石破茂首相が2025年度予算成立後の4月1日に行った記者会見で、消費税減税に慎重な姿勢を示した。首相は、物価高対策として食料品を対象とした消費税減税について「消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源であり、税率の引き下げは適当ではない」と明言した。

2025年現在、日本は少子高齢化がさらに進み、社会保障費の増加が国家財政を圧迫している。年金や医療費、介護費用などの負担が増大する中で、税収を確保するための議論が活発化している。こうした状況下で「高い税金」と「寛大な社会保障」は果たして日本にとって本当に必要なのか、改めて考えるべき時期に来ている。

高い税金と社会保障の背景

欧米諸国では、充実した社会保障制度を維持するために高い税率が課されることが一般的である。例えば、北欧諸国では所得税率が非常に高い一方で、医療や教育が無料で提供されるなど、国民への還元も大きい。この仕組みは「福祉国家」と呼ばれ、社会的平等を目指す一方で、個人の財産や収益の一部を強制的に再分配する形態とも言える。

高い税率には批判もある。税金による再分配は、個人の努力や成果を奪うものであり、「隠された共産主義」と指摘されることもある。生産活動の成果を国家が吸収し、それを再分配する仕組みは、一部の人々から見れば自由市場経済の原則を侵害するものだ。

社会福祉の本質とその影響

社会福祉とは、他者から得た資金を再分配する仕組みである。この再分配を担うのは政府であり、その結果として「働いて収入を得る」という基本的な経済原則が損なわれる場合がある。特に北欧諸国のような高福祉国家では、この矛盾が顕著だ。

スウェーデンの学者ニマ・サナンダジは、1980年代初頭にはスウェーデン人やノルウェー人の大多数が「受益する権利がない人は無料サービスを受けるべきではない」と考えていたものの、2000年代にはその割合が大幅に減少したことを指摘している。これは、高水準の社会福祉制度が勤勉さや自立心を徐々に蝕む可能性を示唆している。

寛大な社会福祉制度では、懸命に働く人ほど報酬が減り、勤労意欲に欠ける人ほど利益を得る構造となりやすい。この仕組みは、個人の責任感や道徳観を弱めるだけでなく、世代間で勤労意識や倫理観を歪めていく。結果として、政府への依存心が強まり、社会全体の活力が低下する。

日本への教訓

日本でも、高齢化による社会保障費の増加が財政を圧迫している。これに対応するため、消費税率引き上げや新たな税制改革が検討されている。しかし、高い税率による再分配は、日本独自の伝統的な助け合いや倫理観にも影響を与える可能性がある。

かつて日本では、地域コミュニティや家族間で助け合う文化が根付いていた。例えば、お祭りや地域活動を通じた相互扶助や、高齢者を家族全体で支える仕組みなどだ。しかし、高水準の社会保障制度が進むにつれ、これらの伝統的な助け合いの機会は減少しつつある。現代では、困窮者支援や高齢者ケアといった役割は政府主導で行われることが一般的になりつつあり、人々は「施し」ではなく「権利」としてこれらを受け取るようになった。

この変化は、個人間の感謝や信頼関係を希薄化させるだけでなく、自助努力への意識も低下させる恐れがある。さらに、富裕層から徴収した税金による再分配は、「与える側」と「受け取る側」の区別を曖昧にし、本来ならば個人の善意によって行われていたチャリティー精神を損なう結果にもつながりかねない。

道徳と経済への影響

高水準の社会保障制度は、人々から自立心や勤労意欲だけでなく、古来から続く助け合い文化も奪う危険性がある。伝統的な社会では、困窮者への支援は個人またはコミュニティによる選択的な行為だった。それゆえに、施しを受けた者は感謝し、自らも後に他者を助けようという循環的な善意が生まれていた。しかし現代では、このような倫理観や道徳心は薄れつつあり、「受益する権利」が当然視されている。

このような状況下で、高水準の社会保障制度は経済面でも悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、生産性向上へのインセンティブ低下や、中小企業への過剰な税負担などだ。また、日本の少子化問題とも結びつき、高い税負担によって若年層の生活基盤が不安定になることで出生率低下にも拍車がかかる恐れがある。

寛大な社会保障は本当に必要か？

自然災害や事故など予期せぬ事態への救済として、一時的な社会保障制度は妥当である。しかし、寛大すぎる社会保障制度は、人々から自立心や勤労意欲を奪う可能性が指摘されている。安易な給付金や補助金制度は、一部の人々に依存体質を生じさせる恐れがあり、結果として経済全体の活力を低下させるリスクがある。さらに、過剰な社会保障制度は、日本特有の文化や道徳観にも悪影響を及ぼしかねない側面がある。日本の伝統文化が育んできた国民性は日本の活力の源であり最大の強みだ。これを失っていくということは国家存亡に関わる重大な問題だ。