防衛省ファンディング応募が過去最多　小泉防衛相「大学の姿勢に変化」

防衛省ファンディングへの大学などからの応募が291件に達し、2年前の約7倍となった。小泉防衛相は「大学・学術界の姿勢は明らかに変わった」と述べた

2026/10/20 清川茜

政府「地域未来戦略」を推進　全国で産業クラスター形成へ　北海道・徳島・北九州・新潟で具体化

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

2026/10/19 鈴木亮政

政府　冬季の灯油安定供給へ緊急対策　過剰注文の抑制や直販制度新設

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

2026/10/17 鈴木亮政

「トクリュウ」の通信端末　遠隔解析可能へ　政府が閣議決定

政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した

2026/10/16 河原昌義

外務省　ロシア大使を呼び出し申し入れ　邦人拘束と中国関係者の択捉島訪問で

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

2026/10/15 鈴木亮政

公明党　立憲民主・中道改革連合との選挙協力を解消へ　3党合流構想の破談受け方針転換

公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。

2026/10/15 鈴木亮政

茂木外相　中国代表団の択捉島訪問を非難　「決して受け入れられない」

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

2026/10/14 河原昌義

簗和生農水相が高市首相に辞表提出　内閣改造から1か月満たない中

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

2026/10/14 河原昌義

維新・藤田代表　外国人受け入れの量的管理を要求　社会基盤の許容量踏まえ抑制方針を

日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

2026/10/14 鈴木亮政

小泉防衛相　中国共産党の「新型軍国主義」喧伝を一蹴　「共感する国いるのか」

小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した

2026/10/14 河原昌義

片山財務相　世銀・IMF合同開発委員会の次期議長就任に意欲　「日本の経験と知見を生かし建設的な議論を主導」

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。

2026/10/13

小泉防衛相「戦後最も厳しく複雑な安保環境」　北朝鮮のミサイル発射増加　中露の軍事連携を警戒

小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。

2026/10/13 鈴木亮政

日台協力が進展　産業の供給網と地域の安全保障を強化

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。

2026/10/13 呈工

片山財務相　世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長へ　日本から初

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

2026/10/13 鈴木亮政

日米外相が電話会談　ルビオ氏　沖縄の殺人事件の捜査協力を約束

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した

2026/10/11 呉瑞昌

政府　消費税・支援金法案を閣議決定　片山財務相「財源確保へ基金など徹底見直し」

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

2026/10/11 鈴木亮政

日本など8か国　米国のICC制裁に強く反対　高市首相「法の支配を重視」　裁判所の独立性支持

高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。

2026/10/10 鈴木亮政

参政党・神谷代表　食品限定の消費税減税を批判　「一律減税」求め野党連携に意欲

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

2026/10/09 鈴木亮政

省庁の自己点検は「十分ではない」　残高17兆円の徹底見直しへ　「日本版DOGE」に基金を追加　

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した

2026/10/09 鈴木亮政

ロシアが赤根智子所長の身柄引き渡し要請　政府「不当で受け入れられない」

ロシアがICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを複数国に要請。日本政府は「不当で受け入れられない」と反発。日本人がそれぞれ所長を務めるICCと国際司法裁判所（ICJ）は2026年ノーベル平和賞の有力候補と予想されている

2026/10/09 河原昌義

インドの聖地に「安倍記念回廊」新設　式典に昭恵さん出席　「日印関係の絆を象徴」

インド北部バラナシで、日本の支援で整備された国際会議場に「安倍記念回廊」が開設された。落成式には安倍元首相の妻、昭恵さんが出席。安倍氏とモディ首相の交流や、日印関係の歩みを示す写真が披露された

2026/10/08 河原昌義

中国外務省報道官が高市首相を「呼び捨て」　日本政府が申し入れ「礼節は守るべき」

中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした

2026/10/08 鈴木亮政

高市首相「私の代で拉致問題に突破口」　トランプ氏に日朝首脳会談への後押し要請

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた

2026/10/07 鈴木亮政

参政党　旧姓通称使用拡大法案を単独提出　戸籍制度維持を前提に

参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。

2026/10/06 鈴木亮政

不正アクセスによる民間企業の情報流出相次ぐ　木原官房長官「大変深刻に受け止めている」　

木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ

2026/10/06 河原昌義

「強く豊かな日本」へ投資加速　日米同盟を基軸　対中外交「主張すべきは主張」　高市首相が所信表明演説

高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる

2026/10/05 河原昌義

那覇の女性死亡　米海兵隊員を強盗殺人容疑で逮捕　政府が抗議　沖縄知事は再発防止の実効性を批判

沖縄県那覇市のホテルで10月3日に女性が死亡し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵（20）が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日本政府は米側に厳重に抗議し、捜査への全面的な協力と再発防止の徹底を求めた

2026/10/05 鈴木亮政

戦闘続くウクライナへのパトリオット供与・売却は可能か　防衛装備移転の例外規定が焦点

自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した

2026/10/03 皆川太郎

中国外交部　高市首相を「日本首相」と呼ばず　変化する対日呼称

中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘

2026/10/02 新唐人

共同募金2.5億円使途不明　木原官房長官「大変遺憾」　閣僚ら「赤い羽根」着用自粛

木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した

2026/10/02 河原昌義