日本と中国、米為替操作監視リストに同時登録—異なる理由で

米財務省は6月20日、半期に一度の外為報告書を発表し、日本を新たに為替操作国の「監視リスト」に追加した。これにより、日本は既にリスト入りしている中国(中共)と共に名を連ねることとなったが、両国がリスト入りした理由は異なる。
2024/06/22 林燕

G7首脳会議 メローニ首相が声明から「安全で合法的な中絶の機会」を削除 対中姿勢では一致

世界の主要7カ国による七国グループ(G7)首脳会議が6月15日に閉幕し、中国およびロシアに対する強硬姿勢を示したが、中絶問題が緊張を引き起こした。
2024/06/19 Emel Akan

中国系データセンターが日本国内で増加 「経済安保リスク」に警鐘 = 高市経済安保相

日本で中国企業のデータセンターの建設が増加していることについて、高市早苗経済安保相はこのほど、安全保障を損なう恐れがある事業者に対して外為法による取り締まりを強化すると強調した。
2024/06/19 Wenliang Wang

就業機会が減少しているのか?

2020年の経済不況の影響が大きく、雇用データは不安定です。雇用主はパートタイムの従業員を採用する傾向があり、フルタイムの仕事は減少しています。政治的な介入によりデータが信頼できなくなり、状況はさらに複雑になりました。経済構造が次第に悪化し、人々の生活にプレッシャーがかかり、家庭の財政状況が危機的です。仕事の機会が減少し、特に若者は雇用市場の課題を感じています。現状は楽観できず、経済の展望は不透明です。就業機会が減少しているのか?
2024/06/14 Jeffrey A. Tucker

戦争と貿易、バイデン大統領とマクロン大統領の会談が焦点

【パリ=6月8日】米国のジョー・バイデン大統領は、パリのエリゼ宮殿でフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談し、ウクライナや中東での戦争、中国のインド太平洋地域における産業過剰生産および侵略行為について議論した。
2024/06/12 Emel Akan

EV時代にトヨタが新エンジン、テスラに挑戦

新たなエンジン技術と環境対応を掲げるトヨタが、電気自動車(EV)市場での存在感を示している。最新のハイブリッドエンジン開発により、テスラをはじめとするEVメーカーへの対抗馬として注目されている。
2024/05/30 鄭孝祺

政府発表となにか違う 急激なインフレで生活水準低下、その原因は?

現在、私たちは過去45年間で最も破壊的なインフレを経験しており、この状況はさらに悪化し、長期的には壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。しかし、毎日のように「状況はそれほど悪くなく、すぐに収束する」と伝えられている。この二つの現実をどう調和させるのだろうか。明らかに、これらの二つは同時に真実であることはできない。
2024/05/29 Jeffrey A. Tucker

中国激安EC、なぜ送料無料?じつは日本が負担…国際条約を利用

中国発の激安通販サイト(ECサイト)が国際条約を「ハック」し、日本や米国の市場に大きな影響を与えているとの指摘がなされている。

米下院 仮想通貨規制の新法案可決 – 「FIT 21法案」の行方

2024年5月22日、米国下院は仮想通貨に新たな規制枠組みを確立することを目的とした重要な法案、FIT 21法案を可決した。この法案は現在上院に提出され、審議が行われる予定である。この法案は仮想通貨資産に関する包括的な法的枠組みを提供し、商品先物取引委員会(CFTC)に仮想通貨分野の監督権限を与える一方で、証券取引委員会(SEC)の役割を縮小することを目指している。

23年度の実質賃金、2.2%減 物価高の影響大きく=厚労省

厚生労働省が23日に発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報)によると、現金給与総額(名目賃金)は上昇したものの、物価変動を織り込んだ実質賃金は前年度比2.2%減となった。

新しい生活:持ち家は賃貸よりも本当に良いのだろうか?

