した
片山財務相 効果低い施策を徹底精査 日本版DOGEを2027年度予算に反映へ
『日本版DOGE』がいよいよ始動する。政府は国民から寄せられた約3万7千件の意見を精査し、無駄な補助金や税制優遇を削減するため、政策効果の点検を各省庁に要請した
政府 「ゲノム編集ベビー」規制法案を閣議決定
政府は10日、ゲノム編集技術で遺伝情報を書き換えたヒトの受精卵や生殖細胞を子宮に移植することを禁止する法案を閣議決定した。成立すれば、国内で罰則付きの法的規制が設けられるのは初めてとなる。
中国を「最も重要な二国間関係」から「重要な隣国」に 2026年版外交青書
2026年版外交青書では、中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退。国際情勢は、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は 終焉を迎えた」と指摘し、現在の情勢を「歴史の大きな変革期」と位置づけた
経済産業省 再エネ特別措置法に基づき 不適切な発電事業計画についてFIT/FIP認定55件を取り消し
経済産業省は6日、再エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反や関係法令違反などが確認された不適切な発電事業計画について、FIT/FIP認定55件を取り消したと発表した。
米イランの停戦合意を主要国が歓迎 共同声明発表
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した
高市首相 米イラン一時停戦合意を歓迎 イラン大統領との電話会談も報告
高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。
高市首相 イラン大統領と電話会談 停戦合意を歓迎、ホルムズ海峡の安全確保を要請
高市早苗首相は8日、首相官邸でイランのペゼシュキアン大統領と約25分間にわたり電話会談を行った。会談では、米国とイランの間で合意された2週間の即時停戦について「前向きな動きとして歓迎している」と述べた。
高市早苗首相 イラン大統領との電話会談を調整 拘束の邦人保釈
7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした
教科書が紙からデジタルへ 学校教育法改正案が閣議決定
政府は4月7日、これまで紙の教科書の「代替教材」とされてきたデジタル教科書を正式な教科書として位置付ける学校教育法などの改正案を閣議決定した。
高市首相 令和8年度予算成立を報告 「強い経済」と「国民の安心」へ決意
高市早苗首相は4月7日、自身のXへの投稿で、参議院で令和8年度予算が可決・成立したことを報告し、政府の方針と決意を示した。首相は、予算成立に向けて尽力した自民党や日本維新の会、賛同した議員らに対し、深い感謝の意を表明した。
日イラン外相が3度目の電話会談 拘束された邦人を保釈
木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイラン当局に拘束された邦人について、現地時間4月6日に保釈されたことを在イラン日本大使館が確認したと明らかにした
国旗損壊罪で罰則求める 参政・梅村氏「理念法では抑止にならず」
6日の参院予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員は、国旗損壊行為に対する罰則の創設を求め、「単なる理念では抑止力にならない」と指摘した
茂木外務大臣 イラン外務大臣と電話会談
4月6日茂木敏充外務大臣はイランのアラグチ・イラン外務大臣と電話会談を行い、両外相は、事態の早期沈静化に向け、引き続き意思疎通を継続していくことで一致した
イラン 最新の停戦案を拒否 戦争の永続的終結を要求
イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。
