金が2万7千円台に初乗せ 銀も最高値 グリーンランド情勢で安全資産買い
地政学的リスクの高まりを受けた安全資産への需要を背景に、金価格が急騰金。国内小売価格が2日連続で最高値を更新し、1グラムあたり2万7287円に達した
独製薬大手CEO 欧州の供給網は中国依存が過度と指摘 日本も同様なリスク
ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている
去年の訪日外国人客 初の4千万人超に
金子恭之国土交通相は20日の記者会見で、2025年の訪日外国人客数が初めて4千万人を突破したを発表した
双子パンダ返還 「友好の象徴」と外交カードのはざまで
上野動物園で飼育されてきた双子のジャイアントパンダが1月27日、中国へ返還される。約50年ぶりに日本からパンダが姿を消す一方、「友好の象徴」とされてきたパンダ外交の実像や、高額な飼育コストの現実に改めて注目が集まっている
早稲田大 TOEIC不正で入学取消5人・合格取消3人
早稲田大学は1月9日、TOEICを悪用した集団的不正行為を受け、大学院生5人の入学取消と3人の合格取消を発表した。京都大学の中国人大学院生が替え玉受験で逮捕されるなど全国的に不正が広がる中、早大でも計44人の関与を認定
中国日本商会 対日輸出規制めぐり商務省に書面要望
中国に進出する日系企業で構成する中国日本商会は1月12日、中共が進める対日輸出規制をめぐり、民生用途には影響が及ばないとする商務省の説明内容について、改めて確認し、中国国内外への周知徹底を求める要望書を中共商務省に提出
相次ぐ山火事で情報連絡室を設置 高市首相「延焼防止に全力」
高市早苗首相は1月12日、山梨県・群馬県・神奈川県で相次いだ山火事を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したと自身のXで明らかにした
移民にあえぐカナダ国民 政府が移民受け入れを縮小 永住者・留学生とも削減
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
中共の対日強硬姿勢 専門家「長期化は困難」
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100％に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
韓国大統領とイタリア首相が相次ぎ来日へ 政府 連携強化に期待
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
コロナ補助金1億4840万円詐取疑い 医療法人理事を再逮捕
名古屋地検特捜部は、愛知県の新型コロナ対策補助金を不正に受給した疑いで、病院を運営する医療法人の理事を再逮捕した。架空の消毒作業などを装い、1億4840万円をだまし取った
12月の消費者マインド 持ち直しの基調続く 物価上昇見通しは高水準
内閣府が公表した2025年12月の消費動向調査によると、消費者マインドは前月から小幅に低下したが、基調としては持ち直しの動きを維持。一方、1年後の物価が上昇すると見込む人の割合は9割を超えている
フェルメールの名画「真珠の耳飾りの少女」14年ぶり来日へ 大阪で展示会
フェルメールの代表作である油彩画「真珠の耳飾りの少女」が8月21日〜9月27日の期間、大阪・中之島美術館で展示される予定
中共 日本産半導体材料に反ダンピング調査
中国共産党商務部は7日、日本から輸入される化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング調査を開始すると発表。高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を受けて対日圧力を強めているとみられる
ホンダ 中国の3工場の稼働停止を1月19日まで延長
ホンダは、半導体不足の影響により、中国で稼働を停止している3つの自動車工場について、停止期間を2週間延長し、2026年1月19日までとすると発表した。
JR東日本 民営化後初の運賃改定 私鉄にも改定の動き
3月14日から、JR東日本が大規模な運賃改定を実施する。1987年の民営化以降、初めてとなる本格的な運賃改定となる。他社にも同様の動きが広がる
中共が日本を標的にした理由 専門家「台湾有事を試す心理戦」
なぜ今、中国共産党は日本を標的にするのか。高市首相の発言以降、渡航自粛やレーダー照射、文化交流の中断など対日圧力は一段と強まった。その背後にある「新たな心理戦」の狙いを、時事評論家・陳破空氏の分析から読み解く
【速報】中国地方で最大震度5強 津波の心配なし
気象庁によると、きょう午前10時18分ごろ、中国地方で最大震度5強を観測する地震が発生した。津波の心配はない
TSMC技術流出で東京エレクトロン追起訴 罰金求刑
TSMC14ナノ以下製程を不正持ち出し事件を巡って、台湾検査は元技術者ら3人と東京エレクトロンを追起訴
参議員 当選125人の資産等報告書を公開 平均資産約3082万円
参議院は5日、2025年7月の参院選で当選した125人の資産等報告書を公開した。平均資産額は約3082万円となり、1億円を超える議員は8人に上った
4〜10月のクマ捕獲数9867頭 過去最多水準に
環境省は、4月〜10月に全国で捕獲・処理されたクマ類の数が9867頭に達したと公表した。過去最多水準となっている。
命を賭して真実を流した夜 映画「長春」が暴く中国弾圧の現実
2002年、中国・吉林省長春市で起きたテレビ電波ジャック事件を描いた映画「長春」の特別上映会が日本各地で行われた。政府の宣伝が支配する中、命の危険を承知で真実を放送した行動と、その後に待ち受けた過酷な運命に光を当てる。
北海道由仁町で鳥インフル陽性 約6300羽を処分
北海道由仁町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、北海道は29日、遺伝子検査の結果、陽性だったと発表した。同日から、およそ6300羽のニワトリの殺処分が始まった
小林製薬 香港ファンドが筆頭株主に
小林製薬は12月26日、香港を拠点とする投資ファンド「オアシス・マネジメント」が筆頭株主になると発表した
26年度予算案 122兆円で過去最大
政府は16日午前、2026年度の一般会計予算案を閣議決定した。歳出総額は122兆3092億円。社会保障費や防衛関係費の増加に加え、国債の償還・利払いに充てる国債費が金利上昇などを背景に増えた
映画「長春」日本巡回上映 観客が語った「涙と敬意」
2025年12月、世界人権週間の前後に映画「長春」が日本各地で上映され、観客の大きな反響を呼んだ。2002年の長春テレビ放送割り込み事件を基に、法輪功への迫害の実態を描いた本作には脚本担当の郭競雄氏も来場し、鑑賞後の会場では衝撃や共感の声が広がった
米上院 日本支持の超党派決議案 中共の対日圧力を批判
米上院の超党派議員は17日、中共による日本への圧力を批判し、日本を支持する決議案を提出した
自動車補助金と車体課税を見直し EVは支援拡充と将来は増税も
政府は、自動車を巡る補助金制度と税制の見直しを進めている。電気自動車（EV）などの購入支援は拡充する一方、保有段階ではEVを含めて税負担の見直しに踏み込み、支援と負担調整を同時に進める構えだ
不動産取得時 国籍情報提出の義務化へ 26年度運用開始目指す
政府は、不動産の取得や所有の実態を把握するため、登記手続きの見直しに乗り出す。平口洋法相は16日の記者会見で、個人が不動産を取得する際に国籍情報の提出を義務付ける方針を明らかにし、2026年度中の運用開始を目指すとした。
日本酒「絹乃峰」 中国で第三者による商標登録
中国で老舗日本酒「絹乃峰」の商標が第三者に無断登録。同社はSNS上で注意喚起を行い、現在は国やJETROと連携して対応を検討しているという
