日台安保協力を制度化へ 超党派議員が「日本版台湾関係法」提唱

台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
2026/09/11

高市政権 各国へ政務三役を総動員 FOIP・拉致・重要鉱物で連携拡大

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
2026/09/10 橋本龍毅

「敵国条項」巡り日中がSNSで応酬 外務省 中国の過去の合意と「相いれず」

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
2026/09/08 鈴木亮政

中国の対日規制後 国会議員が北京で協議模索

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
2026/08/25 Arthur Zhang

米政府 ICC赤根所長ら2人を制裁指定 

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
2026/08/19 鈴木亮政

プーチン氏が択捉島訪問 高市首相 ロシア側に抗議

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
2026/08/13 鈴木亮政

高市首相 イラン大統領と電話会談 ホルムズ海峡の「追加負担なき安全航行」を要求

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
2026/08/13

プーチン氏が択捉島訪問 茂木外相「固有の領土」と強く抗議

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。
2026/08/13 鈴木亮政

茂木外相 パナマ大統領と会談 運河の安定利用と機能強化で協力

茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める
2026/08/06 清川茜

日本政府 中共側の主張を否定し沖ノ鳥島が「島」と主張   EEZ内の射撃訓練に抗議 警戒監視を強化

木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
2026/07/22 鈴木亮政

茂木外相 南シナ海巡り対話重視 中国反発の中で意思疎通継続

南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
2026/07/14 橋本龍毅

日米韓外相がトルコで会談 中国の原潜ミサイル発射に懸念を共有

7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
2026/07/08 皆川太郎

日印首脳 経済協力深化で一致 対中依存を減らす

高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
2026/07/03 林燕, 鈴木亮政

日印経済安全保障の新局面 高市総理がインド訪問 日本企業150社同行

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
2026/07/02 宇佐 治朗

高市総理 G7で経済安保を主導 エネルギーと重要鉱物の「共同備蓄」で特定国依存から脱却へ

激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
2026/06/18 宇佐 治朗

高市首相が仏紙に寄稿 エネルギー安保や「新FOIP」で仏との連携強化を強調

高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
2026/06/18 宇佐 治朗

高市・トランプ G7で懇談  中東・関税・対中国を巡り緊密な連携を確認

G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
2026/06/18 宇佐 治朗

G7エビアン・サミットが閉幕 高市早苗首相 経済 AI 日EU連携で存在感示す

G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
2026/06/18 鈴木亮政

中東安定へG7結束 高市首相「シーレーン確保とエネルギー安保」強調

フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した
2026/06/17 宇佐 治朗

ウクライナの「意思」尊重へG7結束

G7エビアン・サミットにおける「ウクライナと欧州のための平和と安全の構築」セッションが行われ、高市総理やゼレンスキー大統領が参加し、ウクライナ支援やG7の結束について議論した 。
2026/06/17 宇佐 治朗

高市総理 G7エビアン・サミットで重要鉱物「共同備蓄連携構想」提唱

高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した
2026/06/17 宇佐 治朗

日伊首脳会談 高市首相とメローニ首相「特別な戦略的パートナー」として連携強化で一致

高市早苗首相は、イタリアのジョルジャ・メローニ首相の招待を受け、ローマを訪問し、日伊首脳会談を行った。両首脳は会談で、日伊両国が「特別な戦略的パートナー」として、二国間関係および国際社会における連携をさらに強化していくことで一致した。
2026/06/16 鈴木亮政

日英首脳会談 経済安保・先端技術・防衛協力で連携強化

高市早苗首相は14日、、英国でキア・スターマー英首相と日英首脳会談を行った。開発の遅れが懸念されていた次期戦闘機の共同開発を加速させることで一致した。
2026/06/15 鈴木亮政

日本・マレーシア首脳が東京で会談 海上安全保障とエネルギー協力に焦点

高市早苗首相は10日、首相官邸でマレーシアのアンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行った。両首脳は安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物のサプライチェーン、経済・貿易協力などについて踏み込んだ意見交換を行った
2026/06/11 王君宜

中朝の核の脅威が高まる中 日米拡大抑止協議「共同声明」の核心

6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る 。
2026/06/11 出光 泰三

日・マレーシア首脳会談 中東情勢緊迫で高まるマラッカ海峡の重要性と両国の連携強化

高市早苗首相は10日、実務訪問賓客として訪日中のアンワル・イブラヒム・マレーシア首相と首脳会談を行い、共同声明を出した。中東から日本へとつながる重要なシーレーンを共有する両国として、海洋安全保障分野での連携を高めることで一致した
2026/06/10 鈴木亮政

強制労働製品の輸入規制不備で日本含む60カ国・地域に追加関税案 =米国通商代表部

米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
2026/06/03 猿丸 勇太

高市総理 世界島嶼国海洋会議で連携強調 進化した「FOIP」で持続可能な海洋実現へ

3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
2026/06/03 宇佐 治朗