外務省 ロシア大使を呼び出し申し入れ 邦人拘束と中国関係者の択捉島訪問で

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
2026/10/15 鈴木亮政

茂木外相 中国代表団の択捉島訪問を非難 「決して受け入れられない」

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
2026/10/14 河原昌義

片山財務相 世銀・IMF合同開発委員会の次期議長就任に意欲 「日本の経験と知見を生かし建設的な議論を主導」

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
2026/10/13

日台協力が進展 産業の供給網と地域の安全保障を強化

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
2026/10/13 呈工

日米外相が電話会談 ルビオ氏 沖縄の殺人事件の捜査協力を約束

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した
2026/10/11 呉瑞昌

日本など8か国 米国のICC制裁に強く反対 高市首相「法の支配を重視」 裁判所の独立性支持

高市早苗首相は10月9日、自身のX(旧Twitter)を更新し、米国が国際刑事裁判所(ICC)自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。
2026/10/10 鈴木亮政

ロシアが赤根智子所長の身柄引き渡し要請 政府「不当で受け入れられない」

ロシアがICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを複数国に要請。日本政府は「不当で受け入れられない」と反発。日本人がそれぞれ所長を務めるICCと国際司法裁判所(ICJ)は2026年ノーベル平和賞の有力候補と予想されている
2026/10/09 河原昌義

インドの聖地に「安倍記念回廊」新設 式典に昭恵さん出席 「日印関係の絆を象徴」

インド北部バラナシで、日本の支援で整備された国際会議場に「安倍記念回廊」が開設された。落成式には安倍元首相の妻、昭恵さんが出席。安倍氏とモディ首相の交流や、日印関係の歩みを示す写真が披露された
2026/10/08 河原昌義

中国外務省報道官が高市首相を「呼び捨て」 日本政府が申し入れ「礼節は守るべき」

中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした
2026/10/08 鈴木亮政

「強く豊かな日本」へ投資加速 日米同盟を基軸 対中外交「主張すべきは主張」 高市首相が所信表明演説

高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
2026/10/05 河原昌義

那覇の女性死亡 米海兵隊員を強盗殺人容疑で逮捕 政府が抗議 沖縄知事は再発防止の実効性を批判

沖縄県那覇市のホテルで10月3日に女性が死亡し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵(20)が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日本政府は米側に厳重に抗議し、捜査への全面的な協力と再発防止の徹底を求めた
2026/10/05 鈴木亮政

戦闘続くウクライナへのパトリオット供与・売却は可能か 防衛装備移転の例外規定が焦点

自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
2026/10/03 皆川太郎

中国外交部 高市首相を「日本首相」と呼ばず 変化する対日呼称

中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
2026/10/02 新唐人

旧敵国条項は「援用する余地ない」 茂木外相が中国政府の反発に反論

中国政府の「(旧敵国条項は)依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
2026/09/30 河原昌義

高市首相 トランプ大統領と電話会談

高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
2026/09/27 鈴木亮政

「旧敵国条項」巡り日中応酬 外務省がXで中国共産党の過去の決定を指摘

国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
2026/09/25 鈴木亮政

高市首相 国連総会の一般討論演説 「旧敵国条項」削除を主張

高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。
2026/09/23 鈴木亮政

高市首相とトランプ氏が首脳会談 日米同盟と経済安保の連携確認

米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した
2026/09/23 鈴木亮政

日台安保協力を制度化へ 超党派議員が「日本版台湾関係法」提唱

台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
2026/09/11

高市政権 各国へ政務三役を総動員 FOIP・拉致・重要鉱物で連携拡大

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
2026/09/10 橋本龍毅

「敵国条項」巡り日中がSNSで応酬 外務省 中国の過去の合意と「相いれず」

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
2026/09/08 鈴木亮政

中国の対日規制後 国会議員が北京で協議模索

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
2026/08/25 Arthur Zhang

米政府 ICC赤根所長ら2人を制裁指定 

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
2026/08/19 鈴木亮政

プーチン氏が択捉島訪問 高市首相 ロシア側に抗議

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
2026/08/13 鈴木亮政

高市首相 イラン大統領と電話会談 ホルムズ海峡の「追加負担なき安全航行」を要求

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
2026/08/13

プーチン氏が択捉島訪問 茂木外相「固有の領土」と強く抗議

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。
2026/08/13 鈴木亮政

茂木外相 パナマ大統領と会談 運河の安定利用と機能強化で協力

茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める
2026/08/06 清川茜

日本政府 中共側の主張を否定し沖ノ鳥島が「島」と主張   EEZ内の射撃訓練に抗議 警戒監視を強化

木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
2026/07/22 鈴木亮政