日銀総裁講演 中東情勢を受けた経済・物価展望と今後の金融政策運営
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
政府、韓国・中国・台湾産の熱延鋼帯・鋼板に対する不当廉売関税の調査開始
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
中東緊迫下も石油製品の「需要抑制は不要」 進む代替調達による安定供給 =石油連盟会見
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
物価上振れリスクと「金利の正常化」に向けた追加利上げの視点 =日銀・小枝委員講演
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
対イラン警告と湾岸攻撃で市場動揺 原油110ドル超 アジア株全面安
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連 2040年を見据えた国家戦略「科学技術立国戦略」 政府へ提言
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
日豪首脳会談 次なる50年「準同盟国」として連携強化
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説
原油高による物価への「2つの波」 くらしへの影響は?
中東情勢の緊迫化でガソリンや電気代の値上げが懸念される中、原油高は私たちの生活にどんな影響を与えるのか? 日銀の最新レポートをもとに、物価を押し上げる2つの波や、原油高と円安との影響の違いを分かりやすく解説
中東情勢による原油高 私たちの生活や日本経済にどう影響? 日銀「展望レポート」より
連日のニュースで耳にする「中東情勢の悪化」と「原油高」。私たちの生活や今後の日本経済はどうなってしまうのか? 日銀の最新レポートをもとに、これからの行方と家計への影響を分かりやすく紐解く
「160円常態化」に強い牽制 政府・日銀5兆円規模の円買い介入
5兆円という巨額の「実弾」が市場に放たれた。政府・日銀が下した円買い介入は、「1ドル160円の常態化」を拒絶する背水の陣か?
日銀 金利据え置きの背景と複雑化する経済・物価展望
日銀内で意見対立!? 4月の金融政策決定会合では、3委員が利上げを求め反対票を投じる展開に。中東情勢による原油高は、私たちの生活をどう直撃するのか? 物価上振れリスクと迫る「追加利上げ」の行方を伝える
中国販売低迷のなか日産が輸出戦略 中国開発の新エネ車を世界へ
日産自動車は、北京国際モーターショーで、中国市場で開発・生産した新エネルギー車を世界へ輸出する計画を発表した。中国での自動車販売が低迷する中、同社は中国を新型車開発と輸出の拠点と位置づけ、東南アジアや中南米などへの展開を進める方針である
「脱・中国依存」で強靭化する日本インバウンド 多様な市場が拓く新時代の観光戦略
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
片山財務相 三菱UFJなど主要銀行幹部らと緊急会合へ アンソロピックAI「ミトス」の金融サイバー脅威に対応
片山さつき金融相が、米アンソロピック社が開発した次世代AIモデル「Claude Mythos(クロード・ミトス)」による金融システムへのサイバー攻撃リスクに対応するため、国内主要銀行の幹部らと会合を開く方針であることが明らかになった。
高市総理 経済同友会80周年懇談会で演説 先人の叡智に学び「日本列島を強く豊かに」
高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した
日産新型リーフEV モーターのレアアース使用量を90%以上削減
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
経済産業省「技術流出対策ガイダンス」の概要と第2版に向けた動向
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
地政学リスクに備える経産省「製造基盤強化レポート」中間取りまとめの要点
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面から探る 日米株式市場の行方
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
東証一時2800円超安 円は160円台 三村財務官「断固たる措置」示唆
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
薄く軽く曲がるペロブスカイト太陽電池を実用化 積水化学がSOLAFILの事業開始
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
経済財政諮問会議 「サナエノミクス」の積極投資と財政規律の両立が焦点に
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
史上最大規模の協調放出で連携 高市総理と国際エネルギー機関ビロル事務局長が会談
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
中東情勢とエネルギー危機 関係閣僚会議が打ち出した「日本の防衛策」
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年日本の労働市場 人口減少より深刻な「需給ミスマッチ」
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
日経平均株価一時1700円超の急騰 中東の緊張緩和期待で5万4000円台へ
25日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1700円を超える急騰を見せ、5万4000円台に乗せた。米国とイランの停戦協議への期待から原油安が進み、主力株を中心に買い戻しが広がった
個人金融資産は過去最高 日銀の長期国債保有は過半割れ
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
日経平均株価が一時2600円超の急落 中東緊迫と米株安が直撃
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
日米「新たな黄金時代」 会談概要と交わされた文書
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
日本のレアアース脱中国化新段階! オーストラリア・ブラジル連携
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策