台湾総統直接選挙30年 頼総統「独裁への逆戻り許さず」 民主主義と国家安全の強化を訴え
台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。
中国共産党軍 台湾周辺で活動再開 航空機26機・艦艇7隻確認
台湾国防部は15日、同日午前6時(台湾時間)までの24時間に、台湾周辺で活動する中国共産党軍(中共軍)の航空機延べ26機と海軍艦艇7隻を確認したと発表した。
イラン新指導者 ホルムズ海峡を「交渉のテコ」に 米はタンカー護衛検討
イランの新たな最高指導者に就任したモジュタバ・ハメネイ氏は、就任後初となる声明を発表し、世界の原油供給の約5分の1が通過する要衝ホルムズ海峡の封鎖を、対外圧力の交渉材料として利用し続ける姿勢を示した。一方アメリカは
イラク沖でタンカー2隻炎上 イラン革命防衛隊 ホルムズ海峡の無許可航行に攻撃警告
イラク領海内の船舶間積み込み区域で11日深夜、燃料を積み込んでいたタンカー2隻が攻撃を受け、炎上した。乗組員1人が死亡し、38人が救出された。ホルムズ海峡は依然として石油タンカーに対してほぼ完全に閉ざされている
米国 特殊部隊による高濃縮ウラン奪取作戦を検討 空爆後に行方不明の核物質を追跡
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している
日本生命保険の米法人 ChatGPTの法律業務を問題視し提訴 AIの非弁行為巡り波紋
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT(チャットGPT)」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
日立レール 伊トリノ地下鉄2号線を約888億円で受注 無人運転など次世代技術導入
日立製作所の鉄道システム事業を担う日立レールがトリノ市の地下鉄2号線建設プロジェクトを総額4億8160万ユーロ(約888億円)で受注した。同社が車両の設計・供給から信号システムの構築までを一括して担い、2033年の開業を目指す。その内容は
中国系AIが米アンソロピックのAIの能力を「産業規模」で吸い出し 中国製AIに潜む安全保障リスク浮上
米AI大手のアンソロピックは2月23日、同社の大規模言語モデル(LLM)「Claude」から高度な能力を不正に吸い出す「産業規模」の蒸留攻撃を確認したと発表した。今回の事案では、中国系AI企業が組織的にモデル能力を抽出していたとされ、中国製AIの背後に潜むリスクが改めて浮き彫りになった。
米イスラエルの対イラン攻撃 ルビオ長官「差し迫った脅威への予防的防御」
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、記者会見で、今回の軍事行動は米国の被害を防ぐため、先に行動した『予防的な防御措置』であると明言した。
「数日のうちに攻撃の範囲と激しさが増す」 ルビオ米国務長官 対イラン攻撃の激化方針を表明
米国および同盟国によるイランへの軍事対応が新たな局面を迎えている。マルコ・ルビオ米国務長官は3月3日、記者団に対し、イランのイスラム政権に対する軍事攻撃について「今後数時間から数日のうちに攻撃の範囲と激しさが目に見えて増す」と述べ、作戦のさらなる強化方針を明らかにした
米・イスラエル攻撃でイラン最高指導者ハメネイ師死亡 民衆が祝う 政権中枢幹部も相次ぎ死亡とイラン国営メディア確認
米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた
米・イスラエル イランに大規模先制攻撃
米国とイスラエルの両軍は28日、イランに対する大規模な先制攻撃を開始した。両国が関与するイランへの直接的な軍事行動は、昨年6月の空中戦以来となる。
「超知能」到来は2028年にも? OpenAI CEOアルトマン氏 AIの民主化と国際協調を提言
米オープンAI(OpenAI)のサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は、インドで開催した「グローバルAIインパクト・サミット」に登壇し、人工知能(AI)が2028年末までに「スーパーインテリジェンス(超知能)」の初期バージョンに到達するとの衝撃的な予測を明らかにした
英BBC 英アンドルー王子が逮捕されたと報道
アンドルー元英王子(アンドルー・マウントバッテン=ウィンザー)が、エプスタイン関連疑惑をめぐる「公務上の不正行為」容疑でイギリス警察が逮捕したとBBC他、各国メディアが一斉に報じた
台湾外交部 日本の「揺るぎない支持」に感謝表明 ミュンヘン会議での反論受け
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
米環境保護庁 気候変動対策の法的根拠を見直し 複数州が法廷闘争へ
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。
ジョルジャ・メローニ首相 自民勝利に祝意
ジョルジャ・メローニ首相は、2026年衆議院議員選挙での自民党の勝利を受け、Xに投稿し、高市早苗首相に祝意を表明した
台湾・頼清徳総統 高市首相の衆院選勝利に祝意 「指導力とビジョンへの信頼の表れ」と評価
台湾の頼清徳総統は2月8日夜、衆議院総選挙で与党が351議席を獲得をし、圧勝したことを受けて高市早苗首相に祝意を表明した
米アップルCEO メモリ不足が1~3月期に影響拡大と指摘
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした
移民にあえぐカナダ国民 政府が移民受け入れを縮小 永住者・留学生とも削減
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
中共軍がロケット弾27発発射 台湾海峡周辺に着弾 事故の発生なし
中国共産党軍は台湾周辺で大規模軍事演習「正義使命-2025」を実施し、30日、台湾海峡周辺海域に向けてロケット弾27発を発射した。
EU 2035年のエンジン車販売禁止方針を緩和
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
台湾発言をめぐり過激な親中派に賠償命令 ニュージーランドで浮かぶ中共関与の影響
ニュージーランドで、台湾独立支持を巡る中傷投稿に対し約22万5千NZドルの賠償命令。中共の越境的な言論圧力と民主主義の課題が浮かび上がった
暗殺直前の来日講演 チャーリー・カーク氏が日本に遺した「最後の警告」
保守活動家チャーリー・カーク氏の死の直前、日本で講演し、この国に強い期待と深刻な危機感を語っていた。カーク氏は「皆さんの国は、非常に重大な危険にさらされている。この勢力が定着すれば、日本は20年以内に失われる」と警鐘を鳴らしていた
「平和を乱すな」頼清徳・台湾総統が中国を強く批判
高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受け、日中関係の緊張が一段と高まる中、17日、台湾の頼清徳総統は中国共産党政府に対して「地域の平和と安定を乱すトラブルメーカーになるべきではない」と強く訴えた
中共の強権的政策が浮き彫り ドイツは対中デリスキングへ 台湾は高市発言で中国を批判
台湾総統府が、高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言に対する中国の一連の反応を「日本への脅しは地域の安定を脅かす」と強く批判したことで、インド太平洋地域の緊張が高まっている
マムダニNY新市長当選にトランプ氏が「主権喪失」と批判 ウォール街は競争力への懸念を表明
米ニューヨーク市長選挙で、民主社会主義的政策を掲げたゾーラン・マムダニ氏が勝利したことを受け、ドナルド・トランプ大統領は批判的な見解を表明し、一方のウォール街(米金融街)では同市の競争力低下への懸念が高まっている。