水原元通訳を24億円送金容疑で訴追…野球カードも不正購入 米捜査当局

米司法省は11日、違法賭博の借金を返済するためドジャースの大谷翔平選手の口座から1600万ドル(約24億5000万円)以上を不正に送金したとして、元通訳の水原一平容疑者(39)を銀行詐欺容疑で訴追したと発表した。大谷選手は違法賭博に関与しておらず、送金も認知していたなかったと述べた。

元米フットボール選手のO.J.シンプソン氏死去 殺人事件で無罪に

米史上最も注目された殺人事件で起訴された後に無罪となった米プロフットボールリーグ(NFL)の元スター選手O・J・シンプソン氏が10日、がんのため死去した。76歳だった。

北朝鮮見下ろす中国観光鉄塔、取り壊しへ 石やバナナ投げつけ…住民トラブルも

中国と北朝鮮の国境を流れる鴨緑江のほとりに立つ巨大な鉄塔が、両国住民のトラブルの末、取り壊される可能性があることが分かった。この塔は、北朝鮮の恵山市を見下ろすことのできる、中国の観光名所の一部だった。

岸田首相の訪米 日米防衛協力アップグレードへ AUKUS協議の期待も

岸田文雄首相は日本時間の9日朝、米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。日本の首相が国賓として米国を訪問するのは9年ぶり。今回の訪米では、日米両国の防衛関係のアップグレードが期待されている。

米大学体育団体、トランスジェンダー選手の女子大会出場を禁止

米大学の運動部を統括する全米大学対抗陸上競技協会(NAIA)は8日、トランスジェンダー選手が女子の競技会へ出場することを禁止する方針を決めた。

能登半島地震で一部に下押し圧力、自動車の生産停止も影響=日銀さくらレポート

日本銀行が4日発表した地域経済報告「さくらレポート」によると、石川県を中心とする北陸地域では能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押し圧力がみられているものの、その他の地域では緩やかな回復基調が続いている。

上川氏、再エネTF「外務省が人選」 河野太郎氏「TFでの議論、閣議決定に盛り込まれた」

内閣府の再エネタスクフォース(TF)のメンバーだった自然エネルギー財団事業極局長の大林ミカ氏などの人選を巡って、上川陽子外相は2日、「河野大臣(当時)にも相談して、しかるべく意思決定した」と述べた。河野太郎行政改革相は同日、大林氏の起用は「特に問題があったということではない」と語った。

米中電話会談、「対話維持」も台湾などの課題で対立

バイデン米大統領と習近平は3日、約2時間にわたる電話会談を行った。昨年11月の対面会談以来、両氏の直接対話は今回が初めて。米国の対中輸出規制や台湾問題などをめぐり議論したが、課題は平行線をたどった。

台湾地震、岸田首相「支援を用意」 日本のネットでお見舞いの声あふれる

4月3日午前8時ごろ、台湾東部の花蓮県を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生した。地震の深さは15.5キロ、震央は花蓮県政府の南南東25キロの海域で、最大震度は花蓮県で6強を記録した。

台湾大地震、エネルギーは原子爆弾32個分に相当

地震専門家で元中央気象局地震測報センター主任の郭鎧紋氏によると、今回の地震の規模は1999年の921大地震(マグニチュード7.3)に次ぐもので、放出されたエネルギーは原子爆弾32個分に相当するという。

北朝鮮から10万人が海外労働 毎年5億ドル稼ぐ…平壌に送金=国連報告

国連安全保障理事会の専門家パネルによる報告書によると、2023年に約10万人の北朝鮮労働者が海外で働き、北朝鮮に約5億ドルの収入をもたらしたことが明らかになった。収入は大半が北朝鮮当局に送金されており、海外労働者は金正恩政権による制裁回避の手段となっている。

LINE個人情報漏えい、個人情報保護委が勧告 定期報告も義務付け

9600万人もの日本人ユーザーを抱えるLINEから個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会は28日、運営法人のLINEヤフーに対し、情報を安全に管理する措置が不十分だったとして、是正を求める勧告を行った。

