10月、朝鮮半島は突如緊張状態に突入した。北朝鮮が韓国への接続道路を爆破して、軍事行動を強化するという。専門家はこの緊張が、習近平の台湾奪還のための10年計画にどのような影響を及ぼすか注視している。

10月上旬、朝鮮半島の情勢が突然緊張した。北朝鮮は韓国への接続道路を爆破し、前線に対していつでも発砲できるよう命令したと主張する。韓国側も同様に緊張が高まり、大量の軍人と装備が急展開され、北朝鮮と韓国の間の軍事境界線（別名・北緯38度線）近くの部隊には、自発的に反撃する権限が与えられた。

朝鮮半島はまるで火薬庫のような緊張状態

テレビのプロデューサー、李軍氏は新唐人の『菁英論壇』番組で、北朝鮮と韓国が戦闘準備を進めており、状況が非常に緊迫していると述べた。両国は異なる行動をとっており、北朝鮮は少なくとも四つ、韓国は一つの行動を実施している。北朝鮮は韓国との接続道路を爆破し、軍隊に発砲の準備を命じ、140万人の軍人が戦闘参加を申し出たと主張する。また、韓国の無人機が北朝鮮の領空に侵入した場合、宣戦布告と見なされ、警告なしに直接戦闘に入ると警告する。北朝鮮は憲法で韓国を敵国と定義していると外部に宣言している。

韓国側では、軍の航空機、装甲車、部隊が国境に集結し、いつでも戦闘に備えているという。

李軍氏は、韓国と北朝鮮の間で数年にわたる気球戦が続いていると述べた。韓国では、脱北者を含む一部の人々が組織的に北朝鮮の国境に宣伝ビラを投下しているとの報告がある一方、今年、北朝鮮もこれに対抗し、韓国に大量の糞便を含む気球を飛ばしている。10月初め、韓国は無人機を派遣し、夜間に静かに北朝鮮の平壌に飛来し、大量の反北朝鮮宣伝ビラを投下し、金正恩一族の正体を暴露した。この行動により、金正恩は激怒し、国家安全会議を召集し、直ちに軍事行動を取るよう指示した。

現在、韓国の情勢は比較的緊張しているが、韓国軍は無人機の発射が自軍によるものか確認していない。脱北者連盟も、無人機は彼らのものではないと述べている。京畿道政府は、市民団体が指定地域で北朝鮮に向けてビラなどを空中投下することを禁止すると発表した。この法律により、違反者は1年以下の懲役または1千万ウォンの罰金が科されるという。韓国の無人機が金正恩の頭上に飛来し、宣伝ビラを投下した事件は、金正恩にとって大きな打撃となった。今後、爆弾を投下したり、首を刈る行動が起こる可能性はあるのだろうか？

『大紀元時報』の編集長、郭君氏は『菁英論壇』で、共産党の独裁政治が最も恐れているのは、自由な思想と表現の自由だと述べた。また、独裁体制は支配者の絶対的な個人権威に依存している。韓国の気球によるビラは、金家の個人権威に重大な損害を与え、これは政権にとって致命的であり、砲撃よりも恐ろしいものだ。

北朝鮮は韓国の相手ではなく、中国共産党は軍隊を派遣するのか？

著名な軍事チャンネルの司会者、周子定氏が『菁英論壇』で述べたように、朝鮮半島で大規模な戦争が起こる可能性は非常に低い。その理由は主に三つの要因に基づいている。第一に、通常の武器の観点から見ると、北朝鮮は韓国の相手とは言えない。アメリカの介入がなくても、韓国の軍事力は依然として圧倒的である。北朝鮮軍は人数が多く、三軍の総数は100万人を超え、陸軍はほぼ100万人に達するが、彼らの武器装備は相対的に遅れており、主に冷戦時代の産物である。例えば、中国の59式戦車（1959年に開発された中華人民共和国の主力戦車）や数両のソ連製T-55型戦車（第二次世界大戦後に開発された中戦車）が存在する。

