著名中国人水墨画家 「共産党と中国は別物」
中国と中国共産党は同一視されがちだが、文部科学大臣特別表彰を受賞した在日中国人の水墨画家、宇宙大観氏は実際には全く異なる存在だと訴えた。
赤澤経済再生相 30日に訪米 2回目の関税交渉へ
赤澤亮正経済再生担当相は4月30日から米国を訪問し、トランプ政権と2回目の関税交渉を行う。
不法滞在やテロ目的の入国防ぐ 入国前審査導入前倒しへ
鈴木法務相は4月23日、短期滞在ビザが免除される外国人旅行者を対象にした事前入国審査制度「日本版ESTA」を、2030年予定から2028年度に前倒しして導入する考えを示した。
外国人の国民保険37％が未納付 厚労省初調査で納付率の低さが明らかに
厚労省は4月22日、外国人加入者の国民健康保険納付率が63％にとどまるとの調査結果を発表した。日本人を含む全体の納付率93％と比較して、その低さが際立っている。
備蓄米放出するも増加する米穀店廃業 JA全農「卸売業者へ納品進めている」
政府が備蓄米を21万トン以上市場に放出したものの、実際に卸売業者に引き渡されたのはそのわずか約1％にとどまっている。消費者のもとに届く量が限られる中、JA全農は「順次市場に納品中」と説明している。
備蓄米21万トン放出しても9割はJA全農が落札 流通は1％止まり
江藤拓農水相は18日の記者会見で、3月30日までに政府が放出した備蓄米のうち、落札業者から卸売業者に引き渡された量が2761トンだったと発表した。9割の備蓄米はJA全農が落札している。卸売業者への販売価格は、税抜きで玄米60キログラムあたり平均2万2402円だった。
赤沢経済再生相 関税交渉へ 自動車 農産品が焦点に
赤沢亮正経済再生担当相は16日、米ワシントンを訪れ、ベッセント財務長官と日米間の関税交渉に臨む。
日本人口 14年連続減少で1億2380万人 深刻な少子化と地方過疎 外国人は3年連続増加
2024年10月1日時点の人口推計によると、日本人の人口は1億2029万6千人と、前年から89万8千人（-0.74％）減少し、13年連続で減少幅が拡大。
尹錫悦前大統領 内乱首謀罪で初公判
2025年4月14日、韓国の尹錫悦前大統領に対する初公判がソウル中央地裁で開かれた。
政府 2030年に向けた食と農業の野心的な目標を掲げるも 課題山積
政府は、今後5年間の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」において、主食であるコメの輸出量を2030年までに2024年比で約8倍に拡大するという目標を掲げた。その実現には高齢化や生産基盤の縮小、国際競争力といった構造的課題が立ちはだかる。
コロナワクチン 定期接種の国支援打ち切りへ
厚労省は4月10日、65歳以上の高齢者および基礎疾患を持つ60～64歳の人々を対象とした新型コロナワクチンの定期接種に関する助成金を、2025年度から廃止する方針を発表した。
「自ら首を絞める」米 対中接近の動きに反発
トランプ米大統領が関税拡大を進める中、スペインのサンチェス首相は4月9日からベトナムと中国を訪問する。日本では公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日から25日にかけて中国を訪問する予定だ。
北京で日本人美容師3人拘束 就労ビザ違反か
中国・北京で8日、日本人の美容師3人が中国共産党（中共）当局に拘束された。容疑は「不法就労」であり、現地の美容室で就労ビザの範囲を超えて働いていた可能性がある
トランプ氏が批判した「700％のコメ関税」は本当に無根拠か
トランプ米大統領が「日本はアメリカ産コメに700％の関税を課している」と発言し、波紋を広げている。農水省はこれを否定するが、本当に根拠のない主張なのか。
日米 農産物関税を巡り交渉へ 米が輸入拡大を強く要求
米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は8日、上院財政委員会の公聴会で、日本との通商交渉について「農産物の市場アクセス拡大に取り組んでいる」と述べた。米側が国産農産物の輸入拡大を迫る公算が大きく、農産品分野が交渉の山場となりそうだ。
