【寄稿】JAL123便は撃墜されたのか? 元航空自衛隊員が振り返るマスコミの世論戦

5月31日、日比谷野外大音楽堂で開かれた「WHOから命を守る国民運動」の集会で、林千勝氏が「JAL123便撃墜」と述べ、山岡鉄秀氏が、航空自衛隊がJAL123便を撃墜した可能性に言及したのには驚いた。
2024/06/10 鍛冶俊樹

【寄稿】米大統領選に左右される日米韓の三角関係 「もしトラ」で在韓米軍撤退に現実味か

歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。
2024/05/13 鍛冶俊樹

【寄稿】日本のエネルギー政策、今が建て直し絶好の機会ー安全保障で見直しを

私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
2024/05/07 石井孝明

【寄稿】米大学のデモで逮捕者、内戦の予兆か 見え隠れする中国共産党の影響力

イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。年末に米大統領選を控えるなか、中国共産党が背後で影響力を行使していることに警戒しなければならない事態となっている。
2024/05/06 鍛冶俊樹

SNSだけでは世論や「空気」を作れない? 現場で見たオールドメディアの功罪

不思議な現象がある。メディアが作り出す世論を、SNSでは作ることができない。オールドメディアの影響力が強い沖縄では、中国共産党への警戒を呼びかける一般人の声がかき消され、人々は真実の情報を入手できない境地に陥っている。
2024/05/05 仲村覚

中国共産党が目論む「台湾琉球統一戦争」 日本の内部崩壊を誘発する工作に要注意

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。
2024/05/02 仲村覚

「気候変動」は自由と繁栄に対する攻撃 無料公開された映画『Climate: The Movie』 

気候変動の阻止が現代最高の政治的課題であるかのように捉えられ、他のすべてがこのひとつの目標に従属する。それが理性的な議論を拒む一方で、説得力のある感情的なマスター・ストーリーを形成している。こうした流れに警鐘を鳴らす新たな映画がオンラインで無料公開された。
2024/04/29 室中善博

【寄稿】中国「情報支援部隊」新設に見る戦略の大転換 「ペンは剣より強し」は真理か苦肉の策か

1990年代、米国の支援で立ち上げられた中国のサイバー部隊は、今や弾道ミサイル以上の脅威となっている。親米派が多いロケット軍を粛清した習近平は直属の「情報支援部隊」を創設し、情報戦に血道を挙げる可能性がある。
2024/04/27 鍛冶俊樹

主権国家の権利侵すパンデミック条約…中国共産党の影ちらつくWHO(3)(再掲載)

中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
2024/04/27 Torsten Trey

主権国家の権利侵すパンデミック条約…中国共産党の影ちらつくWHO(1)(再掲載)

米国憲法は、まず第一に、神から与えられた権利と自由を守ることで知られている。最近「現在の危険委員会:中国」によって開催されたウェビナーシリーズで、「これらの自由が、世界保健機関(WHO)というまったく予想外の処から攻撃を受けている」ことに警鐘を鳴らした。
2024/04/23 Torsten Trey

<寄稿>中国企業ロゴ騒動…再エネ政策に浸透工作か 政府は国民に説明すべき

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(以下、再エネTF)で、委員の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事務局長)から提出された資料の一部に中国の国営送配電会社「国家電網公司」のロゴが入っていたことが3月23日に発覚した。大林氏は同月27日に、同委員を辞任したが、政府はこれで幕引きにせず、外国の影響工作の疑念を晴らすべく、国民に説明すべきだ。
2024/04/19 石井孝明

宇宙は闇の森… Netflixドラマ「三体」に込められた危険な世界観とは?

NetflixのオリジナルTVドラマ「三体」が、一時は世界視聴ランキング1位になり、2週間も上位を維持するなど、印象的な成績を収めた。宇宙文明の侵略に立ち向かう地球人の生存記を描いた作品である「 三体」、随所に陰謀満載、中国式宮廷抗争・武侠劇構造、ジャングルの法則が支配する宇宙は中国共産党式の世界観か。

【独占】『書いてはいけない』出版記念!森永卓郎・康平氏緊急取材(下)グローバルなんかやめようぜ…日本独自の経済形態とは?

「グローバルなんかやめようぜ、というのが私の提言だ」。長年経済分析を行なってきた森永卓郎氏は、環境破壊に出生率の低下、米中間の対立などの課題が山積するなか、グローバル化を終結させることが解決策だと指摘した。
2024/04/15

中国共産党が水を武器化する

水は天然資源の中で最も貴重なものだ。中国は、1950年代初頭に毛沢東率いる中国共産党が併合するまでインドとの緩衝地帯として機能していたチベット高原を今も統治しているため、アジアの水を支配している。

【緊急寄稿】パンデミック協定と国際保健規則改定の危険性 国際機関は汚職天国だった?