対照的に、韓国は自主開発したK2ブラックパンサー戦車を保有し、その性能は非常に優れており、すでにヨーロッパにも輸出されている。軍事愛好者の間では、この戦車は世界のトップ 5 に入ると広く認識されている。また、韓国はK9自走砲も保有しており、オーストラリアは韓国のハンファ社製「レッドバック」歩兵戦車の購入を検討している。

空軍についても同様である。北朝鮮は多くの航空機を保有しているが、その大半は冷戦時代のミグ戦闘機である。一方、韓国はアメリカ製のF-35戦闘機を購入し、現在も主にアメリカ製の戦闘機を使用している。海軍では、韓国は世宗大王級駆逐艦やイージス艦を保有し、多くの区域防空ミサイルを装備している。さらに、韓国はドイツから潜水艦を導入し、独自に発射システムを開発・設置して、玄武5弾道ミサイルを発射する能力を持っている。

通常の戦争に関して言えば、北朝鮮は韓国に対抗できない。したがって、金正恩が戦争を起こす場合、その目的は何か？　また、どのように軍事目標を達成するのか？　通常の手段だけでは実現が難しい。

これが第二の問題を引き起こす。北朝鮮は核兵器を保有しており、これが韓国が強大な兵力を持っていても軽々しく戦争を口にできない理由である。金一族が最も気にかけているのは政権の安定であり、もし韓国が本当に北朝鮮に攻撃を仕掛けた場合、北朝鮮が核爆弾を投下すれば、韓国は耐えられない重荷を背負うことになるだろう。

第三の要因は、アメリカの韓国における軍事的存在と米韓同盟、特にアメリカが韓国に提供している核の傘である。これは、韓国が敵国から核攻撃を受けた場合、アメリカがそれを自国への攻撃と見なし、適切な反応を示すことを意味する。アメリカの核の傘の下では、北朝鮮は韓国に対して核攻撃を行うことができない。

周子定氏は、これらの三つの要因が朝鮮半島全体の微妙な軍事同盟を形成していると指摘している。そのため、大規模な戦争が起こる可能性は非常に低いものの、小規模な衝突は依然として起こり得る。20年前、金正恩は延坪島での砲撃戦を指導し、韓国に対して小規模な砲撃を行い、双方ともに比較的自制を保っていた。したがって、世界大戦が勃発しない限り、朝鮮半島での戦争が起こる可能性は非常に低いと考えている。

郭君氏は『菁英論壇』で、朝鮮半島で戦争が始まった場合、中国共産党(中共）が直接軍隊を派遣する可能性は低いが、武器や弾薬の支援は避けられないと述べている。特に、いまロシアが自国の問題で手一杯であり、しかも北朝鮮の支援に依存する必要がある時、中共は北朝鮮への支援を強化することになるだろう。しかし、もし中共がロケット軍のミサイルを中国国内から発射すれば、アメリカ軍の攻撃目標は必然的に中国国内に拡大し、これは中共が望まない事態である。

もう一つの可能性として、中共とアメリカが暗黙の了解に達し、米軍と韓国軍の作戦行動が中国の国境に近づきすぎないよう求めることが考えられる。例えば、100キロまたは200キロの範囲内では米軍の軍用機が越境しないという合意があれば、中共は軍を派遣して介入しないだろう。かつてベトナム戦争の際にも、米中の間に似たような暗黙の了解があった。中共は非常に実用主義的で功利主義的な政権であり、毛沢東時代からその姿勢は変わっていない。

1950年代の朝鮮戦争の間、中共はアメリカと比較して軍事的に大きな差があり、主に人海戦術を用いて火力に対抗していた。現在でも、中共軍と米軍の間の差は明らかに縮小されていないだろう。この点について現在の中共の上層部、特に軍の上層部がそれを理解しているはずだ。

金正恩が戦争を引き起こすと、習近平が台湾を奪還するための10年計画が無駄になる

李軍氏は『菁英論壇』で、中共外交部が半島の緊張は共通の利益に反すると指摘する立場を明確に述べている。最優先事項として衝突の激化を避けるべきで、中国側は朝鮮半島問題の政治的解決を推進する方針に変わりがないと考える。中共が軍を派遣して介入することはないと見る。なぜなら、それは彼らの利益に反するからである。

