Suicaのペンギン2026年度末で卒業へ 25年の歴史に幕
JR東日本は11日、交通系ICカードSuicaのマスコットキャラクター「Suicaのペンギン」について、2026年度末をもって卒業させると発表した。
高市首相 経済安保法改正を指示 サプライチェーンとデータ防衛を強化へ
政府は7日、第8回経済安全保障推進会議を開き、高市首相がサプライチェーンや医療インフラの防衛強化、重要データの保護体制整備などを柱とする経済安全保障推進法の改正を指示した。
医療が結ぶ日台の絆 アルコール健康政策と臓器移植立法をテーマに特別講演
台湾衛生福利部苗栗病院精神科部長の黄千峯医師が横浜で講演し、アルコール依存対策と臓器移植倫理を語った。田野井市議は「事実に衝撃を受けた」と述べ、日台の医療協力に期待を示した。
伊東市長が失職決定 2度目の不信任決議案可決
静岡県伊東市議会は31日、田久保真紀市長に対する2度目の不信任決議案を賛成多数で可決した。決議を受け、田久保市長は日付が変わる時点で失職する。
トランプ氏 習近平と会談 アジア歴訪の終盤で各国の厚遇に感謝
トランプ米大統領は29日、アジア歴訪の最終日に習近平と会談し、米中両国が米国産大豆の大規模購入やフェンタニル対策などで合意したと発表した。「関係はかつてないほど良好だ」と強調し、日本や韓国、マレーシアなどの厚遇に感謝を示した。
全国のいじめ 76万9千件余りで過去最多更新 文科省調査
文部科学省の調査で、2024年度に全国の小・中・高等学校および特別支援学校で把握されたいじめが76万9022件に上り、前年度より約3万6400件増加して4年連続で過去最多を更新した。
高市首相とトランプ米大統領が初会談 日米同盟「黄金時代」へ協定署名
高市首相はトランプ大統領と初会談し、日米同盟を「黄金時代」へ導く協定と重要鉱物の供給協定に署名し、拉致被害者家族と面会した。高市氏はトランプ氏にノーベル平和賞推薦の意向も直接伝えた。
「台湾侵攻は避けられない」 習近平の独裁体制に潜む危機感
2018年、中国共産党は憲法と党の綱領を改定し、「台湾統一」を明記した。中共に詳しい元教授はそれはもはや選択肢ではなく、国家戦略の柱になるとし、経済停滞や官僚腐敗が進んでも、習近平の台湾侵攻の方針は変わらないと指摘。
安倍政権後の4政権 就任時支持率に明暗 高市内閣は若年層支持が突出
安倍晋三元首相の辞任以降、日本の政権は菅義偉、岸田文雄、石破茂、そして高市早苗へと相次いで交代した。ポスト安倍時代の政治構造は、いま大きな転換点に立っている。
高市首相誕生の見通しで市場反応 日経平均終値4万9185円 最高値更新
自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相になる見通しが強まり、市場の期待感が高まっている。10月20日の日経平均株価は前日比3.37％高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新した。
日本の法輪功学習者 中共大使館前で抗議 家族の即時釈放と迫害停止を訴え
10月17日、日本在住の法輪功学習者らと中国における臓器移植を考える会のメンバーが、東京の中共大使館前で抗議文を読み上げ、中国で不当に拘束されている家族の即時釈放を求めた。
自公連立25年で終幕 首相指名不透明に
平成11年（1999年）に始まった自民党と公明党の連立政権が、25年の時を経て幕を下ろした。10日午後、国会内で会談した公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁に対し、連立から離脱する方針を正式に伝達した。
山上被告の判決は来年1月21日に 安倍元首相銃撃事件 奈良地裁
奈良地裁は2日、安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告の判決を来年1月21日に言い渡す予定だと発表した。
警察庁 ドローン規制区域の拡大検討へ 有識者会議を7日に初開催
警察庁は10月2日、ドローンの性能向上で高まるリスクを踏まえ、規制強化と利活用促進を検討する有識者会議を設置すると発表した。会議は7日に初会合を開き、年内に報告書を取りまとめる方針だ。
