台湾の頼清徳総統は27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対し、台湾の勲章「大綬景星勲章」を授与した。頼氏は「古屋会長は日台友好関係の重要な推進役だ」とたたえ、「台湾と日本は永遠に最も温かい支えであり、最も強固なパートナーだ」と強調した。

授章式には、日本台湾交流協会台北事務所の溝渕将史副代表や、岐阜県東濃5市の首長らも出席した。頼氏は、古屋氏が長年にわたり日台関係の発展に尽力してきた功績を高く評価し、今後も協力を深め、双方の繁栄とインド太平洋地域の平和と安定に貢献したいとの考えを示した。

頼氏はあいさつで、「ローマは一日にして成らず」とのことわざを引用し、「日台関係も世代を超えた交流と信頼の積み重ねによって築かれてきた」と指摘。その上で、古屋氏が先月、「日華議員懇談会」を「日本台湾友好議員連盟」へ改称することを主導したことについて、「日台の友情が新たな段階へ進んだ象徴だ」と評価した。

また、古屋氏が日本での故宮博物院文物展の実現や、台湾の国際機関参加への支持、在日台湾人の戸籍上の国籍表記是正など、節目ごとに台湾を支援してきたと紹介し、「台湾国民を代表して最高の敬意と感謝を表したい」と述べた。

経済分野については、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第1工場が昨年12月に量産を開始し、第2工場でも3ナノメートルプロセスの導入が決まったことに触れ、「AIや半導体など先端分野で日台協力は一層深化している」と強調。岐阜県東濃地域の精密製造技術と台湾の先端技術を結び付け、強靱なサプライチェーンを構築したいとの考えを示した。

人的交流についても、昨年の日台相互往来が過去最多となる820万人を突破したことを紹介し、「より多くの台湾の人々が東濃地域を訪れ、日本の文化や魅力に触れてほしい」と期待を示した。

一方、古屋氏は受章について「日本台湾友好議員連盟の会長として、この上ない栄誉だ」と謝意を表明。同連盟は今年6月、50年以上の歴史を持つ「日華議員懇談会」から名称を変更し、現在は超党派の国会議員323人が参加していると説明した。

「名称に『台湾』を正式に掲げたことで、日台の友情と相互信頼をより明確に示すことができた」と述べ、今後も交流促進に尽力する考えを示した。

古屋氏は今回の訪台団について、自身の選挙区である岐阜県東濃地域の首長や議長、経済界関係者ら50人以上で構成されていると紹介。同行した経済界関係者は、台湾の対中投資比率が過去15年間で約84％から4％へ大幅に低下した一方、GDPは約14兆台湾元から28兆台湾元へ倍増したことに注目しているとし、その背景には「新南向政策」による投資先の多角化があるとの見方を示した。

「新南向政策」とは、蔡英文前政権が2016年に打ち出した、対中依存の低減を目的に東南アジアや南アジアなどとの経済・人的交流を強化する政策。

また、古屋氏は故安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想は、国際社会の平和と安定を支える重要な外交戦略になったと指摘。高市早苗首相が掲げる「進化版FOIP」にも触れ、「AI、ロボット、半導体分野で強みを持つ台湾は、FOIPに不可欠なパートナーだ」と述べた。

さらに、「日本と台湾は共通の価値観を持つ。経済連携を一段と深めることでリスク分散や経済安全保障、サプライチェーンの強靱化につながる」と強調し、半導体やAI、ロボット分野を中心に東濃地域と台湾の協力拡大に期待を示した。

古屋氏は、中共当局が今年4月、自身がたびたび台湾を訪問したことを理由に制裁を科したことにも言及。「私有財産の没収や中国への入境禁止を発表したが、中国に資産はなく、訪中の予定もないため全く影響はない」と説明した。

その上で、「中国共産党は台湾は中国の一部だと主張しながら、台湾訪問を理由に制裁を科しており、それ自体が矛盾している」と批判。「民主主義、法の支配、基本的人権という共通の価値を持つパートナー同士が、これまで以上に連携を強化することが何より重要だ」と訴えた。