2025年春闘スタート 経団連と連合 賃上げ定着へ意欲
経団連と連合が22日、東京都内で懇談会を開き、2025年春季労使交渉（春闘）が事実上始まった。両団体のトップは、賃上げの流れを定着させる重要性を強調した。
米国が「パリ協定」脱退 日本は追随せず 環境主義の裏に共産主義
トランプ新大統領「パリ協定」から離脱。一方日本の環境相は脱退しないと表明。世界中の政府が莫大な資金を投じている環境主義。地球が温暖化で破滅すると囁かれる裏で共産主義者が我々の財布を狙っている。
日本製鉄対バイデン前米大統領 USスチール買収禁止命令めぐる裁判が2月3日から審理開始
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画を巡り、ジョー・バイデン前米大統領らを相手取って起こした裁判が、2025年2月3日から審理を開始することが明らかになった。
金融庁がトヨタ販社に行政処分へ 加藤金融相「厳正に対処」
加藤勝信金融相は2025年1月21日の閣議後の記者会見で、トヨタ自動車の直営販売会社に対する金融庁の行政処分について言及した。
経団連会長がトランプ新政権に期待と要望 日米経済関係の更なる強化を目指す
2025年1月20日、ドナルド・トランプ氏が再び米国大統領に就任した。これを受けて、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長がコメントを発表した。
コロナ融資利用企業の倒産 2024年は567件と減少
2024年、コロナ禍で導入された「ゼロゼロ融資」を利用した企業の倒産が567件と、前年比10.7%減少したことが明らかになった。これは、ゼロゼロ融資が始まって以来初めて、利用企業の倒産が前年を下回る結果となった。
北海道が再生可能エネルギー投資に大規模優遇策 中国資本のリスクも
北海道が再生可能エネルギー産業の集積を目指し、大規模な税制優遇策を含む基本計画案をまとめた。一方で外資誘致については中国資本のリスクがある。
小林製薬 前会長らへの提訴を見送り 大株主の要求を退ける
小林製薬が、大株主で香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントからの要求を退け、前会長らを提訴しない方針を固めたことが明らかになったと日本経済新聞が報じた。
FRBが気候変動リスク監視の国際組織から脱退 日本は？
米連邦準備理事会（FRB）は17日、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討する国際組織「NGFS」からの脱退を発表した。日本当局の動向は？
台湾総統 日本との経済連携協定締結に期待表明
台湾の頼清徳総統が、半導体、人工知能（AI）、次世代通信などの分野での日台協力に加え、日本との経済連携協定（EPA）締結への期待を表明した。
IMFが世界経済見通しを上方修正 米国の強さが牽引 日本の利上げも予測
国際通貨基金（IMF）は17日、2025年の世界経済成長率予測を3.3%に引き上げた。主な要因は、予想を上回る米国経済の強さだ。IMFのチーフエコノミストは、日銀が25年に2回、26年にさらに2回の利上げ実施との見通しを示した。
コメ価格高騰が止まらず 4か月連続で最高値更新
農林水産省が1月15日に発表した最新のデータによると、2024年12月のコメの相対取引価格が、すべての銘柄の平均で前年同月比約60%上昇し、4か月連続で最高値を更新したことが明らかになった。
中小企業の7割が賃上げ実施へ 日商会頭が見通し示す
日本商工会議所の小林健会頭は16日の記者会見で、中小企業の約7割が賃上げを実施する見込みだと明らかにした。
1年後の物価「かなり上がる」が31.1% 物価上昇への懸念強まる
日本銀行が17日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」の結果によると、1年後の物価が「かなり上がる」と回答した人の割合が31.1%に達し、3か月前の調査から5ポイント余り増加した。
2024年、老舗企業倒産145件 厳しい経営環境を乗り越える鍵
