独メディアが8月3日、入手したイラン軍の機密文書により報じたところによれば、イランは今年3月末、中国から「前衛-12（QW-12）」携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという。

南ドイツ新聞が暴露した機密文書の内容は、ロイター通信が7月29日に報じた内容と符合する。ロイターは当時、複数の消息筋の話として、イランが数週間以内に最大400発の中国製携帯式ミサイルを受け取る見通しだと報じており、中国共産党政府がイラン政府に軍事支援を行っているか否かをめぐり、改めて外部の関心が高まっている。

文書によれば、イラン国防省はQW-12システム250基（1基につきミサイル2発を搭載）の調達を計画しており、取引額は約9千万ドルに上る。4月初旬付とされるこの調達文書には、売り手としてテヘランに拠点を置き、国際貿易・航空・科学技術分野を手がける企業の名が記載され、買い手はイラン国防省となっている。

報道の分析によれば、これはイラン軍が第三者企業を介して真の買い手を隠す常套手段であるという。

「絶密（極秘の意）」と記された別の文書では、イラン空軍がQW-12システムの操作訓練および整備課程に参加させるため、専門技術者2名を国外へ派遣する計画であったことが示されている。派遣先は中国とみられ、この文書はイラン空軍の中佐によって署名されたとされる。

南ドイツ新聞は、西側情報機関がこれらの文書全体の内容について信憑性があるとみている一方、文書中に記載された一部の部隊名が既存の把握情報と一致しない点があり、なお疑問が残ると指摘している。また、情報当局は現時点で、中国がイランに携帯式防空ミサイルを引き渡した直接的な証拠は掌握していないという。

もっとも、ロイター通信は先週、事情に詳しい3人の話として、一部の武器は早ければ数週間以内に引き渡される見通しであり、取引には香港の企業が仲介役を務めていると報じた。これに対し中国外交部は先週末、イランへの武器売却について強く否定した。

米情報機関は今年4月の時点で、中国がイランに携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）を提供する可能性があるとして、すでにホワイトハウスに警告していた。トランプ米大統領はこれを受け、中国に対しイランへの武器供与を行わないよう公然と警告し、応じなければ中共政府は「大変な事態に見舞われる」と述べた。

トランプ氏は7月24日、自身の投稿で、北京での会談時に中国の習近平が、中国企業を含めイランへの武器の売却・提供を行わないと自ら確約したと強調していた。

今回の文書暴露の時期も、習近平が9月24日に訪米を予定している直前という点で、極めて微妙なタイミングとなっている。報道された中国とイランの武器取引が最終的に事実と確認された場合、米中首脳会談における敏感な議題となる可能性があるとして、外部の注目を集めている。