中国 再び記者を最も多く拘束する国に
中国共産党は少なくとも50人の記者を拘束しており、世界全体の14％に相当する。
海外の留学生に対して逮捕や圧力 人権弾圧強める中共当局
中共当局が海外在住の中国人の個人情報収集を急いでいる。
共産主義から自由へ アルゼンチンが示す経済復活の鍵
アルゼンチンのミレイ大統領は大胆な経済改革で「経済奇跡」を実現。市場経済化や自由化により繁栄を取り戻しつつある一方、共産主義政策の失敗例や中国の課題も浮き彫りに。
マスク氏のツイート EU政界を揺るがす
ソーシャルメディア「X」のオーナー、イーロン・マスク氏がヨーロッパの政界に影響を与えている。最近、40人のEU議会議員が連名でEU議長に対し、マスク氏を議会に招いて講演を行うよう要請した。
米国務長官は「中国入国禁止」の制裁リストに載る人物 中国当局のとった驚きの行動
新・米国務長官は「中国入国禁止」の制裁受けている人物．．．中国当局のとった驚きの行動とは？「恥知らず」と批判殺到の行動
中共によるパナマ運河の事実上の支配に直面すべき時が来た
中国が事実上パナマ運河を支配することで、アメリカ海軍の戦略的展開能力が制限されるリスクがあり、この状況は早急に是正されるべきだ
日印外相会談 トランプ新政権発足前に日米豪印連携を確認
岩屋外務大臣は19日（日本時間20日）、ワシントンD.C.でインドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣と会談を行い、「インド太平洋地域の平和と安定のために、日印関係をさらに強化していくことで一致した」と述べた。
日豪外相が会談「インド太平洋戦略で協力強化」 トランプ新政権就任を前に連携確認
岩屋外務大臣は19日（日本時間20日）、米国ワシントンD.C.でオーストラリアのペニー・ウォン外務大臣と会談を行い「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、トランプ新政権や他の同志国との重層的な協力を進めていくことで一致した。
中共がインドや東南アジアへの技術移転を規制―AppleやBYDに影響か
トランプ次期大統領就任を前に、中共当局がインドや東南アジアへの技術移転や設備輸出を規制しているとの報道が浮上。FoxconnやBYDなど主要企業に影響が広がる中、中国国内生産体制の強化が狙いとみられる。
FRBが気候変動リスク監視の国際組織から脱退 日本は？
米連邦準備理事会（FRB）は17日、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討する国際組織「NGFS」からの脱退を発表した。日本当局の動向は？
パリ市がSNS「X」の利用停止を発表 偽情報と暴力的発言の助長を理由に
フランスの首都パリ市は、イーロン・マスク氏が所有するSNS「X」（旧ツイッター）の利用を2025年1月20日に停止すると発表した。
台湾総統 日本との経済連携協定締結に期待表明
台湾の頼清徳総統が、半導体、人工知能（AI）、次世代通信などの分野での日台協力に加え、日本との経済連携協定（EPA）締結への期待を表明した。
IMFが世界経済見通しを上方修正 米国の強さが牽引 日本の利上げも予測
国際通貨基金（IMF）は17日、2025年の世界経済成長率予測を3.3%に引き上げた。主な要因は、予想を上回る米国経済の強さだ。IMFのチーフエコノミストは、日銀が25年に2回、26年にさらに2回の利上げ実施との見通しを示した。
トランプ氏と習近平が電話会談 TikTokや貿易、麻薬などを議論
1月17日、トランプ氏と中国共産党の習近平が電話会談を行い、TikTok、貿易、フェンタニル問題を含む多岐にわたる議題について意見を交わした。
メディア報道と違う韓国戒厳令 なぜ弾劾や逮捕されながら尹大統領の支持率が上昇？
韓国大統領尹錫悦は弾劾され逮捕されたが、支持率が上昇。二次取引プラットフォームで尹大統領グッズの価格が急上昇している。
日英による軍事演習始動 日米韓空中演習も開催
日本は韓国の政局の変化に高い関心を寄せつつ、防衛措置を強化。15日、日英が軍事演習を行い、同日、日米韓の空中軍事演習も正式に開始。
バイデン氏が退任演説を発表
アメリカのバイデン大統領は1月15日、ホワイトハウスの大統領執務室で全国向けの退任演説を行った。同日、トランプ次期大統領の閣僚人事を審議する上院での公聴会が続いている。
中共 工業用プラスチックに仮の反ダンピング制裁 日本の化学メーカーなどに影響か
中共商務部は日米欧及び台湾を原産の工業用プラスチックに対して、仮の反ダンピング措置を講じると発表。対象となるのは、医療機器や自動車部品に使用される工業用ポリアセタール樹脂だ。ダンピング措置が本格化すれば日本企業にも影響が
米「TikTok難民」 中国代替アプリ「小紅書」へくら替えも検閲に引っかかる
中国代替アプリ「小紅書」へ「くら替え」する米国の「TikTok難民」、しかし検閲からは逃げられない
TikTokとSheinを含む中国6社 データ送信問題で訴訟対象に
オーストリアの団体NOYBが、TikTokやSheinなど中国企業6社をEUユーザーのデータ違法送信で提訴。データ保護規則違反が指摘される。
トランプ大統領の就任式 習近平見送り 副主席の韓正を派遣
中国共産党外交部は17日、トランプ次期大統領の就任式に韓正副主席を派遣すると発表した。習近平の出席は見送られた。
オランダ 米国に追随して半導体装置の輸出規制を強化
オランダは米国に追随し、4月1日より先端半導体装置の輸出規制を拡大。ASMLは特定の計測・検査装置に新規制が適用され、これがチップ製造のエッチング測定システム改善に影響。既存の米国措置と一致する形で、更なる安全リスクへの対応と精密な策定が強調された。
イスラエル・ハマス停戦合意 日本政府が歓迎の意を表明
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが今月19日から6週間の停戦で合意したことを受け、日本政府の林芳正官房長官が16日、これを歓迎する姿勢を示した。
カナダ 30年ぶりのUFO報告書発表 調査の新たな枠組みを提言
1月15日、カナダ政府は未確認空中現象（UAP）に関する数十年ぶりの報告書を発表。報告書では、UAP目撃情報を科学的に調査するための専門機関設立を提案しているが…
日本政府がNATO代表部を独立させ新大使就任 中国を牽制
日本政府は15日、北大西洋条約機構（NATO）との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。日本とNATOは中国の軍事的脅威を念頭に協力関係を発展させる意向だ。
日本人も被害に ミャンマー詐欺団地 中国系グループの闇と国際的被害の実態
ミャンマーの詐欺団地で、多国籍の被害者が監禁される事件が続出。俳優・王星氏の救出劇や詐欺グループの手口が明らかに。広がる国際的被害と課題に迫る。
ロシアのラブロフ外相 日本の対話姿勢に不満
ラブロフ外相は14日、日本がロシアとの平和条約締結に向けた対話再開の用意があることをロシアは感じているとしたが、日本のこのような姿勢は、ウクライナ戦争をめぐるロシアに対する制裁を維持する日本の姿勢と矛盾していると述べた
