ネパール大洪水の原因は気候変動ではない

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評

2026/09/05 Lawrence Solomon, Patricia Adams

専門家インタビュー 　ネパール・中国国境の土石流の背後にある自然災害と人為的要因

中国・ネパール国境のキドン土石流では、氷河・岩盤崩壊に加え、河道改変や越境防災データの共有不足が被害を拡大させた可能性がある。王維洛氏が水力発電開発の地質リスクにも警鐘を鳴らす

2026/09/03 李皓月, 駱亜

ネパール洪水で1千人超死亡　中共の上流開発が被害拡大か

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

2026/09/01 王蘭

ネパール大洪水　160人死亡・800人超不明　邦人5人も連絡つかず

ネパールとチベットの国境地帯で大規模な洪水と土石流が発生し、少なくとも160人が死亡、800人以上が行方不明となった。日本人5人も行方不明と報じられており、現在も連絡がついていない

2026/08/27 張婷

知人に誘われタイへ　中国人女性を誘拐　ミャンマーへ連れ去る計画か

タイで中国人女性がホテルから男4人に連れ去られる事件が起きた。女性は両手を縛られた状態で車から脱出。警察は、知人に誘われてタイを訪れ、ミャンマーへ連れ去る計画だった疑いを調べている

2026/08/25 李皓月

中国の商用ビザ　インド企業幹部の拒否率95％　会議を国外移転

中共は最近、インド企業幹部への商用ビザ発給を大幅に厳しくしており、申請の拒否率は一時95％に達した。一部の企業は中国で予定していた重要会議を、シンガポールやタイ、マレーシア、香港などで開いた

2026/08/24 林燕

【独占】 FBI長官　米国人を狙う詐欺拠点を「壊滅させる」と表明

東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える

2026/08/14 Eva Fu

フィリピン国防相が中共を非難　100人超の国民取り締まり「報復」と反発

中共当局が100人を超えるフィリピン国民を不法就労や滞在期限超過などを理由に取り締まった。フィリピンのテオドロ国防相は「露骨な恐喝」と強く非難。背景には5月の中国人労働者摘発と中共による制裁がある

2026/08/14 李言

中共　スカボロー礁に自然保護区　米国が非難「地域の安定損なう」

中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている

2026/08/10 Dorothy Li

タイでの交通事故から地下武器庫が発覚　中国人男性に禁錮46年の判決

タイでの交通事故から地下武器庫が発見された。中国人男性には禁錮46年の判決が下された。押収された軍事装備には、M16およびM4突撃銃などの銃や、大量の弾薬と弾倉、C4高性能爆薬なども発見された

2026/08/05 李岩

フィリピン　ウクライナのドローン戦術導入を検討　南シナ海で抑止力強化へ

フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘

2026/08/04 李平

中国海警船がフィリピン船に放水　南シナ海で緊張続く

中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている

2026/07/24 陳霆

ミャンマー沖で難民船2隻が転覆　500人超死亡の恐れ

国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。

2026/07/16 陳霆

米・ベトナムが原産地偽装対策強化　中国の対越投資に変化

ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている

2026/07/16 呈工

「法の支配」を嘲笑う赤龍　比中仲裁判断10年で南シナ海に透ける人類壊滅の陰謀

比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く

2026/07/12 金丸真弥

「ここはタイ 北京ではない」　中国資本の越境汚染に抗議　タイの大使館前デモ

中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った

2026/07/10 新唐人

エボラ出血熱が急拡大　コンゴで死者600人　隣国ウガンダでも感染確認

WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告

2026/07/10 李皓月

日印経済安全保障の新局面　高市総理がインド訪問　日本企業150社同行

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す

2026/07/02 宇佐 治朗

南シナ海で対中けん制　米がフィリピンに海上ドローン4機供与

米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する

2026/06/25 Chris Summers

暗号資産詐欺資金の洗浄疑惑　米司法省　中国系企業関連口座を差し押さえ

米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた

2026/06/24 張婷

ラオスで日本人9人拘束　特殊詐欺関与か　拠点から偽の警察手帳も

17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表

2026/06/24 清川茜

ミャンマー詐欺団地　なお5千人超が拘束中＝人権団体

人権団体は、タイ・ミャンマー国境付近にあるミャンマー側の詐欺拠点では、なお5300人以上が拘束されているとし、救出を求めた

2026/06/24 新唐人テレビ

プーチン氏　東南アジア諸国首脳を迎えて「多極的世界秩序」の構築へ

新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている

2026/06/18 Owen Evans

ココナッツ1個15円に暴落　タイの農業を侵食する中国系企業　当局が厳罰化へ

タイのココナッツ産業で中国系企業による「名義貸し」を用いた違法参入が横行。地元農家が価格暴落に苦しんでいる中、タイ商務省が中国系企業15社を徹底調査へ

2026/06/15 高杉

ベトナムで中国籍の男ら4人逮捕　カンボジア詐欺拠点の移転か

ベトナム警察は、詐欺拠点を構築しようとしていた国際犯罪組織を摘発し、中国籍の男1人とベトナム人3人を逮捕した。カンボジアの詐欺拠点に関与していた人物も含まれていた。ホーチミン市でも中国人83人が摘発された

2026/06/13

タイの観光地爆破テロ事件　中国籍2人に死刑判決

20人が死亡、100人超が負傷した2015年のバンコク中心部の観光名所「エラワン廟」爆破テロ事件。10年以上の審理を経て、タイ裁判所は中国籍のウイグル人の男2人に死刑判決を言い渡した

2026/06/12 新唐人

フィリピン国防相　中共制裁報道に反論　「中国に資産ない」

フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した

2026/06/05 唐兵

日比関係は「プラチナ時代」へ　共同声明の全貌

日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった

2026/05/29 猿丸 勇太

日・フィリピン首脳会談　「包括的・戦略的パートナーシップ」に関係格上げ

28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した

2026/05/29 宇佐 治朗

中共軍　西沙諸島で軍事拠点化加速　国際法秩序への懸念強まる

南シナ海の西沙諸島周辺で、中国による軍事拠点化の動きが加速している。中国共産党政府は「主権」や「自衛権」を主張しているが、各国からインド太平洋地域の安全保障環境への影響が懸念されている

2026/05/28 皆川太郎