トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。トランプ氏は、イランが自発的に接触してきたと述べ、米国の代表者がすでにイラン政府高官と意思疎通を行っていると明らかにした。

トランプ氏は現状について「合意に達する可能性は非常に高い」と述べた上で、イランに対し、核兵器開発の放棄、ミサイル開発の抑制、ウラン濃縮の停止、中東地域の安定への協力などを求めていると説明した。また、合意が成立した場合、米国がイランの核計画に関連する濃縮ウランを管理する可能性にも言及した。

一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、調査会社フォーカルデータが2026年3月に発表した世論調査を引用し、中間選挙における民主党候補の支持率が50％、共和党候補が44％となり、民主党が6ポイント上回っていると報じた。

同調査では、有権者の関心事項として「戦争・国際紛争」を挙げる割合が前月の4％から26％に上昇した。

また、2024年の大統領選でトランプ氏に投票した層の一部では、中間選挙で共和党に投票すると答えた割合が低下したとする調査結果もある。

イラン情勢が有権者の重要関心事に急浮上する中、中間選挙に向けた今後の動向が注目される