「フェンタニルの10倍の効力」 新型合成オピオイドが米国に広がる 過量摂取による死亡相次ぐ

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
2026/10/21 李言

ウクライナ軍 負傷兵を大型ドローンで搬送 世界初の救出作戦

ウクライナ軍が前線で重傷を負った兵士を大型ドローンで救出した。負傷兵を吊り下げ、危険区域14.5キロ以上を搬送。ウクライナ側は世界初の事例としている
2026/10/20 李言

フランス暴動 背後であおる54団体 その構図を解説

フランスで発生した大規模な学生の抗議活動と生活費の高騰に反対するデモは急速に全国的な暴力的騒乱へと発展し、街頭での放火、店舗の略奪、公共施設への襲撃が発生している。背後には、共産主義組織など、活動をあおる政治的な組織群が存在する
2026/10/20 李言

韓国基地に中国製車190台超 カメラ・GPS搭載 軍事情報流出の懸念

韓国軍の主要施設に、中国製コネクテッドカー190台超が出入りしていることが判明。未登録車も海軍施設に延べ565回進入していた。カメラやGPS、LiDARによる軍事情報流出への懸念が強まっている
2026/10/19 李言

日本の在留外国人数428万人で過去最多 中国籍94万人で最多 在留審査も見直し

2026年6月末の在留外国人数は428万1026人で過去最多を更新し、国籍・地域別では中国が最多となった。一方、「経営・管理」の資格での新規入国者は前年同期比約8割減。政府は永住審査や在留管理の見直しも進めている
2026/10/17 李言

トランプ氏は「最高の上司」 レビット前米報道官が退任後に振り返る

レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
2026/10/16 李言

グリーンランド議会、安全保障協定を審議 米軍の北極圏展開を拡大

グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む
2026/10/13 李言

AI投資拡大のシリコンバレー テック人材に逆風 高収入層も再就職難

AI投資が急拡大するシリコンバレーで、テック人材の雇用が減少している。博士号を持つエンジニアや科学者、高収入層も人員削減や再就職難に直面。AIブームの裏側で進む雇用市場の変化を追う
2026/10/09 李言

露ペスト研究所で「2人目が原因不明の肺炎」報道 WHOが説明要求

ロシア・イルクーツクの抗ペスト研究所で28歳の女性職員が原因不明の重い肺炎で死亡。WHOはロシアに追加情報を求め、「2人目の職員も原因不明の肺炎を発症した」との報道についても説明を求めている
2026/10/08 李言

ドイツ情報機関の元長官逮捕 国家反逆とスパイ容疑

ドイツ連邦情報局(BND)の元長官が国家反逆やスパイ容疑で逮捕された。約2千点の機密文書が流出した疑いがあり、子供の誘拐事件の捜査をきっかけに発覚
2026/10/07 李言

仏独 EUに迅速な貿易防衛措置を提案 中国念頭か

フランスとドイツがEUに新たな貿易防衛措置を共同提案。中国の過剰生産能力や国家補助金、対中貿易赤字を背景に、市場アクセス制限や産業全体への迅速な対抗措置を求めている
2026/10/06 李言

トランプ氏 韓国の対米2千億ドル投資を発表 原発8基やアラスカLNG

トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
2026/10/01 李言

英国MI5が初の「スパイ警報」 中国研究機関 大学から機微技術を取得か

英国の国内情報機関MI5は、史上初となるスパイ警報を発表し、中国通用技術研究院を名指しした。中共国家安全部との関係を隠し、英国の大学や研究機関からAIやサイバーセキュリティなどの技術を得ていたと指摘
2026/10/01 李言

FBI攻撃のハッカー集団幹部か オランダで24歳男逮捕 殺人依頼の疑いも

FBIの採用サイトへの大規模サイバー攻撃に関与した疑いで、オランダ警察が24歳の男を逮捕した。国際ハッカー集団ShinyHuntersの中核メンバーとみられ、海外で2件の殺人を依頼した疑いも浮上している
2026/09/30 李言