第二次世界大戦後、マイホームを持つことはアメリカンドリームの象徴となっている。結婚後すぐに家を購入し、家庭を築くことが一般的とされていた。連邦政府は住宅ローンを保証し、この理想を支えるために様々なプロジェクトを立ち上げた。しかし、このアプローチは2008年の住宅危機により行き過ぎた結果を招った。この危機以降、不動産所有の概念は多くの人にとってリスクが高いものとなっている。
2024/05/21 Jeffrey A. Tucker

皆が知らないFRBと気候変動との関係

連邦準備制度理事会(FRB)はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか?FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
2024/05/17 Jeffrey A. Tucker

最高裁、アプリ開発者のアップルに対する独占禁止法違反訴訟を審理せず

5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。 彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。
2024/05/16 Matthew Vadum

なぜ中共は日本円を心配するのか?

通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
2024/05/14 Christopher Balding

【寄稿】日本のエネルギー政策、今が建て直し絶好の機会ー安全保障で見直しを

私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
2024/05/07 石井孝明

なぜ日本に広がるSDGs… 歌うたう子供「毛沢東の革命ソングのよう」専門家は危惧

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
2024/05/04 佐渡道世

【有識者に聞く】内閣府中国企業ロゴ問題の本質 スパイよりタチが悪い「使える愚か者」とは

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者(Useful ideot)』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。
2024/04/29 佐渡道世

楽天の三木谷氏「減税が不可欠だ」…デジタル化、有能人材の呼び込みに

三木谷氏は、AI時代において優秀な人材や知財、投資を日本に呼び込むためには、所得税や法人税、相続税などを抜本的に引き下げる必要があると主張。「有能な人材や資産を持つ富裕層を、世界からシンガポールや香港ではなく日本に連れてくる仕組みが不可欠だ」と述べ、税制改革なくしてデジタル化の加速はないと訴えた。さらに、「日本が世界のデジタル競争に勝ち残るためには、思い切った減税により民間投資を喚起することが急務だ」と力説した。
2024/04/25 佐渡道世

詐欺だから気を付けて。有名人なりすまし。

この詐欺サイトは、有名人の写真を使い、巧妙にお話を作り上げて、投資話に誘うやり口だ。 有名人:ユニクロの柳井会長、ソフトバンクの孫氏、芸能人では笑福亭 鶴瓶氏、安田成美さん、宮崎駿さんなどなど、十数人に成りすましている。
2024/04/20 平山ルーク

3月消費者物価指数、2.6%上昇 食料品の高まり

総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数(2020年=2020)は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が106.8であり、前年同月比で2.6%上昇した。食料品の高まりが続く。
2024/04/19 清川茜

【独占】『書いてはいけない』出版記念!森永卓郎・康平氏緊急取材(下)グローバルなんかやめようぜ…日本独自の経済形態とは?

「グローバルなんかやめようぜ、というのが私の提言だ」。長年経済分析を行なってきた森永卓郎氏は、環境破壊に出生率の低下、米中間の対立などの課題が山積するなか、グローバル化を終結させることが解決策だと指摘した。
2024/04/15

再エネ賦課金また値上げ…「実質増税だ」 強いられる“SDGs負担”

4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。
2024/04/15 佐渡道世

【独占】『書いてはいけない』出版記念!森永卓郎・康平氏緊急取材(上)未来の日本はどうなる?究極のタブー乗り越えて見えた希望と可能性

経済評論家の森永卓郎氏は義憤に駆られた。民主主義の日本で、なぜこれまでタブーが多いのか。大紀元記者は現在は闘病中の森永卓郎氏と、息子の康平氏に取材し、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』について話を伺った。
2024/04/12

JPモルガン・チェース銀行CEOも警戒 西側諸国は中国共産党の脅威を軽視している

JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、株主宛の年次報告書において、アメリカが中国への依存によって直面している3つのリスクを指摘し、西側諸国が中国共産党の脅威を軽視していると警告した。
2024/04/10 林燕

能登半島地震で一部に下押し圧力、自動車の生産停止も影響=日銀さくらレポート

日本銀行が4日発表した地域経済報告「さくらレポート」によると、石川県を中心とする北陸地域では能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押し圧力がみられているものの、その他の地域では緩やかな回復基調が続いている。