ソロモン諸島首相への不信任案が可決 中国共産党に接近路線に国内反発
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
アジア開発銀行(ADB) 700億ドル規模の次世代インフラ投資構想を発表
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
重要鉱物サプライチェーンの強化に向けた新たな支援枠組みを設立 =アジア開発銀行(ADB)
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
片山財務相が演説 アジア発展へ「5つの期待」と日本の貢献 =アジア開発銀行年次総会
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
アジアの経済と金融を守る取り組みとは? ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明を読み解く
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説
日中韓財務会議 交錯するサプライチェーンの思惑と金融防衛の実務
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
高市総理 ベトナムで外交政策スピーチ 進化するFOIPと「自律・強靱」なアジアの未来
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した
高市首相ベトナム訪問 フン首相との首脳会談 経済安全保障を軸に日越連携を強化
高市首相のベトナム訪問し日越首脳会談を行った。両国は「経済安全保障」を新たな協力の柱に位置づけた。半導体やAI、宇宙、エネルギーなど、未来に向けた強固な連携と今後の展望を伝える
高市首相 ベトナムの首都ハノイに到着 新指導部と関係強化へ
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」はどう進化するのか? インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
高市総理 ベトナムおよび豪州訪問へ出発 経済安保とサプライチェーン強靱化を推進
高市総理がベトナムを訪問し、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化に向けた外交政策スピーチを行うと発表した
米比合同演習に日本初参加 広がる対中抑止の枠組み
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
中国漁船 係争海域で毒物投棄=比軍
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
米とインドネシアが防衛協力強化 マラッカ海峡めぐり中共をけん制
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
アジアの供給網防衛へ 高市首相が新枠組み「パワー・アジア」 中国の資源独占に対抗
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
中国 スカボロー礁入口を封鎖 南シナ海情勢が再び緊迫化
スカボロー礁をめぐる紛争が続く中、衛星画像から中国共産党(中共)側がスカボロー礁の入口付近に船舶と障壁を配備していることが明らかになった
中国共産党軍 南シナ海でフィリピン機に向け照明弾を発射=フィリピン政府
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
インド 高速道路料金所向け中国製監視カメラを排除 安全保障懸念で見直し
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
インド 中国製監視カメラ14万台を交換へ 情報漏えいなど懸念
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
韓国の外交文書 中韓接近に不満 北朝鮮が台湾との国交示唆
韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた
【独占分析】日本のインド太平洋特遣隊が「バリカタン」演習に参加 複数国への輪番駐留の可能性も
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
インドネシアで新法施行 16歳未満のSNS利用禁止
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
習近平著作 ネパールの学校で読まれぬまま大量焼却 中共側が不快感
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
南アフリカ 中国とタイ産鋼材に高率のアンチダンピング関税
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
インドネシアのプラボウォ大統領 3月末訪日へ
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
フィリピン人が中共スパイ事件で逮捕 比政府、防衛強化法を検討
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
米政府が総動員 中国共産党主導の東南アジア電信詐欺拠点を打撃
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局(FBI)、司法省、国務省を動員し、中国共産党(中共)が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。
日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)東京開催 ASEANも初参加 広がる安全保障連携
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
米国 インドとの暫定貿易枠組みを発表 報復関税撤廃
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
インドのキリスト教徒が迫害の増加を報告 トランプ政権の対応に注目
インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。
インド ニパウイルス感染2人確認 アジア各国が空港検査強化-致死率75%の脅威
インドのニパ感染2人確認でアジア警戒