ガソリン価格はイラン戦争終結後「岩石のように」転げ落ちる　トランプ氏発言

原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある

2026/05/01 Tom Ozimek

パウエル議長最後のFOMC　FRBは金利据え置き

4月29日、米FRBは4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75％に維持された

2026/04/30 林燕

イラン戦争で湾岸同盟国がドル支援を要請　知っておくべきこと

イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する

2026/04/29 Andrew Moran

中国人民元国際化の嘘　データが暴く「中露・脱ドル包囲網」の崩壊

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

2026/04/25 James Gorrie

アメリカが金融斬首作戦を始動　中国共産党へ「ドル封鎖」

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

2026/04/25 James Gorrie

対中貿易戦争の効果鮮明　米国の対中赤字20年ぶり低水準

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

2026/04/24 新唐人テレビ

トランプ氏指名のウォーシュ氏が公聴会へ　FRB独立性めぐり論戦

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

2026/04/22 林燕

トランプ大統領　国防生産法を発動しエネルギー関連指令に署名

ホワイトハウスによると、これらの一連の覚書により、エネルギー省は「ひとつの大きく美しい法案（One Big Beautiful Bill Act）」で確保された資金を利用可能になるという

2026/04/21 Aldgra Fredly

中共支配に対抗　米レアアース大手がブラジル鉱山買収　供給網再編が加速

米希土類企業USAレアアースは4月20日、ブラジルのレアアース採掘会社セラ・ベルデを買収すると発表。中共がレアアースのサプライチェーンで握る主導権に対抗する狙いだ

2026/04/21 張婷

価格統制が数百万人のアメリカ人からクレジットカードを奪う

クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する

2026/04/20 Stephen Moore

米原子力ルネッサンスの幕開け　次世代炉の普及を阻む「規制の壁」は崩れるか？

トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う

2026/04/18 Duggan Flanakin

ネットフリックス会長リード・ヘイスティングス氏が退任へ

決算発表と経営陣交代の報を受け、ネットフリックスの株価は時間外取引で約8％下落した

2026/04/17 Andrew Moran, Tom Gantert

トランプ氏　FRB議長に解任を警告　理事職残留なら

トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた

2026/04/16 林燕

原油価格が急落　停戦発表を受けて米株先物は上昇

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

2026/04/08 Troy Myers

リーマン・ショック再来への懸念　プライベート・クレジット基金が償還制限

プライベート・クレジット業界大手のブルー・アウル・キャピタルは投資家から高水準の償還請求を受け、傘下の2つのプライベート・クレジット基金に対し、償還比率を5％に制限した。市場では「リーマン・モーメント」再来への懸念が広がっている。

2026/04/06 任義

トヨタ自動車　米国工場に10億ドル投資を発表

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。

2026/03/24 Naveen Athrappully

ウォール街が中国への門を閉ざす

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う

2026/03/24 常春, 懿馨

米連邦準備制度　政策金利を据え置き

米連邦準備制度理事会（FRB）は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した

2026/03/19 Andrew Moran

米三大株価指数が上昇　ホルムズ海峡の通航再開観測で原油価格下落

3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった

2026/03/17 新唐人テレビ

トランプ氏　石油関連制裁の一部免除を表明　原油指標下落

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

2026/03/10 Emel Akan

赤澤経産相とラトニック米商務長官が会談

訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した

2026/03/09 宇佐 治朗

PayPayが米国ナスダック市場に上場へ

ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開（IPO）に向けたロードショーを開始したと発表した

2026/03/03 猿丸 勇太

バークシャー　日本5大商社株へ投資拡大　米主要株に重要性匹敵

米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている

2026/03/02 猿丸 勇太

中国共産党がChatGPTを使用　世界規模の威嚇工作が図らずも露呈

OpenAIの報告により、中共工作員がChatGPTを悪用した大規模な海外世論工作が発覚。偽文書作成や当局者へのなりすましを通じ、米国や日本の政治家、台湾、海外民主活動家を標的にした卑劣な弾圧実態を詳報

2026/02/28 于良, 唐誠

日米サプライチェーン強靱化　第一陣「戦略的投資イニシアティブ」で注目の関連企業

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す

2026/02/22 猿丸 勇太

トランプ氏の全世界関税　最高裁判決受け新段階へ　市場は利下げ加速を予想

米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される

2026/02/21 Andrew Moran

中国AI「DeepSeek」にカンニング疑惑か　米AI企業が問題提起

中国の人工知能（AI）企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている

2026/02/18

高市総理　日米「戦略的投資イニシアティブ」第一陣発表　人工ダイヤやAI電力などで協力

高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す

2026/02/18 宇佐 治朗

バークシャー　アマゾン株77%売却　資産大幅組み換え

米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した

2026/02/18 猿丸 勇太

日米　対米投融資「第1弾」3事業5.5兆円規模を決定　

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

2026/02/18 猿丸勇太