米政府当局者によれば、米国とイランが、現行の停戦を延長し核問題をめぐる交渉継続を可能にする60日間の了解覚書（MOU）について暫定合意に達した。

同筋によると、合意はドナルド・トランプ大統領の最終承認を待っている状態だという（5月28日時点）。この動きはAxiosが最初に報じた。

今回の合意は、トランプ大統領が2月28日にイランへの軍事攻撃を命じ、38日間にわたる大規模戦闘を経て、米・イランが4月7日に停戦に合意したことを受けたものだ。

停戦後も緊張は続いており、5月27日夜間には複数回の交戦が発生するなど、米・イラン両軍が散発的に衝突している。

米中央軍は、ホルムズ海峡を標的とするドローン発射やクウェートを標的とするミサイル発射など、イラン側の一連の行動を「重大な停戦違反」と断じた。

イラン指導部は一貫して核開発の平和利用を主張しているが、国際社会の懐疑的な見方は変わっていない。

トランプ大統領が2018年にイラン核合意から離脱し、イランが経済制裁の緩和を受けられなくなって以降、国際原子力機関（IAEA）によれば、イラン政府はウラン濃縮の全体的な貯蔵量を増やし、兵器級核燃料に近い高濃縮度でのウラン濃縮を進めてきた。

トランプ大統領は昨年、B-2スピリット・ステルス爆撃機を投入した限定的な一連の空爆を命じ、イランのウラン濃縮・転換施設を標的とした。その後トランプ大統領は、昨年の攻撃を受けた施設に今もなお埋まっている可能性がある高濃縮ウランの備蓄をいかにしてイランから取り除くかに焦点を絞っている。

5月27日の閣議でトランプ大統領は、イランのウラン備蓄を核保有国である中国やロシアへ移転させる案を否定した。

「それは容認できない」と大統領は述べた。

トランプ大統領はイランに対し、米国にウラン備蓄を引き渡すか、現地で廃棄するか、または核査察機関の監視下で廃棄することに合意するか、の三つの選択肢を提示している。