「思いやりってステキ 2024年動画コンテスト」受賞者発表
Gan Jingワールドは、「思いやり」に秘められた力を称える世界的な運動「＃思いやりってステキ 2024年動画コンテスト」の受賞者を発表した。
未だ鎮火の目処立たず 山火事が複数県で発生 ネットで流れる陰謀論
愛媛、岡山、宮崎県と連日の山火事でネット上では「自然災害や人為的ミスを遥かに超えてる」などのコメントが投稿される一方で、陰謀論との反論もあり物議を醸している
統一教会が即時抗告を検討 東京地裁の解散命令に対し
東京地方裁判所は25日、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）に対する解散を命じる決定を下した。これに対し、統一教会側は東京高等裁判所への即時抗告を検討していると表明した。
医師の論文が殺害過程を暴露 国際的な反発を招く
中国共産党による強制的な臓器摘出の実態が明らかに。世界各国が規制強化を進め、国際社会の関心が高まっています。
旧統一教会に解散命令 オウムなどに続き3例目 東京地裁
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁は25日、解散を命じる決定を出した。
「マイナ免許証」運用始まる 専用アプリに不具合も 再交付時には注意
マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」が24日から取得できるようになった。マイナ免許証は、マイナンバーカードに内蔵されているICチップに運転免許証の顔写真、免許の種類、有効期限などの情報を記録することで、免許証としての機能を持たせている。
すき家が「異物混入」で謝罪
2025年1月21日、鳥取市にある「すき家 鳥取南吉方店」で提供されたみそ汁にネズミの死骸が混入していたことが発覚した。この事件は、SNSや口コミ投稿を通じて広まり、22日にすき家を運営するゼンショーホールディングスが公式に謝罪した
「情プラ法」施行が物議醸す 言論の自由が焦点＝日本
情報流通プラットフォーム対処法」が4月1日に施行。大規模事業者の透明性確保が義務化される一方で、言論の自由への懸念も
「選択的夫婦別姓」に懸念 「旧姓の通称使用拡大を求める意見書」を熊本県議会が可決
19日、熊本県議会において「旧姓の通称使用を拡大する法制度の創設を求める意見書」が賛成多数で可決され、「選択的夫婦別姓」導入に懸念が示された。
政府 オンラインカジノの新たな基本計画を閣議決定 対応強化へ
政府は、ギャンブル依存症対策の新たな基本計画を決定。オンラインカジノへの対応として客が賭け金の送付に利用する「決済代行業者」などへの取り締まり強化が含まれる。
サッカー日本代表 W杯8大会連続出場決定！ バーレーンに2-0勝利で史上最速突破
サッカー日本代表が2025年3月20日、W杯26アジア最終予選でバーレーンに2-0で勝利。鎌田と久保のゴールで8大会連続8回目のW杯出場を決定。史上最速の予選突破を達成。
地下鉄サリン事件から30年 オウム真理教への若者の入信が後を絶たず 未だ続く公安監視
1995年3月20日に発生した地下鉄サリン事件から30年。事件を引き起こしたオウム真理教の後継団体に対する公安当局の厳しい監視が続いているが、事件後に生誕した若者世代の入信が後を絶たないという。
埼玉県川口市の「外国人による性犯罪不起訴問題」 国会議員が法務委員会で質疑
埼玉県川口市で発生したトルコ国籍男性による性犯罪事件が不起訴処分となり、その理由が明らかにされていない問題について、18日、日本保守党の島田洋一衆議院議員は、衆議院法務委員会で質疑を行った。
「外国人への放火」発言を巡る議論 岸田前首相の発信内容に質疑
18日、衆議院法務委員会で、日本保守党の島田洋一議員が岸田前首相の過去の発言について質疑を行った。この質疑では、岸田前首相が「外国人への放火が発生している」と発信した内容の背景や影響が議論されるとともに、島田議員から具体的な要望も提示された。
コメの相対取引価格2万6485円 単月の最高値を更新
