年収1千万円以上が全体の5.5%に留まる 高所得層の少なさが浮き彫りに＝国税庁
国税庁の「令和5年民間給与実態統計調査」によると、年収300万～500万円の給与所得者が最も多く、日本全体の約3割を占めている。年収1000万円以上の給与所得者は全体の5.5％にとどまる。低所得層の課題、高所得層の割合が示す日本経済の特徴に迫る。
日銀の利上げ見送りとその背景 アメリカ経済の不透明感と植田総裁の慎重姿勢
日銀が追加利上げを見送る背景とは？植田総裁の発言や米国経済の不確実性を分析し、今後の金融政策の行方を探る。
岩屋外相訪中へ 日中関係改善と課題解決への挑戦
岩屋毅外相が24～26日の日程で中国訪問を検討中。日本産水産物の輸入再開や在中日本人の安全確保などを議題に、王毅外相と会談予定。中共との対話では成果が見えにくい課題も多い。
訪日観光客 過去最高を記録 経済効果とオーバーツーリズムの課題
11月の訪日外国人数は318万7000人と過去最高を記録し、1月からの累計でも2019年の年間記録を上回った。観光客増加に伴う経済効果が広がる一方、地域住民への影響や観光マナー問題など、オーバーツーリズムが新たな課題となっている。
OECD 38か国中29位に上昇した日本の労働生産性 なぜ低いのか
日本の労働生産性は、近年の経済回復や円安によって改善傾向が見られるが、依然としてG7中最下位。特にサービス業や中小企業における生産性向上が今後の課題であり、デジタル化や効率化への投資を進めるとともに、日本文化の価値を守りながら変革を進めることが重要である。
脱炭素政策の行方 温室ガス削減目標と浮かぶ疑問
政府は2030年度までに温室効果ガスを2013年度比46％削減、2035年度に60％削減を検討中だが、研究者からはさらなる目標引き上げを求める声が上がっている。一方で、CO₂排出削減の効果には異論もあり、地球温暖化の原因はCO₂以外にあるとする科学者もいる。
日本と真逆の動きに 米下院議長 連邦議会議事堂の女性用トイレへの男性の立ち入りを禁止
11月20日、アメリカのジョンソン下院議長は、議会議事堂内のトイレ利用について「生物学的性別に基づく」制限を設ける方針を発表した。トランスジェンダー議員として初めて下院に選出されたマクブライド氏は、女性用トイレを利用することが事実上不可能になる。
2025年「世界大学就業力ランキング」米国が上位を独占、日本も9校がランクイン
14日に2025年版「世界大学就業力ランキング」が発表され、米国が上位を独占している。日本は東京大学を含む9校がランクインし、アジア全体で52校が250位以内に入り健闘した。
上半期の貿易収支3兆1067億円の赤字 7期連続の赤字に
財務省が発表した今年度上半期（4月～9月）の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆1067億円となり、7期連続の貿易赤字が続いている。
「中国共産党による核脅威を忘れずに」ウイグル核爆被害者に関するシンポジウム開催
10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。
9月の訪日外客数 累計で前年を超える
9月の訪日外国人数は287万2200人となり、前年同月比で31.5％増、2019年同月比では26.4％増加した。8か月連続で同月として過去最高を記録。
8月機械受注 2か月連続で減少
内閣府が16日に発表した8月の機械受注統計によると、民需は前月比で4.2％減少し、7月の4.1％減に続いて2か月連続の減少となった。
「より多くの医者に知ってもらいたい」 中国で拡がる臓器狩り 東京都・中野区役所で講演会が開催
10月12日、元中国外科医エンバー・トフティ氏の来日に際して、中国の臓器移植問題に関する講演会を開催した。山梨県から足を運んだ長嶺医師は、臓器狩りが起きていることをより多くの医者同士をしてもらいたいと述べた。
令和6年産主食用米 全国で作付面積増加 戦略作物も再編へ
令和6年産の主水田における作付状況によると、全国の主食用米の作付面積は前年の124.2万ヘクタール（ha）から1.7万ha増加し、125.9万haとなったことが判明した。
日本郵便 顧客情報の営業流用155万人分 再発防止策発表
ゆうちょ銀行の顧客情報を事前の同意なしにかんぽ生命の保険営業に流用していた。日本郵政グループは11日、事前同意なしにリスト化されたと推定される顧客情報が155万人分にのぼると発表した。日本郵便の千田哲也社長は記者会見で今回の事態について謝罪し、再発防止のための対策を発表した。
能登地方支援 予備費から509億円支出へ
政府は11日の閣議で能登半島の地震と豪雨の被害を受ける被災地を支援するため、509億円の予備費を支出すると決定した。
セブン＆アイ 中間持ち株会社設立へ コンビニ事業に集中
セブン＆アイ・ホールディングスが10日、社名を「7―Eleven Corporation（仮称）」に変更することを発表した。また、食品スーパー事業などを統括する中間持ち株会社の設立を明らかにした。
中国共産党による国境を超えた弾圧 在日中国人は親族を脅迫され
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチは10日、中国共産党当局は、中共政府に批判的な活動に参加した在日中国人に対し、国境を超えた弾圧活動を行なっているという報告書を発表した。
8月経常収支 黒字過去最多 貿易と配当金の改善が後押し
8月の国際収支統計（速報）によると、経常収支は3兆8036億円の黒字となった。貿易赤字幅の縮小と配当金や利子収支を示す第一次所得収支の黒字拡大が寄与している。
実質賃金は３か月ぶり減少 賞与効果薄れ
厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金現金給与は総額で84.1となり、前年同月比で0.6％減少。3か月ぶりのマイナスを記録した。
8月総世帯消費動向指数 実質では減少傾向
8月の総世帯の消費動向指数は、名目で106.9、実質で96.5となった。名目ベースでの消費は増加しているものの、物価上昇などの影響により実質ベースでは消費が減少していることが示された。
生成AI分野 法執行と規制で競争を守る＝公正取引委員会
公正取引委員会は7日、G7競争サミットで採択された共同宣言を発表した。生成AIの開発資源が一部の企業に集中され、競争上の懸念が生じていると指摘した。
8月の景気動向指数、一致指数が2か月ぶりに低下
7日に内閣府が発表した8月の景気動向指数によると、先行指数は106.7、景気の現状を示す一致指数は113.5となった。
日韓外相 初の電話会談 国際社会全体の平和と安定
岩屋毅外相は4日、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と電話会談を行った。日韓協力が国際社会全体の平和と安定にとって大事だと確認した
農水相、石破総理の「自給力」重視の方針支持 食料の安定供給策に反映
小里泰弘農水相は食料の安定供給に関する施策として「国内の農業生産の増大を図ることを基本とする」と強調しつつ、石破総理が重視する「自給力の向上」を施策の中心に据える考えを示した。
五輪最高位スポンサー 日本勢撤退
ブリヂストンは1日、国際オリンピック委員会（IOC）の最高位スポンサー契約を今年12月で終了すると発表した
日本、2年連続「世界で最も魅力的な国」米大手旅行誌読者投票
大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」が1日に発表した「リーダーズ・チョイス・アワード」の米国版および英国版において、日本が2年連続で「世界で最も魅力的な国」として第1位に選ばれた。
ファミマ イートインスペース廃止へ
ファミリーマートはイートインスペースを順次売場に転換することを発表した。今年度中に2000店舗を売場に転換するという。
