片山財務相　消費税1％引き下げ財源を捻出へ　「日本版DOGE」で歳出見直し　市場の信認にも配慮

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

2026/09/08 鈴木亮政

日本の外貨準備　過去最大の月間減少　為替介入が影響

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

2026/09/08 季薇

円高進む　一時1ドル153円台　約半年ぶり

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった

2026/09/08 清川茜

片山財務相「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」　G20帰朝報告で表明

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

2026/09/04 鈴木亮政

G20議長総括　中国の不賛成が明記　途上国債務や重要鉱物で対立

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

2026/09/02 鈴木亮政

中国投資のリスク高まる　日本企業　インドへ大規模投資

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2026/09/02 李平

27年度予算要求は143兆円超へ　防衛費8.9兆円　国債費36兆円　積極成長投資

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

2026/08/31 橋本龍毅

伊藤忠と電通グループが戦略提携　電通総研を最大2152億円でTOB

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。

2026/08/31 鈴木亮政

米財務長官　円安でも「市場は落ち着いている」　植田総裁と会談へ

円が1ドル＝160円台まで下落した。ベッセント氏は30日、「無秩序な動きではない」と述べ、日銀の対応に期待を示した

2026/08/31 王君宜

高市首相 官民投資で「新技術立国」へ　先端6分野の税制支援を強化

高市首相は8月23日、X（旧Twitter）への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。

2026/08/24 鈴木亮政

日本の貿易赤字6345億円　輸出入とも過去最高　円安が輸入額押し上げ

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026/08/20 清川茜

訪日客7月344万人で過去最高　台湾初の70万人超 中国客は56％減

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

2026/08/19

クロマグロ漁獲枠25％拡大で合意　2027年から本マグロは安くなる？

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

2026/08/18

日本経済　名目GDP4％台の成長続く　4～6月期は内需失速　外需が下支え

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった

2026/08/17

カナダ原油タンカー到着　中東依存低減へ調達先を多角化

カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した

2026/08/12 清川茜

円相場159円台　日銀利上げ観測強まる

7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている

2026/08/12 任義

政府・日銀　4月30日に過去最大の円買い介入　

財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた

2026/08/07 清川茜

経産省が「発注者リスト」公表　支払条件は9割超が最高評価に　官公需の価格転嫁に課題

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

2026/08/06

中東緊迫でも　経産相「2027年度末まで石油の安定供給が可能」

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。

2026/08/06

日米が1998年以来の協調円買い　米国債市場への影響と中共へのメッセージ

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

2026/08/04 李平

日本製造業PMI　7月も拡大　生産の伸びは2014年以来最大

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

2026/08/03 楚方明

「円は過小評価されている」　ベッセント米財務長官 　市場の認識広がれば円高進行との見方

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

2026/07/31 皆川太郎

最低賃金1176円時代へ　過去最高でも世界に見劣りする理由

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

2026/07/29

円安はなぜ止まらないのか　金利差と外貨流出　構造転換に挑む高市政権

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

2026/07/27 安藤蔵人

対米原油輸入が9倍に　6月貿易統計　米国向け黒字は49%減

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

2026/07/23 鈴木亮政

エヌビディア　Noetraと日本発AI基盤構築へ　次世代産業の節目に

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した

2026/07/22 鈴木亮政

企業統治改革　実質重視へ　金融庁・東証がガバナンスコード改訂

金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める

2026/07/21 鈴木亮政

米特許訴訟　キオクシアに約370億円支払い命令　株価はストップ安

米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である

2026/07/17 鈴木亮政

日本　全東信破産で未払い53億円　決済代行の規制空白と加盟店リスク

クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている

2026/07/15

「光通信用半導体」量産へ　富山・魚津と新潟・妙高に6千億円投資　経産省が最大1600億円助成

政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める

2026/07/15