中国のロボットカーはアメリカ人をスパイしているのか?

米国は中国のロボットカーメーカーに詳細な道路データ、高解像度の地図、テストのための米国への入国許可を自由に与えている。逆に米国のメーカーは中国でこれらのデータにアクセスできない。
2024/07/18 Anders Corr

刑事責任年齢の引き上げは青少年犯罪を隠蔽するだけ

「青少年犯罪者にその行為の責任を負わせなければ、増大する青少年犯罪の問題を解決することはできない」
2024/07/12 Mia Schlicht

実質貯蓄の崩壊が大恐慌を引き起こした

有名な経済学者であるミルトン・フリードマン氏は、1930年代の大恐慌を引き起こしたのは連邦準備制度(FRB)の政策だと非難している。FRBは銀行システムに十分な準備金を注入せず、マネーストックの崩壊を防ぐことができなかった。
2024/07/11 Frank Shostak

イノベーションできない中共の理由とは

中国は急速に成長し、世界最大級の経済規模を誇るまでに発展した。AI関連の特許出願数で世界をリードし、最先端技術を生み出している。しかし、中国経済が真にイノベーションを遂げているかどうかという疑問には一筋縄では答えられない。
2024/07/10 Christopher Balding

【寄稿】中共ドローン軍団に対抗する最適解とは

中国製の軍用ドローンが世界中で猛威を振るっている。台湾の兵士に嫌がらせをし、制裁を逃れるためのキットとしてロシアに送られ、さらには風力発電のタービンとしてリビアの軍閥に輸送された。今やドローンは世界中の戦場で欠かせない存在となっており、中国での大量製造と相まって、米軍とその同盟国にとって頭痛の種となっている。
2024/07/10 Anders Corr

米海軍、造船所不足の深刻な課題に直面

米国は第二次世界大戦での勝利の一因として、損傷した戦艦を迅速に修理し、再度戦場に送り出す能力と、新造艦船を大量に生産する造船所の力があった。しかし、現在の米国はその能力を失い、米海軍の見積もりによれば、修理と保守作業の20年の遅延があり、多くの艦船が配備不能となっている。
2024/07/10 Mike Fredenburg

ウクライナの戦場の必要性から革新が生まれた

ロシア・ウクライナ戦争をフォローしているならば、ロシアの新しい戦時下の革新である「亀戦車(Turtle Tank)」について耳にしたり、写真やビデオを見たりしていることであろう。亀戦車は新しい戦車ではなく、既存のロシア製戦車、例えばT-60、T-72、T-80の改造版である。これらの戦車には鋼鉄の装甲板が取り付けられ、即席の装甲が追加されている。また、亀戦車の多くには、ドローン対策の電子戦装備や地雷除去ローラーも装備されている。
2024/07/09 Mike Fredenburg

我々の所得に何が起こっているのか?

あなたの所得は増えているのか減っているのか?おそらく増えているだろうが、同時にあなたが購入するすべてのものの価格も上がっているだろう。
2024/07/09 Jeffrey A. Tucker

米軍がF-35Aを追加派遣:日本防衛強化と中国共産党に与える強烈な圧力

アメリカは日本へのF-35A戦闘機48機の追加派遣を発表し、地域の安全保障ダイナミクスに新たな局面をもたらしている。この戦略的展開は、中国共産党にとって新たな挑戦を提示しつつ、米日同盟をさらに強化することになる。また北京への第五世代戦闘機による直接攻撃の布陣は、中共にとっては致命的なものだ。
2024/07/08 沈舟

中国共産党に縛られた中国人、解放の鍵は誰の手に?

中共の統治下で、中国は内外の圧力に直面している。この圧力はすべての中国市民にとって悲劇的な現実である。彼らは中共政権を選んだわけではないが、「人民の名義」の下で、他国を脅かし、国民生活を管理し、「習近平思想」で言論の自由を抑圧する体制の中で生きることを強いられている。この状況は一部の専門家によって「ストックホルム症候群」と形容され、人質が誘拐犯を愛する現象に例えられる。
2024/07/05 徐天睿

世界的なインフレはすでに到来しているのか?

私たちは、世界的なインフレに陥っているのか? 誰もが真実だとは思っていないデータを、信じて頼りにするようになっていることだ。私たちは問題を見て見ぬふりする経済に生きている。誰も高インフレや不況を口にしたがらない。最も重要なのは、ロックダウンそのものが世界的な災難の原因であるという真実を認めたがらないことである。

「科学大国」中国の現実

中国は「科学技術強国」なのか?中国は大きく進歩したが、科学の超大国と見なされるべきではない。
2024/07/02 Christopher Balding

日中露間の絡み合い、ソ連は日本の中国侵略を助けたのか?

