総務省が18日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食料品を除く総合指数が108.2である。前年同月比で2.4％上昇した。

エネルギー価格の低下が総合の上昇幅を縮小させた一方で、食料品価格の高騰が目立つ結果となった。

9月のエネルギー価格は、前年同月比でプラス6％、先月の12％より縮小した。政府の電気・ガス代補助でエネルギー価格の伸びが縮小した。電気代がプラス15.2％で、都市ガスがプラス8.3％で、いずれも8月を下回った。ガソリンと灯油の価格下落が拡大し、エネルギー全体として総合の上昇幅が0.46ポイント縮小した。

生鮮食料品を除く食品の物価は3.1%上昇し、前月の2.9%から上昇幅が拡大した。円安による輸入コストの増加が食料品価格を押し上げているとみられる。特にコメの価格上昇は顕著であり、コメは昨年の猛暑による供給量減少、外食需要の増加、新米の価格高騰が要因となり、前年同月比で44.7%上昇。49年ぶりの大幅な伸びを見せた。