自転車や原付より事故多い電動キックボード　火災リスクも　海外では廃止や規制相次ぐ

大紀元日本 STAFF

2024/10/09 更新: 2024/10/09

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昨年7月に道路交通法が改正されたことで、ヘルメットの着用が努力義務とされ、16歳以上であれば免許がなくても乗ることができるなど、利用のハードルが下がった電動キックボード。

スマホのアプリで電動アシスト自転車や電動キックボードをレンタルできるシェアリングサービス「LUUP」の設置場所は増加し続ける一方で、トラブルも増えている。

警察庁は9月19日、特定小型原動機付自転車に関する規定の施行後1年間（2023年7月〜2024年6月）の事故発生状況等を公開した。

昨年、電動キックボードなどが改正道路交通法で「特定小型原動機付自転車」に分類され、1年間（昨年7月〜今年6月）で交通違反の検挙件数がおよそ2万5000件に上ったことが分かった。

主な違反としては、車道ではなく歩道を走行するなど通行区分違反が1万3842件（55％）、信号無視が7725件（31％）。また、酒気帯び運転も194件にのぼった。

交通事故の発生状況としては、事故件数が219件で、死者数0人、負傷者数226人。電動キックボードなどの運転手に過失があったケースでは、事故の相手で最も多かったのは歩行者（およそ4割）で、そのほかは自転車や自動車だった。

都道府県別では東京都での発生が7割超で、用途別ではレンタルの車両による事故が9割超、運転者の年齢別では20歳代が5割超だった。

また、警察庁が電動キックボードなどの利用者1000人に対し実施したアンケート調査では、事故を起こしたり、事故を起こしそうな危険を感じたことがあると答えた人は全体の21.7％にのぼった。

ヘルメットを持っていると回答した人はわずか25％にとどまり、持っている人のうち「全く着用していない」と答えたのは68％にのぼった。

昨年7月に施行した改正道路交通法で、最高速度20キロ以下などの基準を満たした電動キックボードなどを「特定小型原動機付自転車」とし、16歳以上は免許がなくても運転が可能となった。

警察庁は、ヘルメットの着用や交通ルールを守るよう注意を呼びかけている。

海外では廃止の動きも

フランスの首都パリでで2023年4月、電動キックボード貸し出しサービスの是非を問う住民投票が実施され、電動キックボードの全面禁止を支持するとした人は、有効投票総数の9割を占めた。このため、8月末で電動ボードのレンタルは終了となった。

201８年からパリ市民の健康意識や環境問題への懸念により、利用率が増加するも、2019年にパリで電動キックボードの走行を原因とする死亡事故がきっかけとなり、電動キックボードを巡る議論がフランス全土で巻き起こった。

地中海のマルタもこれに続き、来年春から全面禁止となる。

ニューヨーク市議会でも、先月14日にサンドラ・ウン議員が電動スクーターを禁止する法案を提出。危険な走行や不適切な駐車を問題視した。

オーストラリアのメルボルン市では、2024年8月13日にレンタルの電動キックボードの全面禁止を決定した。事故や苦情の増加、許容できない安全リスクを理由としている。

ニック・リース市長は、「歩道での走行、ヘルメット未着用、飲酒運転。電動スクーターは歩道、公園、公共スペースに散乱しており、つまずく危険がある」と述べ、禁止する理由を説明した。ビクトリア州政府が2年間の試験運用を経て、ビクトリア州全域で電動スクーターの運行を恒久的に許可すると発表したわずか1か月後のことだった。

ロイヤル・メルボルン病院による最近の調査で、1年間の調査期間中に電動キックボードを要因とする負傷で受診した件数は計256件。調査は2022年1月から2023年1月まで。負傷者のうち、利用者は247人、歩行者は9人だった。負傷者の69％は男性で、年齢の中央値は29.5歳であった。

頭部や上肢への衝撃、擦り傷、骨折などで負傷した人が多く、34パーセントは飲酒運転が要因と考えられ、33パーセントはヘルメットを使用していた。