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
2024/06/30 王赫, 高義

オピニオン インフレの現実を直視せよ

数日前、レストランで地中海風のエビ料理を注文したが、実際にはクルトンの上にエビが4匹乗っているだけで、一匹あたり約8ドルもした。別の友人はシアトル・タコマ空港で、小さなチャイラテ3杯、水2本、チーズスティック4本、食べられないハムチーズサンドイッチ1つ、1袋のチップスで合計90ドルを支払ったという。
2024/06/29 Jeffrey A. Tucker

AIと消費者向けテクノロジーの統合が倫理的懸念を引き起こす

デジタル時代の進展に伴い、人工知能(AI)と消費者技術の統合が重大な倫理問題を引き起こしている。

社会主義指導者は「平等」が幻想であることを証明する

社会主義は、すべての人々を同じレベルに置くというイデオロギーとして売り出されている。それはただの幻想に過ぎない。
2024/06/29 Dom Lucyk

私たちのデジタルシステムはどれほど脆弱なのか?

アメリカの自動車ディーラーの多くが先週、大規模なサイバー攻撃に見舞われた。デジタル化したシステムは想定よりもはるかに脆弱で、ちょっとしたハッキングで現代社会を停止させるのに十分であるということが分かった。
2024/06/27 Jeffrey A. Tucker

ロシアからの濃縮ウラン輸入が急増、中国共産党の目的は何か?

中国はロシアから前年比で大幅に濃縮ウランの輸入を増やしている。この急増は、中国とロシア間の核協力が強化していることを示している。本記事では、この核協力が国際安全保障に与える影響と、西側諸国が直面するリスクについて分析する。
2024/06/27 周曉輝

<独自>中国が海外プロジェクトで日本に絶対勝てない理由

「日本は絶対還元する。だから、ウィンウィンの関係になる。しかし中国はウィンウィンではない。中国しか得をしない。お金は全部中国の財布に入る」
2024/06/27 Wenliang Wang

インターネットの自由の基盤

12年前、私は「インターネットがそれまでにどのように進化してきたかを唱える本を書いた。しかし、新しいインターネットは、大手企業、政府、大学のパートナー、大規模なフォンドが主導するルールベースの利益共有モデルとして再構想されている。
2024/06/25 Jeffrey A. Tucker

【単独インタビュー】前世と今生の狭間で 「小粉紅」はこうして反共主義者に変貌した

初夏の暖かい日差しがカフェの窓から差し込み、木製のテーブルに柔らかな光を投げかけていた。颜さんは静かにカップの中のコーヒーをかき混ぜ、その目には深い思索の色が宿っていた。中国本土での教育を受け、愛国主義を信奉していた彼が、今や全く異なる道を歩んでいる。その眼差しの奥には、言葉にされるのを待つ数々の物語が潜んでいるかのようだった。
2024/06/24 徐天睿

なぜ2035年までにEV移行実現は非現実的なのか?

カナダ政府は、2035年までにすべての新型軽自動車を電気自動車(EV)にすることを義務付けている。
2024/06/20 Gwyn Morgan

なぜこれほど多くの偽求人情報が存在するのか?

近年、労働市場には偽の求人情報が溢れており、その真相が徐々に明らかになってきた。ジャーナリストのオータム・スプレデマンによる調査によると、オンラインで見かける求人情報の約半数が実際には偽のものであるという。Clarify Capitalの調査によれば、これらの求人情報は短期的には雇用を予定しておらず、ただ注目を集めるためだけに存在している。
2024/06/19 Jeffrey A. Tucker

台湾侵攻の成否は? 最初に中共海軍が壊滅する可能性(2)

中国の空軍が敗れた場合、生き残った戦闘機は沿岸地域から内陸へ急いで退避し、隠れることになる。一方、中国の海軍艦艇には隠れる場所がなく、最も早く全てを失う運命である
2024/06/19 沈舟

NATO事務総長、中共はロシアのウクライナ戦争の「主な支援者」

​​NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は6月17日「もし南シナ海や台湾における中共の侵略を懸念しているなら、ウクライナの情勢に深刻な注意を払うべきだ」と指摘した。
2024/06/18 Andrew Thornebrooke

【寄稿】能動的サイバー防御の知られざる本質 日米共同作戦に致命的混乱引き起こす恐れも

能動的サイバー防御という概念が米国から導入されたという虚偽の説明でサイバー攻撃を正当化しようとしているが、これは、将来、日米サイバー共同作戦において致命的な混乱を引き起こすことになりかねないのである。
2024/06/18 鍛冶俊樹