国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中国共産党（中共）政府側がX（旧ツイッター）などで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、日本の外務省もXで、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した。

日本政府は、旧敵国条項について国連で既に「時代遅れ」となり死文化したとの認識が示されており、同条項の削除に向けた合意やコンセンサスが形成されてきたとの立場を示している。

国連総会は1995年、旧敵国条項について時代遅れとなり既に死文化したとの認識を規定した決議を採択した。中共政府もこの決議に賛成票を投じ、同条項が時代遅れとなったことを認めている。

さらに2005年の国連総会決議では、全加盟国首脳が国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの決意を示した合意（コンセンサス）が成立した。中共政府もこの合意に参加している。

日本政府は、こうした経緯を踏まえ、旧敵国条項は事実上「死文化」しているとの立場を示している。中共政府側が同条項について現在も適用可能であるかのような発信を続けることは、中共政府自身が過去に支持した国連決議との整合性を欠くと指摘している。

日本政府は、死文化している旧敵国条項が未だ有効であるかのように中共政府が発信を行うことは、自らが採択を支持したこれら国連決議の趣旨と相容れないものであり、安保理常任理事国としての決議尊重を求める立場をとっている。

日本側は、戦後一貫して平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきたとの立場を強調しており、これは国際社会でも広く認識されている。高市首相が一般討論演説で述べた通り、日本政府は引き続き自らの立場や取り組みをしっかりと説明・発信していく方針だ。