妊娠中にコロナワクチンを接種した女性の胎盤や胎児にmRNAが広がる可能性=論文

最近医学誌に掲載された論文の新たな報告によると、新型コロナワクチンのmRNAは接種後に注射部位に留まらず、妊娠中に接種を受けた女性の胎盤や胎児の臍帯血へと「全身的に広がる」可能性があるという。
2024/02/28 Megan Redshaw

高市経済安保相、セキュリティー・クリアランス法案可決に意欲 「これからが本番!」

「これからが本番!」高市早苗経済安保相は27日夜、『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』が閣議決定されたことを受けて、X(旧Twitter)上で法案成立に向けた意気込みを示した。
2024/02/28 Wenliang Wang

韓国、「サイバー予備軍」10万人育成へ新組織 北朝鮮の攻撃に対処

韓国は北朝鮮による大規模なサイバー攻撃に対処するため、2025年を目処に10万人規模の「サイバー予備軍」の創設を目指している。そうした中、サイバーセキュリティ人材の育成を行う「情報保護人的資源開発委員会(ISC)」が先日発足した。

辻󠄀清人外務副大臣、UNRWA事務局長と会談、適切な対応求める

現地時間2月27日、辻󠄀清人外務副大臣は、UNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長と会談を行った。昨年10月7日に起きたハマステロ攻撃の関与疑惑について、ガバナンスの強化を含め、適切な対応を求めた。
2024/02/28

ポーランド、ウクライナ産食品の禁輸拡大検討 農家は抗議デモ実施

ポーランドのトゥスク首相は27日、ウクライナ産穀物に課している輸入禁止措置について、欧州連合(EU)が市場保護策を講じなければ、他の産品への拡大も排除できないと述べた。
2024/02/28 Reuters

日本の特定重要物資「永久磁石」は新世代でレアアース・フリー目指す、高市大臣

永久磁石はモーターの性能を決定づける基幹部材だ。日本はこれまで高性能な永久磁石の開発において世界をリードし、磁石利用機器の小型・軽量化、省電力化、高出力化など、性能向上に寄与してきた。日本政府は永久磁石を特定重要物資に指定、そして既存の永久磁石に代わる「重希土フリー磁石/レアアースフリー磁石」を新たに開発する。
2024/02/28 平山ルーク

楽しく歩いて、幸せの「おすそ分け」 暖かい春はもうすぐです

暗いニュースばかりで、何かと大変な今の世の中。でも、暖かい春はもうすぐです。元気よくステップを踏んで、歩いてみてはいかがでしょうか。
2024/02/28 李凌, 鳥飼聡

消費低迷の大寒波が止まず、著名な大型スーパー「RTマート(大潤発)」で相次ぐ閉店=中国

消費が低迷している中国では、今年の旧正月明けから大型スーパーマーケット「大潤発(RT-Mart)」の各店舗で、閉店が相次いでいる。
2024/02/28 李凌, 鳥飼聡

承諾書「台湾は中国のもの」へ署名を拒否した台湾人女優、主演作品が放送禁止に=中国

中国で人気の、あるネットショートムービーが公開されなかった。主役の台湾人女優が「台湾は中国のもの」と認める承諾書にサインしなかったからだ。
2024/02/28 李凌, 鳥飼聡

「中共は崩壊する定めにある」 気鋭の台湾人学者による新書『失速する中国』が発表

中国問題を35年かけて研究してきた台湾人学者・宋国誠氏が25日、台北市で自身の新著『失速する中国』の記者会見とサイン会を行った。
2024/02/27 李凌, 鳥飼聡

中共のダム計画に中止の請願をしたチベット人、百人以上が逮捕される=中国 四川

このほど、四川省で進められる当局のダム建設に反対して、抗議活動を行ってきた100人以上のチベット人が、現地警察に逮捕されたことがわかった。
2024/02/27 李凌, 鳥飼聡

注目すべき新型コロナワクチン有害事象の数々、エビデンスで裏付け(1)

新型コロナワクチンの導入以来、相当数の被接種者がさまざまな副反応を報告している。本項では、英米などの政府へのワクチン副反応報告や多数の研究をレビューし、最も報告された有害事象を重大性の順に列挙する。
2024/02/27 Marina Zhang

