刑事責任年齢の引き上げは青少年犯罪を隠蔽するだけ

「青少年犯罪者にその行為の責任を負わせなければ、増大する青少年犯罪の問題を解決することはできない」
2024/07/12 Mia Schlicht

ポーランド、全面戦闘に備え 軍事準備を強化

ポーランド陸軍参謀総長のヴィエスワフ・ククラ将軍は7月10日の記者会見で、ベラルーシとロシアとの国境沿いに配備する部隊数を増強し、全面戦闘に備える準備を進めていることを発表した。「今日、我々は非対称型の紛争ではなく、全面戦闘に備える必要がある」とククラ将軍は述べ、準備が「国境任務と軍隊の訓練の強度をうまくバランスさせる」ことを求めると付け加えた。
2024/07/12 Jack Phillips

米沿岸警備隊、アラスカ海域で中国軍艦を確認

米国の当局者は7月10日、米沿岸警備隊の巡視船がベーリング海での定例巡視中に複数の中国軍艦を確認したと発表した。該当海域は国際水域だが、米国の排他的経済水域内に位置している。米沿岸警備隊の声明によると、アリューシャン列島のアムチトカ海峡北約200キロメートルで3隻の中国軍艦を確認した。その後、コディアック航空基地のヘリコプターがアムクタ海峡北約135キロメートルで4隻目の中国軍艦を確認した。
2024/07/12 趙鳳華

中国駐米総領事館が抗議者を襲撃 民主活動団体が抗議声明発表

7月9日(現地時間)、中国民主党全国連合本部(海外)副主席の王永紅氏が、四名の訪民と共にニューヨークの中国駐米総領事館前で抗議を行った際、領事館の保安に襲撃され、頭部を負傷する事件が発生した。中国民主党全国連合本部(海外)は声明を発表し、この事件を強く非難した。
2024/07/12 林丹

中国民主運動家・劉暁波氏の八周忌 未亡人は日本滞在へ

今週13日(土曜日)は、中国の民主運動家である劉暁波の命日である。彼は2010年に獄中でノーベル平和賞を受賞したが、7年前、中国・沈阳で肝癌の治療が遅れたために亡くなった。劉暁波氏の未亡人である劉霞さんがドイツから日本に移住し、長期的に居住する計画があるという。関係者によれば、日本の私立大学が劉霞さんを研究員として招聘し、日本政府が「文化活動」在留資格のビザを発給した。彼女は関西地区で生活する予定である。
2024/07/12 徐天睿

アメリカの法律事務所が中国本土からの撤退を加速 シンガポールに移転も視野

米国の法律事務所が、中国本土からの撤退を急いでいる。資本市場の悪化、構造的な経済問題、地政学的な緊張など、経営環境の悪化がその要因とされる。中国法務部の統計によると、外国法律事務所の中国事務所の数は2017年以降減少傾向にある。2022年末までに205件に減少し、現在はさらに減少していると推測される。
2024/07/12 徐天睿

ドイツ、2029年までに5Gネットワークから中国製部品を全廃へ

ドイツ政府と主要通信事業者は、2029年までに5Gネットワークから中国製部品を全て排除する方針であることが、7月10日付けの『南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)』が報じた内容によって明らかになった。
2024/07/12 徐天睿

米駐台代表、頼清徳総統と会談 対台防衛の約束を再確認

米国政府は「中国の軍事的脅威に対抗して、米国は台湾の防衛力強化を支援する」と改めて確認した。7月10日、レイモンド・グリーン新任米国在台協会(AIT)台北事務所長は、頼清徳台湾総統を訪問した際にこのように述べた。
2024/07/12 徐天睿

【世論調査】中国の国際イメージが悪化 特に近隣国と富裕国で

米国の著名な世論調査機関、ピュー研究所(Pew Research Center)が7月9日(現地時間)に発表した世論調査によると、中国(中国共産党)の国際イメージは特に高所得国とインド太平洋地域の近隣国で悪化していることが明らかになった。調査では、対象となった18の高所得国のうち15カ国が中国共産党に対して否定的な見方をしていることが判明した。特に欧米地域では、スウェーデン(82%否定的)と米国(81%否定的)が中国共産党に対する否定的な見方の上位を占めた。
2024/07/12 王君宜

