これは、ポッドキャスト「ビクター・デイビス・ハンソンの声（Victor Davis Hanson: In His Own Words）」の11月2日放送分を一部編集した書き起こしである。 

私は、米中間選挙について話したい。半年前の一般的な見方では、下院は接戦であり、上院は共和党の勝利が確実と目されていた。現在、世論調査や専門家たちは方針を転換し、共和党が下院を失うのは確実であり、おそらく上院も落とすだろうと言っている。1900年以降の歴史は、ある意味で彼らの味方をしている。 過去126年間で、ホワイトハウスを握る与党が上下両院のいずれかで議席を増やしたのはわずか3回に過ぎない。1934年のFDR（フランクリン・D・ルーズベルト）とニューディール政策に対する好意的な空気の下（物事が崩れ始める前）、好況下で弾劾訴追されたことに国民が強い憤りを覚えたビル・クリントンの1998年の中間選挙、そして9・11同時多発テロの余波の中でジョージ・ブッシュが国を結束させた2002年である。

その他のすべての中間選挙において、90パーセントは野党の勝利に終わっている。そこにはもう一つの「戦力倍加要因（相乗効果）」がある。大統領の支持率が40パーセント以下に落ち込んでいる場合――先に挙げた例でいえばオバマやクリントンもこれに該当するが――彼らは中間選挙で特に手痛い敗北を喫する。 したがって、これが歴史的な全体枠組みを方向づけている要因である。

しかし、私がいわゆる「情状酌量の余地」と呼ぶ要素もいくつか存在する。第一に、2022年の中間選挙である。当時は誰もが、大差での「赤い波（共和党圧勝）」による上下両院の奪還を予測していた。アフガニスタンからの撤退は大惨事だった。2022年11月のことである。 記憶に新しいが、同年2月にはロシアがウクライナに侵攻した。ジョー・バイデンは、侵攻が限定的なものかどうかによって対応が変わると発言したため、人々から非難を浴びた。米国はアフガニスタンでの抑止力を失った。我々は500億ドル相当の武器、装備、インフラ、基地をタリバンに引き渡したのである。

その中間選挙の年のインフレ率は9.1パーセントで、現在の3倍に達していた。GDPは現在より低かった。ガソリン価格は6月と7月に1ガロンあたり約5ドルまで高騰した。それがようやく4ドル強に下がった程度であった。言い換えれば、当時の状況は現在とほぼ同じだったにもかかわらず、ジョー・バイデンが失ったのはわずか9議席にとどまり、上院に至っては1議席増やしたのである。 したがって、これが一つの前例となる。しかし大きな違いは、2022年のメディアが9パーセント超のインフレや外交政策の失敗、同年6月の5ドルのガソリンといったあらゆる経済的悪材料を過小評価した点にある。それに対して今年は、堅調なGDP成長、低い貧困率、歴史的水準にある高い一人当たり所得があるにもかかわらず、メディアは悪材料を大げさに書き立てている。

これが念頭に置くべき第一の点である。もう一つの要因は、世論調査が過去3回の選挙で必ずしも芳しい実績を残していないことだ。2016年や2024年の選挙、中間選挙、特に予備選や過去の中間選挙について詳細に調査がなされてきた。共和党はおよそ4ポイント過小評価されているように見受けられる。 世論調査機関の多くは左派寄りの立場にあるようだ。彼らは好意的な世論調査を通じて支持や献金、メディアの注目を集めようとし、最後の最後まで（仮に是正するとしても）数値を自己修正しない。したがって、今週の大規模な民主党勝利を示す世論調査を鵜呑みにすることはできない。さらに、イスラエル、ブリティッシュコロンビア州、そしてブラジルの事例もある。 我々は国外で3つの国・地域の選挙を目撃したばかりだ。イスラエルのネタニヤフは壊滅的な敗北を喫すると見られていた。彼は政治的延命をかけて戦っていたが、直近の選挙で彼の率いるリクード党は他党を抑えて最多議席を獲得した。事前の予想を覆す結果だった。現在、政府は一種の行き詰まり状態にあるが、彼は依然として権力を掌握している。 選挙前夜でさえ、世論調査は正しく、出口調査も正確であり、彼が手痛い敗北に直面すると我々は聞かされていた。ブリティッシュコロンビア州では、約100年間にわたり保守系州政府が存在していなかった。世論調査は保守派が勢いを示す可能性を示唆していたが、保守派が議会と行政府の支配権を握るほどの圧勝を収めるとは誰も予想していなかった。