李軍氏は次のように述べる。「もし朝鮮半島が本当に戦争を起こした場合、中共には利益がなく、むしろ利用可能な駒を失う可能性があるため、不利な状況になる。現在、北朝鮮はロシアと非常に親密な関係にあり、中共は困惑しており、北朝鮮を少し懲らしめたいと考えるが、直接的な軍事介入は難しいであろう。

今はアメリカの選挙前の重要な時期で、中共が戦争に介入すると、バイデン政権や民主党を怒らせることになり、彼らにとっても不利である。そのような状況では、バイデン政権とアメリカ軍は中共軍を排除するために全力を尽くすであろう。したがって、中共がこの時期に簡単に事を起こすことはないと考える。

郭君氏は『菁英論壇』で、世界が混乱している時こそ中共にとってのチャンスであるが、彼らはむしろヨーロッパや中東の動乱、さらにはアメリカやアフリカの混乱を望んでいるかもしれない。しかし、朝鮮半島で大規模な戦争が起こることは明らかに中共の望むところではなく、その理由はいくつかある。まず、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、アメリカ、NATO、日本、オーストラリア、カナダ、さらには東南アジアの国々が連携する可能性が高い。

多くの国が軍を派遣することはないかもしれないが、政治的および経済的に統一行動を取ることは避けられない。中共が1950年代に直面したのは、世界的な経済封鎖であった。当時はソ連の強力な支援があったが、再び同じ状況になると、ロシアは支援を提供できないかもしれず、中共は完全に自らに依存せざるを得なくなるであろう。

次に、アメリカとその同盟国の軍隊は、必然的にアジア太平洋地域に集結し、今後数年間は高度な警戒態勢を維持するであろう。この地域全体、特に中国本土は、注意深く監視され、研究されることになる。

中共が台湾に対して取る攻撃方法は主に二つあり、一つは急襲、もう一つは封鎖である。西太平洋における西側軍隊の大規模な集結は、台湾を封鎖する難易度を大幅に高め、この任務の達成を基本的に不可能にする。また、突然の襲撃は連合軍の監視下ではさらに難しくなる。現代の戦争は、数万人を秘密裏に軽武器を持って派遣するだけでは成り立たず、海、陸、空の全面的な協力と遠距離攻撃力の協力が必要である。この行動の規模と範囲は非常に大きく、他者が監視中では、地域外での大規模な作戦はほぼ不可能である。

郭君氏は朝鮮半島の危機が、中共によって操られているとは考えていない。彼らは朝鮮半島が西側軍隊による大規模な集結の機会になることを望んでいない。1950年代の朝鮮戦争は、中共にとって台湾を攻撃する絶好の機会を失わせた。もし朝鮮半島戦争が再び勃発すれば、習近平が十年間で台湾を取り戻す計画は、再び失敗する恐れがある。

大紀元の主筆の石山氏は『菁英論壇』で、朝鮮半島で最後に締結されたのは停戦協定であり、終戦協定ではないと指摘する。理論的には、朝鮮半島の戦争は現在も続いており、今は休戦状態にあるだけである。アメリカ軍の韓国駐留は国連の決議に基づき、地域の平和維持を目的としている。実際には「国連軍」と呼ぶべきであるが、中共はこの名称に非常に敏感であり、国連軍との交戦で大きな損失を被ったためである。

数日前、石山氏は中共軍の医療記録を見た。その中には、朝鮮戦争の際に中共の志願軍の減少総数が97万人に達し、ほぼ100万人に近いという記載があり、これは以前に私たちが言及した数字に近い。したがって、もし衝突が発生すれば、中共に与える影響は非常に深刻であり、軍事的な側面だけでなく、経済や技術なども含め、全体的な状況は根本的に変わるであろう。中共は何の利益も得られず、むしろ世界的な封じ込めに直面することになるだろうということだ。石山氏は、朝鮮半島の戦争は、中共が裏で操ることのできる事件ではないかもしれないと予測する。