中国人女性、伊豆で漂流後36時間ぶりに救助、中国大使館の対応に批判の声

7月8日、静岡県伊豆半島南部の海岸で泳いでいた20代の中国人女性が行方不明となり、約36時間海上を漂流した後、日本の貨物船によって救助された。この事件は、当事者が中国大使館に救助を求める電話をした際に空号であったことが発覚し、ネット上で話題を呼んでいる。
2024/07/12 王君宜

アメリカの対ロシア制裁で支払い困難  ロシアの中国車輸入が阻害

ロシアがウクライナに侵攻して以来、西側諸国はロシアに対して一連の制裁を課してきた。ロシアは国際的なSWIFTシステムから排除された後、中国との貿易に依存し、人民元で決済してきた。しかし、米国の二次制裁の影響でロシアは人民元への依存をさらに進めることができず、支払い問題によりロシアの中国製自動車の輸入が阻害されている。
2024/07/12 夏雨

【プレミアム】パナマ・ダリエン地峡に移民が殺到 新大統領の経路封鎖対策開始前

【ダリエンギャップ(パナマ)発 】先週、数千人の移民が危険なジャングル地帯であるダリエン地峡(Darien Gap)を通過してパナマに入国した。新大統領ラウル・ムリノ氏がダリエン地峡を通る移民の流れを止める措置を講じる中、多くの移民がこのルートの閉鎖を恐れている。7月1日に就任したムリノ氏は、アメリカに向かう途中でパナマに入国する移民を本国に送還する費用をアメリカが負担するという合意を結んだ。

日本の「失われた30年」の後を追うのか? 中国の未来

中国共産党(中共)の三中全会が迫る中、多くの人々が中国経済の将来と中共の経済政策実行能力に注目している。この二つの要素は密接に関連している。中国経済の将来については、「中国経済は頂点に達したのか?」と「中国経済は日本のように30年間停滞するのか?」という二つの議論がある。
2024/07/11 王赫

比上院、中国犯罪組織巡る疑惑でバンバン市長を調査 拘束警告も

フィリピン上院は10日、バンバン市のアリス・グオ市長が中国の犯罪組織と関係があるとの疑惑を巡って審問を開き、ストレスを理由に2回続けて審問を欠席した同市長を侮辱罪で拘束する可能性があると警告した。
2024/07/11 Reuters

米国の女子大生、AIに「顔盗まれる」 

このほど、米国に住む女子大生がAIに「顔を盗まれた」。
2024/07/11 李凌

ロシアの中国車輸入に支障、米の制裁で決済難しく

ロシア自動車販売店協会のアレクセイ・ポドシェコドリン会長は、ロイターに対して、米国による制裁でロシアと中国の間の決済に支障が生じており、ロシアの中国車輸入に深刻な問題をもたらしていると語った。
2024/07/11 Reuters

韓国、レーザー兵器配備へ 北朝鮮のドローン標的

韓国は今年、北朝鮮のドローン(無人機)を撃墜するためレーザー兵器を配備する。防衛事業庁(DAPA)が11日に発表した。
2024/07/11 Reuters

NATO首脳、中国とロシアの戦略的パートナーシップ強化に「深い懸念」

7月10日、ワシントンD.C.で開かれた北大西洋条約機構(NATO)加盟国会議は首脳宣言を採択した。中国とロシア間の戦略的パートナーシップの強化に対し「深い懸念」を表明した。
2024/07/11 清川茜

日韓首脳、米ワシントンで会談 露・北の軍事接近に共同対応

韓国と日本がロシア・北朝鮮の接近に対して共同で対応する方針を確認し、実質的な協力策を議論した。聯合ニュースによると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相は、10日(現地時間)、米国ワシントンD.C.で開催された北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するために会談を行った。
2024/07/11 徐天睿

インド、中印国境の係争地に発電所を建設予定

インド政府の消息筋によると、インドは1億ドルを投じて、北東部のヒマラヤ地域であるアルナーチャル・プラデーシュ州(Arunachal Pradesh)に12か所の水力発電所を建設する計画を加速している。この地域は中国との主権争いが続いている場所である。
2024/07/10 吳香蓮