企業倒産1万件超え 中小企業中心に厳しさ増す 出版 洋菓子業界でも過去最多
2024年度の全国企業倒産件数は1万70件となり、前年度比13.4％増と3年連続で増加した。1万件を超えたのは2013年度以来11年ぶりであり、物価高や人手不足、価格転嫁の困難さなどが企業経営を直撃。
中共 福島原発周辺の水産物に「異常なし」 輸入再開の行方に注目
中国共産党政府の原子力機構は4月7日、2025年2月に福島第一原発周辺海域で採取した海水および水産物のサンプルを分析した結果、放射性物質の濃度に異常は確認されなかったと発表した。
小林製薬 株主の香港投資ファンドが135億円請求 紅麹問題で旧経営陣7人を提訴
香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は7日、小林製薬の旧経営陣に対し、約135億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を大阪地方裁判所に提起したと発表した。
元中共外交官 支援金不正受給で3度目の逮捕
新型コロナウイルス対策の支援金を不正に受給したとして、東京都内で中華料理店などを手がける「東湖」社長で、元在日中共大使館書記官の徐耀華容疑者（63）が4月7日、詐欺の疑いで3度目の逮捕となった。
ガソリン価格引き下げで自公国合意 税制改正は困難
4月4日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談し、同年6月から2026年3月までの期間、ガソリン価格を引き下げる方針で合意した。
尹錫悦韓国大統領の「罷免」決定 60日以内に大統領選
韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。
日経平均急落 一時1600円超安 トランプ大統領の関税発表受け
トランプ米大統領が日本に24％の関税を課すと表明し、日本経済への懸念から自動車株を中心に売りが広がり、日経平均は一時1600円超下落した。
拳銃所持の外国人 関空通過後に自己申告 検査体制に疑問も
来日中の米国人が関西空港で拳銃を持ち込み、自己申告で発覚。兵庫県警が銃刀法違反の疑いで逮捕、検査体制に課題も。
政府 有事対応で空港港湾を8か所追加
政府は1日、有事の際に自衛隊や海上保安庁が使用することを想定して整備を進める「特定利用空港・港湾」に、7道県の計8カ所を新たに加えることを決めた。
外為法改正 特定外国投資家への事前審査 中共の国家情報法を念頭か
政府は4月1日、外為法に基づく対内投資審査制度を強化する政令改正を閣議決定した。特定外国投資家に対し、事前の届け出を例外なく義務付ける。
尹大統領の弾劾審判 4日に判断公表へ＝韓国憲法裁
韓国の憲法裁判所は4月1日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾審判の判断を、4日午前11時に言い渡すと発表した。
農水省 農協通さぬコメの直接販売 44万トン増加
農水省は、集荷業者を介さずに、生産者から卸売業者や小売などへ直接販売されたコメの量が、2024年1月末時点で前年同時期に比べ44万トン増加したと発表した。
経産省 ラピダスに8千億追加支援 試作 量産体制の構築を後押し
経産省は3月31日、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、2025年度に最大8025億円の追加支援を行うと発表した。
調味料や飲料 4月一斉値上げ 4225品目で1年半ぶりの水準
帝国データバンクは31日、家庭用飲食料品の値上げは計4225品目に達すると発表した。調理用みそを中心とした調味料が2034品目と最も多かった。
映画『長春 ― Eternal Spring』 大阪・神戸で上映会 「人の本心と勇気が世界を変える」
3月20日、アニメドキュメンタリー映画『長春 ― Eternal Spring』の上映会が大阪と神戸で開催された。観客からは「事実の重さと芸術的な表現に心を打たれた」との声が上がり、「これまでこうした出来事を知らなかった」と驚きを隠せない人もいた。