長い歴史を誇る日本の老舗企業が直面する苦境とは？ 長い歴史を誇る日本の老舗企業が、今、大きな困難に直面しています。2024年には、創業100年以上の老舗企業の倒産が過去最多の145件に上り、リーマン・ショック時を上回る厳しい状況となりました。
トランプ次期政権 日本製鉄のUSスチール買収計画に柔軟姿勢示す
トランプ次期政権で米財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏は、バイデン大統領が禁止命令を出した日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、再申請された場合は「通常どおり審査を実施する」と述べた。
月着陸船の打ち上げに成功 東京のベンチャー企業
東京に本社を置く宇宙ベンチャー企業「ispace（アイスペース）」が開発した月着陸船が、日本時間15日午後3時11分、米フロリダ州のケネディ宇宙センターからスペースXのロケット「ファルコン9」に搭載され、無事に打ち上げられた。
石破首相が中小企業経営者と賃上げ実現に向けた意見交換を実施
石破茂首相は、中小企業の賃上げを実現するために、16日に総理大臣官邸で中小企業の経営者たちと意見交換を行った。この会合には武藤経済産業大臣も出席し、賃上げの実現に向けた具体的な施策が議論された。
企業物価指数が2024年12月に前年同月比3.8%上昇 = 日本銀行
2024年12月の企業物価指数が発表された。前年同月比で3.8%の上昇を記録している。この上昇は、主にコメの価格や電気代の高騰が要因とされている。
「下請け」から「中小受託」へ 取引関係の公正化目指し法律用語変更へ
公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正に向けて、「下請事業者」を「中小受託事業者」に用語の見直しをする方針だ。
ガソリン補助金縮小 林官房長官「国民の不安払拭に努める」
林芳正官房長官は16日の記者会見で、ガソリン価格高騰を抑制する政府の補助金が同日から縮小されることを受け、「国民の不安払拭に努めたい」と述べた。
日本製鉄幹部 米紙に寄稿しバイデン大統領の買収阻止を批判
日本製鉄による米USスチール買収計画をめぐり、日本製鉄の森高弘副会長が米紙ウォールストリートジャーナルに寄稿し、バイデン大統領による買収阻止命令を厳しく批判したことが明らかになった。
日銀が1月利上げ本格検討 米新政権の影響を見極め
日本銀行が1月の金融政策決定会合で利上げを検討していることが分かった。複数の情報筋によると、日銀は米国の新政権発足による影響を見極めつつ、国内の賃上げ動向も注視しながら判断を下す方針だ。
三菱商事 環境に優しい合成燃料製造の米スタートアップに出資
大手商社の三菱商事が、環境に配慮した合成燃料を製造する米国のスタートアップ企業「Infinium」に新たに出資することが明らかになった。
三菱商事が中国での金属取引停止 不正受け事業縮小へ
三菱商事が中国国内での金属取引事業を停止する方針であることが明らかになった。
企業倒産11年ぶり1万件超え 物価高や人手不足が重荷に
2024年の企業倒産件数が1万6件（前年比15.1％増）となり、11年ぶりに1万件を超えたことが明らかになった。倒産件数は3年連続で増加。2013年以来の高水準となった。
2024年の小規模企業倒産536件に急増 連鎖倒産と経営環境の厳しさ浮き彫りに
2024年の負債1,000万円未満の企業倒産件数が536件に達し、4年ぶりに500件を超えたことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。この数字は前年比8.2%増であり、2年連続で増加している。
USスチール買収で火花 クリフスCEOの日本批判が波紋
USスチールはクリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOの発言に対して「アメリカの重要な同盟国である日本の人々に対する言葉による攻撃に非常に失望している」とコメントしている。
日本製鉄のUSスチール買収に待った！ 米鉄鋼クリフスが買収検討
日本製鉄によるUSスチールの買収計画に待った！米大手鉄鋼メーカーであるクリーブランド・クリフスが米国最大の電炉メーカーであるニューコアと協力し、USスチールの買収を検討している。