NATO 2%の防衛費を義務化へ ストルテンベルグ事務総長

【ワシントン発】 NATOの指導者たちは、32か国の加盟国全てが毎年最低限の防衛費を支出することを確実にするための取り組みを進めている。7月9日(現地時間)、国際防衛産業リーダーのフォーラムで講演したNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏は、加盟国がGDPの2%を防衛に支出するという目標が、単なる目標ではなく義務となることを明らかにした。
2024/07/10 Andrew Thornebrooke

非市民の投票を禁止 米アイダホ州、新たな行政命令発令

7月9日(現地時間)、アイダホ州知事ブラッド・リトル氏は、州の有権者名簿から非市民を排除するための一連の行動を指示する行政命令「Only Citizens Will Vote Act」に署名した。この命令は、有権者の信頼を高め、選挙の透明性を向上させることを目的としている。
2024/07/10 Tom Ozimek

米国、軍事基地近郊の土地売買審査を拡大

米国財務省は、外国人購入者による米国内の多数の軍事施設近郊の土地購入に対する審査を拡大するための規則案を発表した。この提案された規則は、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を拡大し、56の追加軍事施設近郊の土地売買を審査対象とするものであり、対象施設の総数は227に増加する。
2024/07/10 Jana J. Pruet

中共のロケット発射、なぜ西側より危険なのか

近日、中国の「天龍三号」運搬ロケットのテスト失敗とその残骸が山中に落下した事件が国際的な注目を集めている。専門家は、発射失敗自体は珍しくないものの、中国企業が使用する危険な固体燃料と内陸からの発射が住民に危険をもたらしていると指摘している。
2024/07/10 張婷

中国共産党の赤旗を大英博物館に持ち込み批判殺到

最近、中国のソーシャルメディアで広く共有されたビデオが多くの注目を集めた。ある中国人ネットユーザーが大英博物館を訪れた際、中国国旗を持っていたため、スタッフに制止され、国旗をしまわなければ退館させられると言われたという。このニュースは中国のメディアやソーシャルプラットフォームで急速に拡散し、多くの議論と怒りを引き起こした。
2024/07/09 徐天睿

専門家 2024年、記録上最も暑い年になる可能性

欧州連合(EU)の気候変動監視機関は、7月8日(月)に発表したところによると、先月は地球規模で観測史上最も暑い6月となり、異常な高温が各地で記録された。このことから、一部の科学者は2024年が記録上最も暑い年になる可能性が高いと述べている。
2024/07/09 李馨

「億万長者がどう考えようと関係ない」 バイデン大統領「候補辞任説」を断固として否定

ジョー・バイデン米大統領は、2024年7月7日、ペンシルベニア州ハリスバーグ国際空港に到着後、地元関係者とセルフィーを撮影した。バイデン大統領は、大統領選テレビ討論後に民主党内で浮上した「候補辞任説」を断固として否定し、党内の結束を呼びかけた。8日(現地時間)、バイデン大統領は民主党議員に宛てた書簡で、「メディアや各方面でのあらゆる憶測にもかかわらず、私は最後まで予備選を戦い抜き、ドナルド・トランプを打ち負かすために尽力する」との決意を表明した。
2024/07/09 徐天睿

EUが中国製EVへ反補助関税の適用 中共が報復関税で対抗

EUは7月5日から、中国製電気自動車(EV)に対する一時的な反補助関税の適用を開始した。これに対して、中共は報復措置をちらつかせている。スペインはEUに対し、中共との交渉に際して、短絡的な思考を避けるよう促している。
2024/07/09 新唐人テレビ

米 ウィスコンシン州最高裁、2024年選挙に向けて無人投票箱を許可

【マディソン発】ウィスコンシン州最高裁判所は7月5日、2024年選挙前に無人投票箱の再使用を認める判決を下した。4対3の票差で可決されたこの決定は、2022年に施行された無人投票箱の禁止を覆すものである。
2024/07/09 徐天睿