ブラジルはその逆のケースに近かった。ボルソナロは予備選で勝利していたため、本選でも勝つと見られていた。もっとも、あの選挙は不正疑惑にまみれていたため状況はやや異なる。しかし、世論調査は外れた。極めて僅差の勝負となり、ルラが勝利した。 もう一つ「既知の未知（予測可能な不確定要素）」がある。民主党の候補者たちが極めて急進的で恐ろしいという点だ。 もしミシガン州、テキサス州、メイン州、ミネソタ州でまともな候補者が立候補していれば、今年の共和党の苦境を踏まえれば、民主党はこれらの議席を容易に獲得できただろう。しかし、テキサス州のタラリコは、かつて自身の政治キャリアの中で、テキサス産牛肉よりも菜食主義を、テキサスの石油よりもグリーンエネルギーを、テキサスの伝統的宗教よりも奇妙な左派系福音主義を、そしてテキサスの国境警備よりも開かれた国境を支持した人物である。 彼が勝てるというのは理屈に合わない。勝つ可能性はあるにせよ、民主党の立場からすれば擁立すべき候補者を誤ったと言える。ミシガン州でも同様だ。エルサイードは、ムスリム同胞団への共感を公言してきた記録がある。親族の中には反ユダヤ主義的な広告の運営に関わった者がおり、彼自身の態度も極めて無愛想である。彼は質問に決して答えず、記者を嘲笑するなどしている。彼が黒人やユダヤ人のコミュニティに対して放ってきた発言の数々により、それらの層が彼の当選に十分な数だけ投票所に足を運ばない可能性は高い。

結果は見てみよう。また、全米各地でいくつかの「オクトーバー・サプライズ」も起きている。 アラスカ州では、民主党はこの奇妙な優先順位付き投票（ランクド・チョイス・ヴォーティング）を利用して小細工を弄そうと考えた。そこには現職のサリバンという共和党上院議員が1人しかいなかった。民主党はもう1人共和党候補を立てようと考えた。そしてそれに加え、正規の民主党候補、さらには知名度もなく出馬の意欲もなかったもう1人の「ダニエル・サリバン」を擁立したのである。 彼らは彼を担ぎ出した。言い換えれば、票を分散させるための影の共和党候補にとどまらず、有権者を故意に混乱させるため、実質的には共和党員ですらない完全な同姓同名の人物をあえて投票用紙に載せたのだ。そして、その背後には民主党がいたと見られている。周到に計算された策略であったが、これは彼ら自身に跳ね返る（ブーメランとなる）可能性がある。 以上のように、民主党の圧勝が必ずしも確実ではないことを示唆する規格外の要素は多々ある。

結びとして、仮に世論調査通りとなりドナルド・トランプが敗北した場合はどうなるのか、手短に触れておきたい。そこにはクリントンとオバマという歴史的前例が存在する。ビル・クリントンとオバマは、上下両院で民主党が圧倒的多数を握る中で就任した。 しかし彼らは、任期の最後の2年間でその両方を失った。下院も上院も握っていなかった。では、彼らはその2年間、無力化されただろうか。そうではない。ビル・クリントンは一時、支持率が39パーセントまで落ち込んだが、60パーセント以上で退任した。オバマも一時期37パーセントまで下落したが、60パーセント近い支持率で任期を終えた。もちろん、司法の武器化や弾劾を巡る今日の混乱ぶりを考えれば、2期目の現職のレームダック大統領にとって上下両院を失うことが好ましくないのは言うまでもない。 ドナルド・トランプが弾劾されるのは確実であり、彼の周囲の全員が召喚令状を受けるのも疑いない。調査が開始されるだろう。彼が上院を失えば、党派色の強い上院によって指名承認人事を通すことはできなくなるだろう。しかし、クリントンとオバマの前例を見る限り、彼らはそれを少しも気に留めていなかった。 オバマもクリントンも同じ状況に直面した。クリントンは何をしたか。弾劾された後、彼が有罪判決を受ける見込みはなかった。野党が（罷免に必要な）60議席を確保するなど極めて稀だからだ。その代わり、彼は大規模な首脳会談を開き、イスラエル・パレスチナ問題の解決を試みた。ニュート・ギングリッチと協力し、さらに2年間の財政均衡予算を達成した（通算4年間）。