自然エネルギー財団大林氏、タスクフォース委員を辞任

内閣府の再生可能エネルギーに関する資料に中国の国営企業のロゴマークが入っていたことをめぐって、提出者である自然エネルギー財団事務局長の大林ミカ氏は27日、辞任を発表した。

自然エネルギー財団、中共主導組織から離脱を発表 ロゴ問題で陳謝

再生可能エネルギーを推進する「自然エネルギー財団」は26日、中国共産党主導の国際エネルギー団体からの離脱を発表した。「関係者の方々に多大な迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします」と謝罪した。

小林製薬、紅麹関連製品を自主回収へ 腎臓の疾患など発症か

小林製薬は22日、腎疾患等の健康被害が拡大する恐れがあるとして、紅麹を使った機能性表示食品を自主回収すると発表した。

中国人民解放軍の新世代ステルス艦載機「殲-35」 性能に疑問の声

最近、中国共産党のメディアは人民解放軍の新世代ステルス艦載機「殲-35」の性能を披露し、「米軍のF-35をしのぐ」と豪語している。しかし、米国の防衛専門家らはこの信ぴょう性に疑問を呈している。

中国共産党に狙われる米軍人家族 家庭教師サービスで情報が筒抜けに=調査

中国共産党が家庭教師を利用して米軍人の家族に浸透し、子供らの情報が筒抜けになっていたことが、米国の民間団体による調査で明らかになった。

「法が悪用される恐れ」国連、香港の国家安全条例法案の採択を非難

国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は19日、同日可決した香港における国家安全条例法案の性急な審議と採択を強く非難した。「スパイ活動」の定義をめぐり透明性を欠く同法は、国際人権法に則らないとして、国連はかねて懸念を示していた。

「最も好感度が高い」国は日本、「最大の敵」は中国=米世論調査

米調査会社ギャラップは18日、米国民が考える「最大の敵」に関する世論調査結果を発表し、「中国」だと回答した人が41%を占め4年連続で最も多かった。次いでロシア(26%)、イラン(9%)となった。いっぽう、好感度が最も高い国として日本が選ばれた。

北朝鮮、中国で50以上のレストラン営業か 国連制裁違反の疑い

外交関係者の話によると、北朝鮮は国連制裁に違反し、中国の10以上の都市で北朝鮮人従業員を雇用した50以上のレストランを経営しているという。これらレストランの収益の大半は、北朝鮮政権によって核・ミサイル開発資金に充てられていると見られている。

全米を標的とした中国共産党の浸透工作…米下院委員会、「政府全体の取り組み調査」を開始

米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長(共和党)は13日、中国共産党の浸透工作に対する連邦政府機関の取り組みについて、同委員会が「政府全体にわたる調査」を開始したと発表した。

ムニューシン前財務長官、TikTok買収に意欲 「グループ結成する」

米下院で中国系動画投稿アプリ「TikTok禁止法案」が可決したことを受けて、米国のムニューシン前財務長官は14日、同アプリを買収する意向を示した。

イタリア、TikTokに16億円の罰金 「未成年の安全脅かした」

イタリア競争監視当局は14日、未成年者の安全を脅かすコンテンツの監視を怠ったとして中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」関連企業に対し、1千万ユーロ(約16億円)の罰金を科したと発表した。

神韻、スペインで満席 州議会議員「世界中に届くメッセージに感謝」

舞踊を通じて中国伝統文化を世界中に届ける神韻芸術団は今年、8度目のスペイン巡演を行った。マドリードやセビリアなど文化遺産残る芸術の都でも神韻は満場の観客に迎えられ、感動の舞台を届けている。リオハ州ログローニョ市での公演に際し、地元議員からは祝辞が送られた。

インド外相「世界における日本の役割拡大を支持」

インドのジャイシャンカル外相は、日本との関係強化について「日本は技術大国であり、日本が世界でより大きな役割を果たすことを歓迎する」と述べた。また、隣国ロシアや中国との関係にも言及しつつ、インドは多角的な外交を進めていると語った。

震災から13年、続く日台「善の循環」 蔡英文総統がメッセージ

11日、台湾の蔡英文総統は、東日本大震災発生から13年経った節目において、日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。未曾有の大災害を乗り越えた友情は今日も続いているとし、「善の循環」を今後も続けていきたいと展望した。