日本 ステンレスに反ダンピング関税へ 中国・台湾製に最大45％
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45％の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日銀 政策金利1.0％へ引き上げ方針 31年ぶり高水準 総裁不在の異例会合
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。
日経平均 初の6万9千円台突破 米イラン和平合意で歴史的急騰
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本 グリーンランドでレアアース調査へ 中国依存脱却と供給網多様化の行方
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙・AI・制度による世紀の競争 SpaceX上場が照らす新世界秩序
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
2050年代を見据えた建て替え明記 日本の原子力政策「新・行動指針」改定案が示す将来像
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る
日銀デジタル通貨「パイロット実験」進捗報告書のポイント
日銀が10日に公表したCBDC（中央銀行デジタル通貨）の「パイロット実験」進捗報告書を発表。大規模なシステム負荷試験の結果や、民間事業者とのフォーラムでの議論、今後の課題などポイントをまとめた
日銀・植田総裁が肝嚢胞感染症で入院 金融政策決定会合は欠席へ
日銀の植田和男総裁が肝嚢胞感染症の治療により入院し、15〜16日の金融政策決定会合を欠席する見通し
消費税減税を巡る経団連の視点 筒井会長が語る代替財源の壁と社会保障の未来
経団連の筒井会長が定例会見で、消費税減税を巡る経済界の視点として、社会保障と市場の信認を支える代替財源の必要性や、投資牽引型経済の実現に向けた法人税増税への反対姿勢などを語った
経団連会長「秋以降にスタグフレーションへの暗転リスク」
経団連・筒井会長は8日の会見で、日銀の金融政策と日本経済の先行きに触れ、中東情勢による物価高が利上げ判断を難しくする中、秋以降に潜むスタグフレーションのリスクについて述べた
片山財務相 円安進行に対し為替介入を含めた「断固たる措置」を示唆
片山さつき財務相は9日、1ドル＝160円近辺まで急激に進んでいる現在の円安・ドル高水準に対し、「このような状況ではますます断固たる措置を取る用意があることは変わらない」と述べた
高市首相 実質賃金の継続的プラスを強調 物価高を上回る賃上げへの道筋
高市首相が8日にXで経済状況に関する見解を述べた。実質賃金の連続プラスやガソリン価格抑制などの物価高対策、そして中小企業への賃上げ波及に向けた政府の決意と具体的な政策方針について発信した
日本の地方銀行 20年間の変遷 脱中国化で世界展開へ
在中国日本企業の撤退に伴い日本の地方銀行も「脱中国化」を進めている。専門家は、これは日本企業が「ポスト中国時代」に備え、インド太平洋および世界規模での戦略的布石を早めに打っていることを示していると指摘している。
日経平均が一時3千円超の急落 米利上げ観測とAI・半導体株売りが直撃
8日の東京市場で、日経平均株価が一時3000円を超える記録的な急落を見せた。好調な米国の雇用統計を受けた利上げ観測の高まりと、それに伴うAI・半導体関連銘柄への売りが主な要因
経営コンサル倒産が過去最多 AI台頭と「補助金頼み」の限界浮き彫り
経営コンサル業の倒産・休廃業が過去最多ペースで急増。補助金などの代行ビジネスの限界や生成AIの台頭が背景にあり、独自の付加価値で差別化できない企業の淘汰が今後さらに加速する見通しだ
日本のオフィス賃料はどう減価するのか？ 最新データで迫る経年減価とリノベーションの効果
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
新設「中東情勢等対応予備費」に2.5兆円 片山財務相が財政演説で表明
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
日銀総裁講演 中東情勢を受けた経済・物価展望と今後の金融政策運営
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
政府、韓国・中国・台湾産の熱延鋼帯・鋼板に対する不当廉売関税の調査開始
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
中東緊迫下も石油製品の「需要抑制は不要」 進む代替調達による安定供給 ＝石油連盟会見
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
物価上振れリスクと「金利の正常化」に向けた追加利上げの視点 ＝日銀・小枝委員講演
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
対イラン警告と湾岸攻撃で市場動揺 原油110ドル超 アジア株全面安
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1％超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連 2040年を見据えた国家戦略「科学技術立国戦略」 政府へ提言
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
日豪首脳会談 次なる50年「準同盟国」として連携強化
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説
原油高による物価への「2つの波」 くらしへの影響は？
中東情勢の緊迫化でガソリンや電気代の値上げが懸念される中、原油高は私たちの生活にどんな影響を与えるのか？ 日銀の最新レポートをもとに、物価を押し上げる2つの波や、原油高と円安との影響の違いを分かりやすく解説
中東情勢による原油高 私たちの生活や日本経済にどう影響？ 日銀「展望レポート」より
連日のニュースで耳にする「中東情勢の悪化」と「原油高」。私たちの生活や今後の日本経済はどうなってしまうのか？ 日銀の最新レポートをもとに、これからの行方と家計への影響を分かりやすく紐解く
「160円常態化」に強い牽制 政府・日銀5兆円規模の円買い介入
5兆円という巨額の「実弾」が市場に放たれた。政府・日銀が下した円買い介入は、「1ドル160円の常態化」を拒絶する背水の陣か？
日銀 金利据え置きの背景と複雑化する経済・物価展望
日銀内で意見対立！？ 4月の金融政策決定会合では、3委員が利上げを求め反対票を投じる展開に。中東情勢による原油高は、私たちの生活をどう直撃するのか？ 物価上振れリスクと迫る「追加利上げ」の行方を伝える
中国販売低迷のなか日産が輸出戦略 中国開発の新エネ車を世界へ
日産自動車は、北京国際モーターショーで、中国市場で開発・生産した新エネルギー車を世界へ輸出する計画を発表した。中国での自動車販売が低迷する中、同社は中国を新型車開発と輸出の拠点と位置づけ、東南アジアや中南米などへの展開を進める方針である
「脱・中国依存」で強靭化する日本インバウンド 多様な市場が拓く新時代の観光戦略
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
