公取委 Googleに独禁法違反認定 世界規模での規制強化
公開委任は、Googleがスマホメーカーに対し、自社の検索アプリを搭載する条件で「Google Play」を利用させるなどの行為を問題視。2023年10月から調査を開始し、世界的な規制強化の流れその中で、日本でも巨大なIT企業に対する初の排除措置命令を行う予定です。
年収1千万円以上が全体の5.5%に留まる 高所得層の少なさが浮き彫りに＝国税庁
国税庁の「令和5年民間給与実態統計調査」によると、年収300万～500万円の給与所得者が最も多く、日本全体の約3割を占めている。年収1000万円以上の給与所得者は全体の5.5％にとどまる。低所得層の課題、高所得層の割合が示す日本経済の特徴に迫る。
日銀の利上げ見送りとその背景 アメリカ経済の不透明感と植田総裁の慎重姿勢
日銀が追加利上げを見送る背景とは？植田総裁の発言や米国経済の不確実性を分析し、今後の金融政策の行方を探る。
自公 年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整 国民民主･玉木氏｢3党合意無視｣
自民、公明両党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げて2025年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。3党の幹事長間の合意に背く形となったことに対し、国民民主の玉木代表「残念というか驚き」と批判した。
企業が描く「金利のある世界」 経団連調査が示す未来の経済像
経団連の調査によると、約7割の企業が「金利のある世界」をポジティブに捉えている。企業が望むマクロ経済環境として、短期金利1.0％程度、物価上昇率2％程度、円ドル相場120～140円／ドル程度が挙げられる。
訪日観光客 過去最高を記録 経済効果とオーバーツーリズムの課題
11月の訪日外国人数は318万7000人と過去最高を記録し、1月からの累計でも2019年の年間記録を上回った。観光客増加に伴う経済効果が広がる一方、地域住民への影響や観光マナー問題など、オーバーツーリズムが新たな課題となっている。
貿易収支1176億円の赤字 輸出額は過去最高 赤字は5か月連続＝財務省
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。
キオクシア上場で公開価格を約13%上回る
キオクシアホールディングスが18日に上場した。初値は1株1440円で、公開価格の1455円をわずかに下回ったが、その後買い注文を集め、午後の市場では公開価格を約13%上回る1640円を付けた。
OECD 38か国中29位に上昇した日本の労働生産性 なぜ低いのか
日本の労働生産性は、近年の経済回復や円安によって改善傾向が見られるが、依然としてG7中最下位。特にサービス業や中小企業における生産性向上が今後の課題であり、デジタル化や効率化への投資を進めるとともに、日本文化の価値を守りながら変革を進めることが重要である。
民間ロケット「カイロス2号機」の打ち上げ失敗
午前11時、民間ロケット「カイロス2号機」を打ち上げたが、午前11時15分にスペースワン社はミッション達成困難と判断し、飛行中断措置を行ったことを発表した。国内初の民間企業単独での軌道への人工衛星投入は再び先送りとなった。
日産とホンダが経営統合へ向けた協議開始 世界3位のグループへ
日産とホンダの経営統合に向けた動きが急速に進展している。日産、ホンダはまだ中国市場での挽回を期するのか？ それとも大局を読み切り、大きな決断をするのか？ 今後の動向が注目される。
トランプ次期大統領 ソフトバンクが米国に15兆円の歴史的投資を行うことを発表
トランプ次期米大統領と孫正義ソフトバンクCEOが共同会見を開き、ソフトバンクが4年間で約15兆円を米国に投資する計画を発表した。この投資により10万人以上の雇用創出が見込まれ、米国経済の活性化が期待される。
英国TPP加盟で進む日本産米の輸出拡大 地方農業に新たな収益源
英国のTPP加盟によって、日本産米の関税が撤廃され、イギリス市場での需要拡大が期待される。輸出の増加が地方農業の新たな収益源として注目されている。
経団連が消費税増税を要請 なぜ？
経団連は9日、消費税増なども含めた「フューチャー・デザイン2040」を発表。提言は来年5月で任期を迎える十倉雅和会長の集大成としてまとめた。
178万円へ引き上げ目指し合意 = 国民 自民 公明3党幹事長
自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長は、「年収103万円の壁」の見直しについて重要な合意に達した。この合意は、日本の労働市場と税制に大きな影響を与える可能性がある。
ガソリンの暫定税率廃止 自民、公明、国民民主の3党が合意
11日、自民党、公明党、国民民主党の3党は、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止について合意した。実現すれば、家計の負担が軽減され、経済の活性化が見込まれる。
日米同盟の強化
日本製鉄によるUSスチール買収案日米同盟を強化し米国鉄鋼業界を支えると同時に、中国への対抗策として注目されている。この取引をめぐる議論は、国家安全保障上の懸念と経済的利益のバランスを問うものとして、両国にとって重要な局面を迎えている。
次世代半導体パッケージ分野のコンソーシアムにTOPPANが参画 研究開発を加速
次世代半導体パッケージの日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に、TOPPAN株式会社が参画した。US-JOINTはシリコンバレーに研究開発拠点を設け、顧客ニーズをリアルタイムにキャッチし、半導体パッケージの最新コンセプトの検証を行う。
日米連携強化 ジェトロが米半導体研究開発支援機関と協力開始
12月9日、ジェトロは、米国の半導体研究開発支援機関『NY CREATES』との包括連携の覚書を締結したと発表した。この提携は、日本各地の半導体エコシステムの形成を強化し、国際的な競争力を高めることを目的としている。
消費購買力の向上 地方企業が廃業…最低賃金1500円にしたら経済はどうなる？
現在賛成・反対意見が交錯している最低賃金引上げの問題。最低賃金を引き上げたら、日本経済はどうなるのか？現実から見る実現可能性は？
再エネ賦課金また値上げ…「実質増税だ」 強いられる“SDGs負担”
4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。
米価格高騰続く 在庫不足と需給バランスの影響
10月の米穀市場では、販売価格の高騰と民間在庫の過去最低水準が課題となっている。小売向け価格が前年同月比57.6％上昇する一方、集荷量や契約量は減少。需給バランスの正常化が求められる中、価格安定には時間がかかるとの見方が強い。
11月の消費者態度指数 改善に足踏み 雇用環境と物価高が課題に
11月の消費者態度指数は、前月比0.2ポイント上昇の36.4となった。「改善に足踏みがみられる」と基調判断され、回復の鈍化が示された。1年後の物価が「上昇する」と予想する回答は9割超で、物価高への懸念が家計に影響を及ぼしている。
10月の物価指数 食料とエネルギーが家計を圧迫
10月の消費者物価指数では、食料や光熱費の上昇が際立っています。特に米やチョコレートの価格高騰が目立つ。政府が実施していた電気・ガス代補助政策が9月使用分まで継続されていたため、エネルギー関連の負担が一時的に抑えらた。
10月訪日外客331万人 最速で年3千万人突破
10月の訪日外客数は331万2000人に達し、コロナ前に訪日外国人数が過去最多だった2019年に比べても、32.7％上回っている。
10月こめ価格過去最高 前年比1.57倍
農水省は19日、10月の米の相対取引価格は、全銘柄平均で23820円／玄米60kgと、先月に続き過去最高を更新したと発表した。前年同月比で+8639円（+57%）の上昇を記録した。
7～9月期実質GDPは0.9増 2四半期連続のプラス成長
2024年7～9月期の実質GDPは前期比で0.2％増加した。
小林製薬 紅麹製品関連損失で純利益65%減
小林製薬が8日発表した2024年1～9月期連結決算は、純利益が前年同期比65.5％減の53億円だった。
