国民民主党の玉木雄一郎代表らは10日、首相官邸で林芳正官房長官と会談し、消費税を時限的に5%に引き下げることなどを盛り込んだ党の経済対策を申し入れた。

玉木氏は、消費減税のほか、「年収103万円の壁」のさらなる見直しやガソリン税の暫定税率を6月までに廃止することなども申し入れた。物価高に加え、トランプ米政権の関税措置を受けた対策としている。

また、2025年度補正予算の編成を求め、物価高やコメ価格高騰対策なども要求している。

玉木氏は、記者団に対し、林氏は現時点では補正予算の編成は考えていないと回答したと明かした。

その上で、玉木氏は「物価は高いけれども、景気を悪化するというスタグフレーション（不景気の中でも物価が上昇すること）に陥る可能性が高いので、機動的な財政政策と金融政策を打ってほしい」 と語った。