トランプ大統領 中共とのAI協力を拒否 「機密を渡すことになる」

トランプ氏「中国とのAI協力は機密漏洩に等しい」 習近平との会談でも共同開発に反対を表明。米中のAI覇権争いが激化する中、米政府とテック大手は安全保障と技術革新の両立をどう図るのか
2026/09/30 李言

スペースX「スターシップ」初の地球周回軌道へ スターリンク衛星26基を展開

スペースXの大型ロケット「スターシップ」が第14回飛行試験で初めて地球周回軌道に到達した。スターリンクV3衛星26基を展開し、大気圏再突入と太平洋への着水も実施した
2026/09/29 李言

トランプ氏 150億ドルの巨大製鉄所建設発表

トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
2026/09/29 李言

イランで撃墜されたF-15搭乗員 敵地での救出体験を明かす

米軍が機密解除した映像を公開。イランで撃墜されたF-15Eの搭乗員を救出するため、155機の軍用機や特殊作戦要員92人を投入した約50時間の大規模作戦の全容が明らかになった
2026/09/17 李言

「ディーゼルを攻撃するな」トランプ氏 ウクライナに停止要求

米トランプ大統領は、ウクライナにロシアのディーゼル燃料関連施設への攻撃停止を要求した。製油所攻撃が世界の燃料供給を混乱させると警告する一方で、双方はエネルギー施設への攻撃を強めている
2026/09/14 李言

アンソロピックCEO AI開発減速を巡り「中国共産党が難題になる恐れ」

アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は9月13日、自身が提案する人工知能(AI)開発の減速を巡り、敵対国、特に中国共産党(中共)が同時に開発速度を落とすことを拒否すれば、米国が巨大な戦略的リスクに直面することが「最大のジレンマ」だと述べた。
2026/09/14 李言

中国の安値攻勢で30年ぶりの危機 EU 化学品緊急輸入制限へ

欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード(緊急輸入制限措置)」発動に向けて動き出した
2026/09/11 李言

AIが10年以内に人類を滅ぼす確率は10%超 Anthropic研究者が警告

AnthropicのAI研究者が、AIが今後10年以内に人類を滅ぼす確率について「10%超」との見方を示した。元研究員もOpenAIとAnthropicの開発競争を批判。自己改善型AIや超知能、AIアラインメントのリスクに注目が集まっている
2026/09/11 李言

EU グリーンランドに363億円投資 北極圏で中露を警戒

EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある
2026/09/08 李言

ホルムズ海峡の石油輸送量が紛争後最高 イランの妨害続く中1700万バレル超

中東情勢の緊張が続く中、ホルムズ海峡を通過する石油輸送量が紛争開始後の最高を記録した。米エネルギー長官によると、8月31日の輸送量は1700万バレルを超えた
2026/09/03 李言

フランス EU初の追加負担金 SHEIN・Temuなどファストファッション対象

フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定
2026/09/02 李言

トランプ氏「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に改称 

トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
2026/08/28 李言

中・ネパール国境で鉄砲水 ネパール人記者が中国側の警報対応に批判

中・ネパール国境で大規模な鉄砲水が発生し、両国で死者・行方不明者が相次いだ。ネパールでは、中国側が上流の異変を把握しながら早期警報を出さなかったとの批判が広がっている
2026/08/27 李言

約10億ドルの中国製人工呼吸器調達 ハンガリー前政権に詐欺疑惑

ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
2026/08/26 李言

フィリップス元技術者に有罪評決 X線技術の営業秘密を中国企業に提供

米連邦陪審は、フィリップスのX線技術に関する営業秘密を盗み、中国の競合企業のために利用した元技術者に有罪評決を下した。元同僚2人も罪を認め、中国企業や幹部も起訴されている
2026/08/25 李言

米国がイラン港湾を封鎖 中国の独立系製油所の原油供給がひっ迫

米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。
2026/08/24 李言