ニューヨーク発「神韻芸術団」の魅力を体感する無料映像鑑賞会が開催へ
世界中で高い評価を受けるニューヨーク発「神韻芸術団」のハイライト映像を無料で楽しめる鑑賞会が、3月30日と31日に都内で開催される
小林製薬 物言う株主の改革案退ける 紅麹問題巡り対立も会社側方針支持
小林製薬は27日、大阪市内で第108期定時株主総会を開催した。筆頭株主である香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が提案した経営改革案は、採決の結果、反対多数で否決された
富士通と阪大 量子計算の実用化前倒し 新技術で材料開発に道
富士通と大阪大学は2026年3月25日、量子コンピュータの実用化時期を前倒しし得る新技術を発表した。創薬や新素材開発に不可欠な複雑な分子のエネルギー計算を、従来より大幅に短時間で実行可能にするもので、量子計算の応用範囲拡大につながるとみられる。
関西空港の中国便 今夏7割減
関西エアポートは3月24日、夏ダイヤ（3月29日～10月24日）の運航計画を発表した。今夏の大阪と中国各地を結ぶ便数は週平均162.9便で、前年夏の536.5便から約70％減少
広東省広州市 日本人2人が麻薬所持の疑いで税関当局に拘束
中国広東省広州市の広州国際空港で1月2日、日本人2人が税関当局に拘束されたことが分かった。日中関係筋によると、2人には麻薬を所持していた疑いが持たれている。複数のメディアが報じた。
「国家の臓器」名古屋上映会 「人間としてしてはいかんことだ」
3月22日、中国共産党による臓器収奪の実態を追ったドキュメンタリー「国家の臓器」の上映会が名古屋市で開かれた。来場の識者からは「これは人権以前の問題だ」との指摘が相次ぎ、国際社会に向けた問題提起の必要性が改めて示された
2040年日本の労働市場 人口減少より深刻な「需給ミスマッチ」
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
日本女子サッカー 豪州に辛勝でアジア杯優勝 熱戦にファン沸く
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
学術界のAI依存に警鐘 摂南大学教授「AIは多数派が正当と判断」
人工知能（AI）の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
辺野古沖の転覆死亡事故 海保が運航団体の事務所を家宅捜索
辺野古沖での研修旅行中に起きたボート転覆事故を巡り、海上保安庁が市民団体事務所の家宅捜索した
新刊「受注殺人」 中国共産党に対抗する運動の種をまく
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
「単なる海難事故」ではない 辺野古ボート転覆は無法地帯を放置した3者の責任
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る
教科書の学習効果めぐり 参政党・神谷氏がデジタル教科書に疑問＝参院予算委
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした
小惑星「リュウグウ」試料から核酸塩基5種検出 はやぶさ2 探査機で初確認
日本の探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウから持ち帰った試料から、DNAやRNAを構成する核酸塩基5種類をすべて検出した。海洋研究開発機構（JAMSTEC）などの研究チームが発表し、国際学術誌に掲載している
水戸市のJR常磐線踏切で特急電車が乗用車と衝突 車の男性死亡
13日午前9時15分頃、水戸市内のJR常磐線内原駅近くの踏切で、常磐線の特急列車と乗用車が衝突する事故が発生した。水戸警察署によると、この事故で、乗用車の運転手とみられる男性の遺体が車内から見つかった
震災15年 高市首相「福島復興なくして日本再生なし」 第3期へ決意
震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した
神奈川県上空で海自哨戒機にレーザー照射 飛行安全脅かす危険行為 防衛省が警察と連携
防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている
東日本大震災15年 賴清徳総統「台湾と日本、互助の絆を深め続けたい」
東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う
世界平和統一家庭連合 教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として最高裁に特別抗告
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
中国の海賊版漫画サイト 日本企業の合同告発で摘発 運営者を捜査
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。
東日本大震災から15年 高市首相が3月11日の黙とう呼びかけ
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
Z世代が書き換えるナラティブ 国際女性デーに「母親であること」を含めるべき理由
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿
日本 4月自転車青切符導入！ ながらスマホ1万2千円・信号無視6千円の反則金
2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点
「スーパーエイジャー」はなぜ認知症にならないのか 研究で判明した理由
80代でも若々しい脳を保つ「スーパーエイジャー」の謎に迫る。最新研究で、彼らの脳は高い再生能力を持ち、通常の2倍以上の新神経元を生成していることが判明。認知症予防や脳の可塑性に関する驚きの事実を紹介する
新宿御苑 2026年のお花見シーズンに事前予約制を導入
新宿御苑は、2026年のお花見シーズンの特定日において、混雑緩和と事故防止を目的に事前予約制を実施。対象日に入園するために必要な電子チケットの購入方法や、予約不要な対象者の条件などの詳細を解説
中東6か国に渡航中止勧告
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告（レベル3）を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定 南鳥島での文献調査を申し入れへ
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一歩となる「文献調査」を、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島で実施する方針を固めた
小型ロケット「カイロス」3号機 打ち上げも飛行中断 民間初の衛星投入ならず
ベンチャー企業の「スペースワン」は3月5日午前11時10分、小型ロケット「カイロス」3号機を和歌山県串本町の専用射場から打ち上げたが、打ち上げからまもなく飛行中断措置をととった。3号機は、国内外の小型衛星5基を搭載しており、民間で単独の衛星の軌道投入に成功すれば、国内初となる予定だった。
「SANAE TOKEN」問題 片山大臣が語る金融庁の対応
3日の片山大臣の会見で、高市総理の名を無断使用した暗号資産「SANAE TOKEN」への対応が語られた。現在の被害状況や金融庁による調査の必要性、SNSでの注意喚起などについて見解が述べられた
家庭連合の解散命令を東京高裁が支持 清算手続き開始へ
東京高裁（三木素子裁判長）は3月4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を巡る即時抗告審で、教団に解散を命じた東京地裁の決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。