農林水産省が3月19日に発表した2月のコメ相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60kgあたり2万6485円となり、前年同月比で73％上昇した。
日本郵政 顧客情報不正流用問題で報告徴求命令
日本郵政グループが関与する顧客情報の不正流用問題が深刻化している。総務省は19日、親会社である日本郵政と日本郵便に対し、原因究明と再発防止を求める報告徴求命令を出した。
2月の訪日外客数 初の300万人超え 観光活況とオーバーツーリズムの課題
日本政府観光局（JNTO）が3月19日に発表した2月の訪日外客数は325万8100人となり、2月として初めて300万人を突破した。
安倍元首相暗殺事件の公判開始遅延に関する質疑 島田洋一議員が法務委員会で追及
18日、衆議院法務委員会において、日本保守党の島田洋一衆議院議員が安倍晋三元首相暗殺事件の公判開始が未だに決まらない問題について追及した。
都内在住の20代男性がはしかに感染 ことし3人目
東京都は14日、都内在住の20代男性がはしかに感染したと発表した。都によると、都内に住む20代の男性は、今月13日に発熱の症状があり、都内の保健所が検査したところ、その翌日にはしかと診断された。
全国の土地価格 4年連続上昇 上昇率はバブル期以来の高水準
国土交通省が18日に発表した1月時点の地価公示によると、全国の全用途平均地価は前年比2.7％上昇し、4年連続上昇となった。1991年のバブル期以来、34年ぶりに高い伸び率を記録した。
日本郵政 顧客情報流用1千万人弱に拡大 役員ら減給
日本郵政グループは3月18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を事前の同意なしに営業活動に流用していた問題に関し、リスト化された顧客の数が約1000万人に上ることが判明したと発表した。
「その警察官は本物か偽物か」 警察官をかたる詐欺が全国で相次ぐ
全国で、警察署の代表番号と同じ番号を表示してかけられる不審電話が相次いでいることが分かった。
悠仁さまが高校卒業 筑波大進学へ
秋篠宮家の長男である悠仁（ひさひと）さまは18日、筑波大学付属高校を卒業された。4月から、筑波大学の生命環境学群生物学類へ進学される。
頼総統 日華議員懇談会の古屋会長に感謝 「台湾」表記実現への貢献を称賛
台湾の頼清徳総統は3月17日、日華議員懇談会の古屋圭司会長らと会談し、日台関係の強化と安全保障・経済分野での協力の重要性を強調。日本政府が台湾人の住民票に「台湾」と表記する方針を決定したことに対し、深い感謝の意を示した。。
「能動的サイバー防御」法案が衆院で審議入り 重要インフラ狙う攻撃を先制的に無害化
サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が18日、衆院本会議で審議入りした。
三菱UFJもNZBA脱退か 脱炭素枠組みから脱退する企業が増加
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、銀行業界の温室効果ガス排出量削減を目指す国際的枠組みNZBAから脱退する方針。脱退すれば日本で3社目。なぜ今、脱退が増えているのか
備蓄米の引き渡し開始 価格下落は店頭反映に時間
政府がコメ価格高騰への対応策として決定した備蓄米の放出が、本日3月18日より開始された。
スーパーのコメ価格 5キロ4077円に高騰 前年同期比でほぼ2倍
全国のスーパーで販売されるコメ価格が急激に上昇している。農林水産省によると、3月3日から9日までの1週間における5キロ当たりの平均価格は税込み4077円となり、前年同期2倍に達した。
住友生命 元職員による1300万円詐取を発表 刑事告発を検討
住友生命は17日、元職員（50代）が10名の顧客から約1300万円を詐取していたことを発表した。
警視庁 16歳の少年6人を摘発 集団暴走行為の疑い
警視庁交通執行課などは、集団でバイクを運転し、信号無視や蛇行運転を繰り返したとして、東京都八王子市の高校生を含む16歳の少年6人を道路交通法違反の疑いで摘発した。
