エボラ出血熱が急拡大 コンゴで死者600人 隣国ウガンダでも感染確認
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告
ロシア軍 スターリンク妨害で対抗 ウクライナのドローン戦に変化
ウクライナ軍のドローン攻撃に対抗し、ロシア軍がスターリンク通信を妨害する電子戦システムを配備。補給線の偽装や分散も進め、戦況は通信妨害を軸に新局面へ
仏大統領訪問中のシリア首都で爆発 18人負傷 訪問は継続
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している
欧州で極端な高温 仏・ベルギー・オランダ3か国で超過死亡3700人超
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
ロシアで燃料危機が発生 プーチン氏は政治危機に直面する恐れ
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
トランプ政権 中国製インバーター輸入制限を検討 太陽光設備に安保懸念
トランプ政権が外国製インバーターの輸入制限を検討している。主な対象は中国製品とみられ、太陽光発電設備を通じた電力網への干渉リスクに備える狙いがある
米大学 中共国防産業関係者1500人を育成か 報告書が指摘
米ミズーリ州立大学のMBAプログラムが、中国国有企業幹部や政府関係者1500人超を受け入れ、一部に国防産業関係者も含まれていたとする報告書を公表
ロシア・ウクライナ和平を強力に推進 トランプ氏は天国への切符を手に入れたい
トランプ米大統領はロシア・ウクライナ戦争の和平を信仰心から強力に推進。命を救い天国に行きたいと語った。
アムネスティ報告書 カンボジア詐欺拠点で中国系犯罪組織が暗躍 政府は黙認か
奴隷労働、拷問、臓器収奪、未成年の被害――アムネスティが報告したカンボジア詐欺拠点の実態。中国系組織と当局の癒着も指摘。
米議員 ハーバード大に 中共・イランとの不適切協力問題で調査要求
米議員がハーバード大学の中国・イランとの不適切な協力を問題視し、内部文書提出や証言を求めて調査を要求した。
マクロン大統領 ロシアが停戦応じなければさらに厳しい制裁科すことを支持
欧州の指導者たちは引き続きロシアへの圧力を強めており、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は5月13日、モスクワが停戦に同意しない場合、今後数日以内にロシアに対してさらに厳しい制裁を科すことを支持すると述べた。
テスラ取締役会 マスク氏の後任選定報道を否定 「CEO続投に全幅の信頼」
テスラの取締役会会長ロビン・デンホルム氏は5月1日、一部報道で伝えられた「イーロン・マスクCEOの後任選びを始めた」とする情報を否定した。
中共情報機関への関与容疑 ドイツ検察 議員元スタッフを起訴
ドイツの連邦検察庁は、中国共産党政府のために欧州議会の機密情報を不正に提供していたとして、元議員補佐官のドイツ国籍を持つ中国系男性をスパイ容疑で正式に起訴した。
インド 鉄鋼製品に12％の関税 中国のダンピングに対抗
インド政府は4月21日、中国からの安価な鉄鋼製品の急増を受け、一部の輸入鉄鋼に12％のセーフガード関税を課すと発表した。
英政府 中国製EVの使用を軍施設で制限 情報流出のリスクを警戒
イギリス政府は、中国製EVに搭載されたセンサーや通信機能がスパイ活動に悪用される可能性があるとして、一部の軍事施設で使用を制限する措置を取った。
EU 中国からの粗悪品流入に対策強化 安全通報は過去最多
欧州連合（EU）は、中国から大量に輸入されている低価格で品質に問題のある製品に対し、規制強化に乗り出した。
トランプ政権 各州におけるフードスタンプの改革推進促す
「アメリカを再び健康にする」計画の一環として、トランプ政権は各州に対し、フードスタンプ受給者がその券を使ってソーダやその他の加工食品を購入することを禁止する「免除申請」（request waivers）を積極的に行うよう促している。
トランプ氏の関税発表控え 金価格が過去最高水準に 投資家のリスク回避進む
トランプ氏の新関税発表を前に、金価格が過去最高を更新。市場ではリスク回避が進み、安全資産への資金流入が加速中。
米通信委員会 中国関連企業に大規模調査 国家安全保障念頭
米連邦通信委員会（FCC）は3月21日、中国共産党と関係のあるとされる通信・テクノロジー企業に対して大規模な調査を開始した。
トランプ大統領 誘拐されたウクライナの子供たちの返還を支援すると約束
トランプ大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、ロシア軍に拉致されたウクライナの子どもたちの救出を約束した
米国 ウクライナへの武器売却一時停止
米政府関係者によると、トランプ政権はウクライナへの新規武器売却を停止し、さらに米軍備庫からの武器供与を凍結することを検討している。
NATO軍の東欧撤退求めるロシアの要求 米国が拒否 ＝ルーマニア国防・国家安全顧問
18日、アメリカとロシアの代表団はサウジアラビアで注目を集める初回の平和会談を行った。ロシアはNATO軍に対して東欧からの撤退を求めたが、アメリカはこれを拒否した。
ゼレンスキー大統領 米国との安全保障・投資協定に意欲
ゼレンスキー大統領は米国との安全保障・投資協定の締結に意欲を示した。米国の対応に期待。欧州はゼレンスキー氏を支持し、トランプ氏はウクライナ支援縮小とインド太平洋戦略を重視。
米国務長官がG20欠席表明 反米主義を非難
ルビオ氏がG20外相会議をボイコット。南アフリカの土地収用政策をめぐり、トランプ政権は南アへの援助停止を決定。一方、中共は南アを支持すると表明。
パナマ 香港企業との契約取消を検討 対中依存の見直し進む
パナマ政府は、香港の企業と結んだ運河周辺の港湾運営契約の見直しを検討している。これは、中国の「一帯一路」協定の非更新に続く措置であり、対中依存からの脱却を進める動きとみられる。
マスク氏は特別政府職員として大統領のために働いている
ホワイトハウスの関係者によると、イーロン・マスク氏は「特別政府職員」としてアメリカのトランプ大統領のために働いているという。
フィリピン当局 中国籍5人をスパイ容疑で逮捕
フィリピンの捜査当局は30日、さらに5人の中国人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。
連邦補助金と融資一時停止へ 共産主義的イデオロギーの排除に向けた審査を開始
ホワイトハウスは1月28日から、連邦補助金や融資の一時停止を実施し、共産主義的イデオロギーの排除を目的とした包括的な審査を行うと発表。主党はこの決定に強く反発し、資金凍結の合法性を問題視。
アメリカとの協力による移民受け入れが順調に進んでいる＝メキシコ大統領
メキシコ大統領のクラウディア・シェインバウム氏は、1月27日、メキシコ政府がアメリカのトランプ政権と緊密に協力して、数千人の帰還移民を受け入れる準備を進めていると述べた。
WHOの財政危機深刻化 アメリカ脱退が引き起こす波紋
トランプ大統領の脱退決定で財政難が深刻化。WHOは採用凍結や出張削減を実施。他国への影響や資金補填の必要性も浮き彫りに。一方でイタリアをはじめとする各国で議論が活発化している。
