北京 対EU貿易黒字の縮小を示唆 EUは10月までの成果求める
中共が今週ブリュッセルで行われたEUとの貿易協議で、対EUの巨額の貿易黒字を縮小する方法を探る意向を示唆したと報じた
金価格が13年ぶり大幅下落 投資銀行が見通し下げ
国際的な金相場が急落している。金の現物価格は今年1月の高値から一時30％近く下落し、第2四半期としては13年ぶりの大幅下落となった
世界銀行 中国向け融資を2031年までに停止へ
世界銀行は中国向け融資を段階的に縮小し、2031年に完全停止する方針だ。今後5年間の融資総額は20億ドル未満に抑える計画で、米財務省は「正しい方向への一歩」と評価した
EU 少額小包に一律3ユーロ課税 中国発ECサイトへの規制強化
EUは7月1日、価格が150ユーロ以下の少額小包に対し、1件あたり一律3ユーロの関税を導入。米欧で中国発のECサイトに対する規制が強まっている
米イラン協議に進展か イランが核査察で譲歩の可能性
Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影 中国インフルエンサーを2年間入国禁止に
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
仏当局 中共の「海外警察署」9か所を摘発 越境弾圧への対策強化
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ロシアで燃料危機が発生 プーチン氏は政治危機に直面する恐れ
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
「日本でも拉致の可能性」 中共の民族団結法にウイグルやチベットらが抗議 越境弾圧が強化
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
ニュージーランド外相 中共の民族団結法に「法的効力なし」
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロシア軍幹部 中国で秘密訓練か 放射線・化学・生物防護も
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米国 美墨加協定の現行更新に同意せず 年次審査へ
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
日印経済安全保障の新局面 高市総理がインド訪問 日本企業150社同行
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
保守派のケイコ・フジモリ氏がペルー大統領選で勝利
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
仏上院 超ファストファッション規制法案を可決 SHEINなど念頭に罰金へ
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米・イラン、攻撃停止と交渉継続で合意 米当局者が明かす
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
節約のパラドックス再考
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行が警告 世界経済の安定を脅かす四つの懸念事項
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏にとってのより大きなリスクは「待つこと」だった
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
米軍 イランへの新たな攻撃を開始 トランプ氏「停戦崩壊もあり得る」と警告
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している
逆再生で描いた「後退する香港」 中国で共感広がり投稿者が処分
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた
「地上の楽園」の嘘を問う 脱北者・川崎栄子さんが訴えた北朝鮮帰国事業の実態
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
米 貨物船への攻撃を受けイランを攻撃
米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍（CENTCOM）が発表した。
中国人女性が機内で大騒ぎ ユナイテッド航空機が成田に緊急着陸
中国メディアによると、6月24日、上海発サンフランシスコ行きの便で、中国籍の女性乗客が機内で騒ぎを起こし、同便は成田空港に緊急着陸した。着陸後、日本の警察官が機内に入り、女性を機外へ連れ出した
ベネズエラ地震 千人死亡の可能性
ベネズエラで発生した大規模な地震で少なくとも188人が死亡、200人以上が取り残されている。米国の救援隊も捜索活動に加わり、専門家は首都カラカスで余震による被害拡大の恐れがあると警告
米国務長官 イランの通行料徴収を否定 貨物船攻撃で緊張再燃
ルビオ国務長官はバーレーンで、イランは核兵器を保有してはならず、国際航路の通行料を徴収する権利もないと強調した
日本代表 スウェーデンと1-1のドロー 決勝Tはブラジルと対戦
日本代表、スウェーデンと1―1で引き分け！ 前田大然の先制弾で勝ち点5とし、3大会連続5度目の決勝トーナメント進出。次戦は優勝候補ブラジル！
米軍 ウクライナ製無人艇をインド太平洋で初試験 台湾有事を見据えか
米軍がウクライナ製の無人水上艇をインド太平洋地域で初めて試験した。黒海で実戦投入された無人艇技術を、台湾有事や中共軍への抑止力として活用する動きが進んでいる
原油価格 衝突前の水準に ホルムズ海峡再開で供給不安が緩和
停戦合意を受け、ホルムズ海峡の通航が再開。原油価格は衝突前の水準に戻り、天然ガス市場も第3四半期以降に安定へ向かう見通しだ
