イラン抗議弾圧で浮上する中共関与疑惑　通信遮断に技術提供か

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

2026/01/27 新唐人

トランプ大統領　韓国への相互関税を25％に引き上げると発言

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

2026/01/27 Joseph Lord

中国の威圧に対し米国が台湾の防衛産業を支援　米代表が表明

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

2026/01/27 Frank Fang

台湾　親中発言を理由に中国人インフルエンサーの居留権を取り消し

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

2026/01/27 Frank Fang

「米国なしの欧州防衛は幻想」　NATO事務総長が欧州に警告

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した

2026/01/27 新唐人テレビ

カーニー首相　中国との自由貿易協定を追求する「意向はない」と表明

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答

2026/01/26

米国のWHO脱退の背景　トランプ氏が語るパンデミックの裏側

筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

2026/01/26 王赫

中国共産党政権　2025年も記者収監数ワーストに＝監視団体

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。

2026/01/26 Dorothy Li

イラン保健省高官　抗議弾圧による死者「48時間で3万人超の可能性」

イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した

2026/01/26 新唐人テレビ

インドでニパウイルスが流行　致死率58％　各国が検査強化

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。

2026/01/26 新唐人テレビ

シドニー中共総領事館の憎悪扇動　中共が神韻を恐れる理由

シドニーの中国総領事館前で1月23日、法輪功学習者が抗議集会を開き、神韻芸術団への批判や越境的な圧力に懸念を示した。在オーストラリア法学者袁紅冰氏は、中共が神韻を警戒する背景を指摘した

2026/01/26 新唐人テレビ

衰退するイラン政権が中国にとって大きな痛手となる理由

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという

2026/01/26 Terri Wu

国安法の影響か　香港民主活動家が台湾で被害

香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている

2026/01/24 新唐人

グリーンランド鉱業権をめぐり米国介入　中共の希土類戦略に影

米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている

2026/01/24 新唐人テレビ

頼清徳氏　台湾の自主国防の構築で経済を守ると強調

台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた

2026/01/24 新唐人テレビ

トランプ氏　大規模艦隊をイラン周辺海域に派遣

トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた

2026/01/24 新唐人テレビ

米がグリーンランド恒久使用権　NATOとEU　北極防衛を強化

トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている

2026/01/24 新唐人テレビ

大韓航空など5社　機内でのモバイルバッテリー使用を全面禁止

大韓航空など韓進グループ傘下の航空会社5社は23日、モバイルバッテリーによる火災事故を防ぐため、1月26日から機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止すると発表した。機内への持ち込みは認められるが、使用や充電は禁止

2026/01/24 趙鳳華

中共系メディア記者拘束　チェコでスパイ法初適用

チェコ警察は1月22日、中国共産党（中共）の情報機関と関係を持っていた疑いがある人物を拘束したと発表した

2026/01/23 新唐人テレビ

トルコ競争庁　Temuオフィスを立ち入り検査

トルコで反トラスト（独占禁止）政策を所管する競争庁は1月21日、中国系電子商取引（EC）大手Temuのトルコ国内オフィスに立ち入り検査を行った

2026/01/23 陳霆

ロシア　毛沢東・スターリンの通信公開へ　動機に注目集まる

ロシア政府は、中国共産党の元指導者・毛沢東と、旧ソ連の指導者スターリンとの間で交わされた通信文書を年内に公開すると表明した

2026/01/23 新唐人テレビ

25か国が「平和評議会」への参加に同意　国連に取って代わる可能性も浮上

トランプ米大統領は1月20日、ガザ和平プロセスのために設立した「平和評議会」について、将来的に国連に取って代わる可能性があるとの見方を示した

2026/01/23 新唐人テレビ

「コロナ研究所流出説」を再強調　トランプ氏がダボス会議で当時の状況語る

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

2026/01/22 新唐人

トランプ氏　ダボス演説でグリーンランドの戦略的重要性を強調

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

2026/01/22 新唐人テレビ

米軍集結の中　イランが突如「聖戦」警告　背後で中国が支援か

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

2026/01/21 新唐人テレビ

米大統領専用機にトラブル　スイス・ダボスに向け離陸後に

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

2026/01/21 新唐人

イラン抗議は「一時的蜂起ではない」　元米政府高官が現状分析

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

2026/01/21

EU　イランに輸出制限へ　無人機やミサイル転用可能部品が対象

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。

2026/01/21 新唐人テレビ

北米航空宇宙防衛司令部　グリーンランドの米軍基地に航空機を派遣

ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある

2026/01/21 新唐人

英国　中共メガ大使館を承認　安全保障リスクに懸念

1月20日、英政府は中共のメガ大使館を承認したと発表。国家安全保障への影響を懸念する声が根強い中での決定となり、政界や安全保障の専門家の間で改めて議論が広がっている

2026/01/21 新唐人テレビ