世界保健機関(WHO)がパンデミック協定と国際保健規則の改定を検討している。製薬会社がWHOに働きかけ、世界各国の国民にワクチンの接種を義務化できるよう促した可能性は否定できない。
2024/04/13 鍛冶俊樹

【独占】『書いてはいけない』出版記念!森永卓郎・康平氏緊急取材(上)未来の日本はどうなる?究極のタブー乗り越えて見えた希望と可能性

経済評論家の森永卓郎氏は義憤に駆られた。民主主義の日本で、なぜこれまでタブーが多いのか。大紀元記者は現在は闘病中の森永卓郎氏と、息子の康平氏に取材し、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』について話を伺った。
2024/04/12

【寄稿】引導渡される川勝知事 中国共産党への忖度は「有徳」なのか

辞任の意を表した川勝平太・静岡県知事は、ついに自らの与党会派からも引導を渡されようとしている。自らの出世栄達のために自民党の権力者や保守言論人に接近し、中国共産党に右顧左眄する。これのどこが「有徳」なのだろうか。
2024/04/03 三枝玄太郎

【寄稿】軍拡の中共VS軍縮の米国 現状維持で東アジアの平和を保てるのか

中国経済の崩壊が明白になりつつある中、その国防費は前年度比7.2%増の1兆6655億元(約34兆8000億円)を計上した。世界各地に注意力を分散されている米国は局地的な劣勢に陥る可能性があり、日本の安全保障が大きく脅かされている状況だ。
2024/03/25 鍛冶俊樹

【寄稿】日本の再生エネルギー政策が中国に牛耳られている実態

内閣府の審議会「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(TF)」がある珍事に揺れている。この審議会のメンバーである大林ミカ氏の提出資料に中国の企業のロゴの透かしが入っていたのだ。
2024/03/24 三枝玄太郎

気候変動問題、世界からズレる日本 「化石賞」騒ぎから考える

報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス(偏向)を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。
2024/03/19 石井孝明

【寄稿】セキュリティー・クリアランスとスパイ工作 ハニトラは防げるのか?

セキュリティー・クリアランスの調査項目にハニートラップは入っていない。これではハニートラップに許可証を与えているも同然だ。政府3役が対象外になっているのも、特定秘密保護法の前例に倣ったものなのだが、ザル法のそしりは免れまい。
2024/03/18 鍛冶俊樹

<寄稿>元気な週刊誌報道は危うい? 報道はそもそも「反社会的」…外務省機密漏洩事件を振り返る

メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
2024/03/04 石井孝明

【寄稿】ウクライナ軍総司令官解任の真相 東部戦線の勝負の行方とは

2月8日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が解任された。今後のウクライナ戦争の情勢はどのようになるのか。これまでのウ軍と露軍の兵員管理から紐解いていきたい。
2024/02/19 鍛冶俊樹

【寄稿】中国海軍、台湾封鎖で兵糧攻めの恐怖 「台湾を救えるのは日本だけ」

1月22日、米戦略国際問題研究所(CSIS)が台湾問題に関する調査結果を公表した。中国軍による台湾の海上封鎖の恐れが高まっているとし、日本が台湾有事において期待されている役割を果たせるかが重要なポイントになるという。
2024/02/07 鍛冶俊樹

「まるで要塞」…堅牢な東海第二発電所の安全対策を取材

日本原子力発電の東海第二発電所(茨城県東海村、東海第二)の安全対策工事を23年末に取材した。大規模工事によって、発電所の安全が高まっている。1月の能登半島地震では、北陸電力志賀原発について、何も起きていないのに「危険だ」と訴える声が挙がった。原子力やエネルギー問題について、一部の人のリスク感覚がおかしくなっているのではないかと疑問に思ってしまうような出来事だ。工事の進捗とその影響について詳述し、リスクと日常生活との関連性を掘り下げたい。
2024/02/05 石井孝明

能登半島地震 災害のたびに沸く…原発デマのつぶし方

2024年は東アジアで、台湾、朝鮮半島での戦争が起きかねない危険な状況になっている。デマやその背後にある日本への攻撃に反撃する、言論戦での仕組みづくりが必要だ。しかし、平和ボケの日本政府にそれを期待するのは難しい。日本の安全保障が心配だ。
2024/02/01 石井孝明