全国の主要小売・飲食企業の売上高が前年比8.5%増 「中国経済は虚偽の繁栄」

官製メディアは、観光、飲食、日用品、交などの消費データから見れば、中国経済は好調だと主張した。専門家は、中国の信用危機が資本過剰につながると指摘している
2024/02/27 方暁

激安通販サイトSHEIN、ロンドン上場検討

中国のファストファッション大手シーイン(Shein)は、、IPOの場所をニューヨークからロンドンに移すことを検討している。関係者が明かした。
2024/02/27 陈霆

「米自動車産業の壊滅招く」…米政府はメキシコ産の中国EVに貿易措置を=業界団体

米自動車業界団体である米自動車工業会(AAM)は20日、米国自動車産業を脅かす、メキシコからの安価な中国製電気自動車(EV)の流入を防ぐため、米政府は貿易措置を実施すべきだと訴えた。
2024/02/27 Aaron Pan

防衛イノベーション技術研究所、今年新設 モデルは米国最先端の「DARPA」

科学技術が戦闘の様相を変えるなか、政府は他国に対する技術的優位性を確保するため、2024年に防衛イノベーション技術研究所(仮称)を創設する。インターネットやGPSといった先進技術を生み出してきた米国のDARPA(国防高等研究計画局)を参考に、外部人材を活用しつつ官民一体で取り組む。
2024/02/27 Wenliang Wang

盛田昭夫氏との面会から半世紀…「日本ルネサンスの始まり」TSMC会長、熊本工場開幕で語る

世界の半導体大手、台湾積体電路製造(TSMC)子会社のJASM熊本工場が24日に開幕式を迎えた。創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏が出席し、「日本半導体のルネサンスの始まり」だと強調した。講演ではソニー創業者の盛田昭夫氏との半世紀前の面会を振り返り、日本工場の設立に「興奮を覚える」と感慨を口にした。
2024/02/27 佐渡道世

出生数、過去最少75万8631人=厚労省

厚生労働省は27日、2023年の人口動態統計の速報値を公表した。

日モンゴル防衛相会談、今週開催 中露念頭に防衛協力推進

木原稔防衛相は27日の記者会見で、今週来日するモンゴルのサイハンバヤル国防相と29日に会談を実施すると発表した。中露念頭に、防衛協力を推進する狙いだ。
2024/02/27 清川茜

米最高裁、SNS企業の監視制限する州法を審理 言論の自由焦点

米連邦最高裁は26日、交流サイト(SNS)運営会社が不適切と見なす投稿を監視・削除する権限を制限するフロリダ、テキサス両州の州法の合憲性について口頭弁論を開いた。
2024/02/27 Reuters

米国人の過半数が「国境の壁」を支持 不法移民に危機感

不法移民が過去最多を記録する米国では、移民政策が2024年大統領選の焦点となっている。新しい世論調査によると、史上初めて、米国人の過半数が米国とメキシコの国境沿いに壁を建設することを支持していることがわかった。

中国共産党、米国テクノロジーで世界を検閲=米委員会報告

米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。

米ユタ州上院委員会、「臓器狩り」対処法を可決

米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが州レベルで広がっている。ユタ州上院委員会は21日、臓器狩りに対処する臓器移植修正法案を可決した。
2024/02/27 Dorothy Li

「セキュリティー・クリアランス」法案閣議決定 企業の国際ビジネス後押しへ

政府は27日、経済安全保障に関わる重要な情報を保護するため、「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」の導入を定めた「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定した。日本企業の国際ビジネス展開を容易にするとともに、プライバシー権の保護にも十分配慮する。
2024/02/27 Wenliang Wang

バイデン・トランプ両氏、南部国境訪問へ 移民問題が選挙の争点に

バイデン大統領が29日に南部テキサス州ブラウンズビルを訪問し、米国境警備隊や地元指導者らと会合する。トランプ氏も29日にメキシコ国境に隣接するテキサス州イーグルパスを訪れる予定。
2024/02/27 Reuters

日本でも一部合法的使用が認められた大麻…「遺伝子変化させうる可能性」=研究

日本では昨年12月、大麻取締法改正案が成立し、てんかんの治療薬の材料として活用が認められた。いっぽう、大麻(マリファナ)の使用が著しく増加し、「グリーンラッシュ」と呼ばれ州の合法化が進む米国では、人体への影響を懸念する声もある。新たな研究によれば、大麻はDNAの変化を引き起こし、遺伝子の突然変異やその後の深刻な病気を引き起こす可能性があるという。