経済財政諮問会議　「サナエノミクス」の積極投資と財政規律の両立が焦点に

高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。

2026/03/27 鈴木亮政

史上最大規模の協調放出で連携　高市総理と国際エネルギー機関ビロル事務局長が会談

高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした

2026/03/25 宇佐 治朗

中東情勢とエネルギー危機　関係閣僚会議が打ち出した「日本の防衛策」

原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは

2026/03/25 宇佐 治朗

2040年日本の労働市場　人口減少より深刻な「需給ミスマッチ」

2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く

2026/03/25 猿丸 勇太

日経平均株価一時1700円超の急騰　中東の緊張緩和期待で5万4000円台へ

25日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1700円を超える急騰を見せ、5万4000円台に乗せた。米国とイランの停戦協議への期待から原油安が進み、主力株を中心に買い戻しが広がった

2026/03/25 猿丸 勇太

個人金融資産は過去最高　日銀の長期国債保有は過半割れ

日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された

2026/03/24 猿丸 勇太

日経平均株価が一時2600円超の急落　中東緊迫と米株安が直撃

23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった

2026/03/23 猿丸 勇太

日米「新たな黄金時代」　会談概要と交わされた文書

日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る

2026/03/21 猿丸 勇太

日本のレアアース脱中国化新段階！　オーストラリア・ブラジル連携

ローウィ研究所が指摘：日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策

2026/03/20 李思齊

日銀　政策金利を0.75%に据え置き　原油高・中東情勢の影響点検へ

日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ

2026/03/19 猿丸 勇太

緊迫する円安160円攻防戦　中東有事の影で加速する「日本売り」の正体

中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析

2026/03/17 猿丸 勇太

円安・ウォン安へ懸念共有　経済安保・金融協力で連携強化へ　第10回日韓財務対話

14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた

2026/03/16 宇佐 治朗

日本政府「IEAによる石油備蓄の協調放出」に支持表明

国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する

2026/03/12 宇佐 治朗

高市首相　IMFゲオルギエバ専務理事と会談　消費税減税など支持得る

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

2026/03/10

日経平均株価　一時1900円超の大幅反発　イラン情勢の早期収束期待が後押し

10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している

2026/03/10 猿丸 勇太

日経平均2892円安も悲観不要　「リバーサル相場」と「日本企業の原油高耐性」

9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か？

2026/03/09 猿丸 勇太

日米政府「石油備蓄放出の決定ない」「ホルムズ海峡の再開近い」

イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説

2026/03/09 猿丸 勇太

赤澤経産相とラトニック米商務長官が会談

訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した

2026/03/09 宇佐 治朗

株急落　一時4200円超安に　株・円・債券「トリプル安」

9日、中東情勢の緊迫化による原油高と米経済不安を背景に、日経平均株価が一時4200円超急落。株・円・債券が下落する「トリプル安」

2026/03/09 猿丸 勇太

緊迫する中東情勢と日本のエネルギー安定供給に向けた対応

緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える

2026/03/05 猿丸 勇太

中東危機で日経平均1778円の大幅続落

3日の日経平均株価は中東情勢の緊迫化を受け、前日比1778円安と大幅続落。原油の約9割を中東に依存する日本の弱点が意識され、海運株や石油株も反落。輸入インフレ懸念も重なり、市場は全面安の展開に

2026/03/03 猿丸 勇太

PayPayが米国ナスダック市場に上場へ

ソフトバンクは、子会社のPayPayが米国での新規株式公開（IPO）に向けたロードショーを開始したと発表した

2026/03/03 猿丸 勇太

中東情勢の緊迫化と海運株の急騰

買われた理由は？　日経平均株価が大幅下落の一方で、商船三井など海運大手3社の株価急騰。

2026/03/02 猿丸 勇太

バークシャー　日本5大商社株へ投資拡大　米主要株に重要性匹敵

米投資会社バークシャー・ハサウェイが日本の5大商社への投資を拡大し三菱商事などの保有比率が10%を超えた。保有時価総額は約5.4兆円に上り、米主要株に並ぶ重要な長期投資先と位置付けられている

2026/03/02 猿丸 勇太

政府「景気は緩やかに回復」　2月の月例経済報告

内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している

2026/02/27 猿丸 勇太

経団連会長が見解　中国の「日本企業への輸出禁止」　

中国による特定日本企業への軍民両用品目の輸出禁止措置に対し、経団連・筒井会長が見解を示した。背景にある日本の安全保障の重要性や、今後の官民連携、対話を通じた事態打開への決意を述べた

2026/02/27 猿丸 勇太

日本造船業の再生を検討へ　第1回「造船ワーキンググループ」開催

国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される

2026/02/24 猿丸 勇太

赤澤経産相　米ラトニック商務長官と電話会談「新関税措置と戦略的投資」協議

23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた

2026/02/24 宇佐 治朗

WTO改革へ布石　赤澤経産相G7貿易大臣会合に出席

赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた

2026/02/24 宇佐 治朗

金融業界で相次ぐインサイダー疑惑　片山大臣が見解

片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた

2026/02/23 宇佐 治朗