経済同友会 新浪剛史代表幹事が辞任
経済同友会の新浪剛史代表幹事が、サプリメントをめぐる捜査を受けて辞任した。経済同友会は、同日午後4時半から東京都内で記者会見を開く予定だ。
中共調査船が日本のEEZ内で無許可活動 政府が即時中止を抗議
中国共産党（中共）の調査船が日本の排他的経済水域＝EEZ内で調査父見られる行動を行ったことを受け、林官房長官は即時に中止するよう抗議を行った。
金価格 初の1グラム2万円突破 円安と国際相場の高騰が追い風
国内の金価格が節目となる2万円を突破した。背景には、国際的な金相場の上昇と為替の円安基調がある。
JICAアフリカ・ホームタウン撤回へ 外交の齟齬 国民に不信感も
国際協力機構（JICA）が発表した「アフリカ・ホームタウン」構想について、同機構は撤回する方針を固めた。
交流の名の下に 日本で進む中共の文化浸透
中国共産党による文化的浸透が日本社会に深く入り込んでいる。全国に広がる友好都市提携や孔子学院、国費留学生制度などを通じて、地域社会から学術界に至るまで影響力を強めており、長年日中文化交流に携わった画家は「日本は世界で最も深刻な浸透を受けている」と警鐘を鳴らしている。
ETF売却を決定 日経平均 一時800円超下落
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、保有するETF（上場投資信託）とJ-REIT（不動産投資信託）の売却に踏み切ることを決めた。
貸金庫窃盗三菱UFJ元行員 懲役12年求刑
三菱UFJ銀行の支店の貸金庫から顧客の金品を盗んだとして、窃盗罪に問われた元行員公判が9月18日、東京地裁で開かれた。検察側は懲役12年を求刑した。判決は10月6日に言い渡される。
日経平均 史上初の4万5千円突破 米利下げ観測と米中協議進展
16日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、史上初めて4万5千円を突破した。
盗品貴金属買い取り容疑で夫婦を逮捕 警視庁
警視庁は11日、盗品の貴金属を買い取ったとして、中国籍の林杰容疑者（40）と日本人の妻・比嘉由加里容疑者（37）を逮捕したと発表した。
自民総裁選 「フルスペック型」に決定 10月4日投開票へ
自民党は9日、石破茂首相の後任を決める総裁選を、国会議員票と党員・党友票を同等に扱う「フルスペック型」で実施することを正式に決めた。幅広い党員の声を反映させる狙いで、22日告示、10月4日投開票の日程で調整している。
4〜6月期GDP 年率2.2％増 統計は景気回復 家計は節約志向
4〜6月期のGDP改定値は実質前期比0.5％増と上振れし、消費が寄与した。しかし家計調査では、食料や娯楽、交際費が減少しており、統計の景気回復と生活実感とのギャップが浮かび上がった。
石破首相 辞任の意向を正式発表 次回総裁選には不出馬
石破首相は7日の会見で、辞任の意向を正式発表した。党内分断回避を強調し、総裁選には不出馬
日米韓共同訓練へ インド太平洋で抑止力強化
日米韓が今月15日から合同訓練を実施する予定。韓国・済州島南東沖の国際海域で行われ、三国の連合作戦能力を高め、インド太平洋地域での抑止力強化を目指す。
実質賃金 7か月ぶりプラス 夏のボーナスが押し上げ
厚労省が5日に公表した毎月勤労統計調査によると、7月の実質賃金は前年同月比0.5％増となり、7か月ぶりにプラスに転じた。賃上げや夏のボーナスが押し上げ要因となった。
釧路市 太陽光発電を許可制へ 希少生物保護へ条例案提出
北海道釧路市は、出力10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を市全域で許可制とする条例案を市議会に提出した。急増するメガソーラーによる環境・景観への影響を抑える狙いだ。
日本郵便に軽貨物車使用停止処分 地方への影響深刻 安全保障にも懸念
国土交通省が日本郵便に軽貨物車の使用停止処分案を通知した。全国の物流を支える郵便局網が直撃を受ける可能性があり、外部委託の拡大によるコスト増や地方サービス低下、さらには情報流出リスクや安全保障上の懸念も浮上している。