彼は議会の承認を得ずにセルビアを空爆した。議会を鼻先であしらったのである。彼はこう言った。「議会がミロシェビッチ空爆の許可を私に与えることは決してないだろう。彼がコソボでこれ以上人々を殺害しないよう、爆撃で権力の座から引きずり下ろさねばならない」。彼は77日間にわたり空爆を敢行した。ドナウ川の橋を攻撃した。軍民両用施設を爆撃した。 送電網を破壊した。言い換えれば、彼は外交政策において自分のやりたいようにやったのである。これは例外的な出来事だっただろうか。決してそうではない。 オバマは就任時、自分にはまだペンと電話があるとうそぶいた。彼は大統領令を駆使し、国内政策において意のままに行動した。外交政策において彼は多くの悪手を打ったと私は考えるが、彼は完全に罪に問われることなくそれらを実行した。 彼はプレデター無人機による攻撃を開始した。最終的にその数は500回に達した。パキスタン国境地帯での民間人800人を含む2500人以上が命を落とした。彼は作戦を継続した。空爆の回数は2万6千回に及んだ。私はこれを容認しているのではない。彼が議会の多数派を露骨に軽視していたという事実を述べているのだ。

彼はまったく意に介さなかった。彼はイラン核合意を結びたがった。共和党は「バラク、これは条約だ。上院の3分の2の承認が必要だ」と言った。彼は「いや、必要ない。私がそのまま締結する」と返した。彼はイラン側に署名させるためのボーナスとして、夜間にパレットに載せた4億ドルを送り届けた。それだけだっただろうか。いや、彼は外交政策において他にも多くのことを行った。 彼は空爆を継続しただけでなく、望むときはいつでもリビアを攻撃し続けた。そしてもちろん、イラン核合意に加えてパリ気候協定にも米国を加盟させたが、これはある種の茶番であった。中国には何の規制も課さず、西側諸国の排出量のみを制限したからだ。それは条約だったのか。 そうである。彼は議会に諮っただろうか。否である。したがって、オバマとクリントンが我々に示した教訓はこうだ。たとえ圧倒的多数の議席を背景に就任し、支持率が40パーセントを下回るほどの不人気に陥り、それが続いた末に任期最後の2年間の中間選挙で議会の全議席を失ったとしても、決して終わりではないということだ。ある意味で、それは両者にとって起死回生の最高の転機となった。 彼らは最終的に極めて高い人気を獲得した。国外では思い通りの政策を実行した。国内政策では大統領令を駆使した。そして何が起きるか。大統領がレームダック化し、議会の支配権を失ったとき、野党側は図に乗って誇大妄想的、自己愛的な言葉を口にし始める。「大統領にこれをしてやる、あれをしてやる」と。

そして大統領は、あたかも党派対立を超越したレームダックであるかのように振る舞うのである。さらに重要なことに、次の選挙戦が始まる。2000年、ジョージ・W・ブッシュとアル・ゴアは熾烈な戦いを繰り広げた。ビル・クリントンは「私は関与しない。アル・ゴアは私に応援演説をしてほしくないのだ」と述べ、国家指導者然とした態度を見せた。 バラク・オバマ、ヒラリー、トランプによる2015年と2016年の選挙戦は辛辣で過酷なものであった。オバマはゴルフ場に身を潜めた。バラク・オバマは、見聞きする機会が増えるほど好感度が下がり、目や耳にしなくなるほど好感が持たれるという前提に基づいていた。人々は「オバマという概念」を好ましく思い、結果として彼の支持率は急上昇したのである。 私が何を言いたいのか。実のところ、中間選挙でどちらが勝つのかは誰にも分からない。民主党が勝つはずではあるが、それを覆し得る「既知の未知」が十分に存在する。 そして、仮にトランプが議会を失うことになったとしても、大統領には議会によって制約されない実質的な権力が備わっているという前例を、すでにオバマとクリントンが作っているのである。 

ヘリテージ財団の出版物「デイリー・シグナル」の許可を得て転載。