米議会が警告 米研究資金が中国軍の核技術強化に流用
米議会報告書は、中国共産党が米エネルギー省（DOE）の資金で研究する米国研究者と中国側研究機関の共同研究を通じて、機微な核技術や軍事転用可能な先端技術にアクセスしていると指摘。数千件の共同論文の相手に、中共軍と結びつく機関が多数含まれていたという
日本 パスポート申請費用 大幅値下げへ 出国税3千円に引き上げで財源確保
日本政府は出国税を2026年度から3千円に引き上げる一方、その増収を活用し旅券手数料を大幅に引き下げる方針だ。10年用は18歳以上に一本化し9千円程度、18歳未満は一律4500円程度とする案が検討されている
安倍元首相暗殺事件 検察側が山上徹也被告に無期懲役を求刑
奈良地裁で開かれている安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判で、検察側が山上徹也被告（45）に無期懲役を求刑した。山上被告は殺人罪の起訴内容を認めており、量刑判断が最大の焦点となっている。
2026年W杯チケット 高騰批判で「60ドル席」新設 日本代表日程も紹介
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400～750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
中共 EUV露光装置を極秘開発か
中共が深圳にある高度な機密施設で、最先端半導体の製造に不可欠なEUV露光装置を極秘裏に開発していると報じられた。関係者によると、すでに試作機は稼働可能な段階にあり、米国と同盟国が阻止してきた技術的節目に近づいているという
日本 訪日客4千万人突破へ 中国警告でも過去最高・市場多様化進む
2025年、日本訪日外国人数は1-11月で3907万人超。中共の渡航警告にもかかわらず、韓国・台湾・米国などからの客急増で過去最高更新。中国客は減速も全体消費額43%増
胃腸は「体の土」だった ──畑と同じように、薬で揺らぐ腸内環境
抗生物質だけでなく、身近な薬も腸内細菌に影響する可能性がある――。中医学では胃腸を「土」にたとえ、体を育てる基盤と考えてきました。腸の乱れを別の角度から見直すヒントです。
台湾総統へ中国ユーザーらが「失業相談」？
台湾総統を批判するはずの記事が、なぜか失業相談でいっぱいに。
批判より先に、仕事が必要だった。
米国と日本は中国共産党に謝罪しない
中国共産党が日本に本当に求めている事とは、さらなる謝罪ではない。ほぼ1世紀後になって、日本の選挙で選ばれた指導者が、地面にひれ伏すほどの屈辱を受け、中国共産党の独裁的要求に従う姿を見せることだ
中国上海 劇場で響き渡ったタブーの歌【動画あり】
上海の劇場で思わぬ光景が広がった。
ミュージカル「レ・ミゼラブル」終演後、観客がかつて禁じられてきた歌を合唱した。
中国で今、何が起きているのか。
米上院 過去最高額9010億ドルの国防権限法案可決
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法（NDAA）案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
トランプ フェンタニルを「大量破壊兵器」指定 大統領令に署名
トランプ米大統領は12月15日、大統領令に署名し、フェンタニルを大量破壊兵器（WMD）に指定。司法省に訴追強化、国務省に制裁を指示。中国由来のフェンタニル危機に対抗し、麻薬カルテル壊滅へ全力を挙げる
脱中国化加速！ 複数の日系企業が中国工場を閉鎖
キヤノン中山工場閉鎖、ソニー恵州拠点再編。日系企業が中国事業を段階的に縮小、出資引き上げや投資抑制でリスク軽減へ。珠江デルタで顕著
日米欧などで臓器収奪の責任追及する声広がる 本紙記者が「主導者」に直撃取材したことも
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが（臓器収奪に加担した）責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか？」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。
中国 海外送金の規制を強化 1回15万円超で詳細確認
来年1月から、中国本土から海外への送金に対する規制が強化される。個人が一定額を超えて送金する場合、資金の使い道や送金先などの説明が必要となり、保険料や投資資金の送金を続けてきた人たちの間で不安が広がっている
トランプ大統領 マドゥロ政権を外国テロ組織に指定 制裁対象タンカー航行を全面封鎖
トランプ米大統領、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定。制裁対象タンカーの航行を「全面封鎖」命じ、石油・資産返還要求。米軍態勢強化で原油価格上昇、南米最大艦隊で包囲
香港メディア界大物・黎智英氏の有罪判決 親族が不公正と批判
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
日本11月輸出6.1%増で予想上回る 貿易黒字3223億円 対米回復・日銀利上げ観測
日本11月輸出は前年比6.1%増で3か月連続増加、市場予想4.8%を上回った。対米輸出が8.8%増で回復、西欧向けも23.6%急伸。貿易黒字は3223億円に拡大。一方、中国向けは2.4%減
英雄像の裏に見えた生活の重さ=中国河南【動画あり】
雪像だと思ったら人だった。中国河南の観光地で、大雪の中、関羽に扮した男性が薄着のまま立ち尽くす映像が話題に。英雄像の裏で、生活の重さが静かににじんでいる。
自動車補助金と車体課税を見直し EVは支援拡充と将来は増税も
政府は、自動車を巡る補助金制度と税制の見直しを進めている。電気自動車（EV）などの購入支援は拡充する一方、保有段階ではEVを含めて税負担の見直しに踏み込み、支援と負担調整を同時に進める構えだ
米国で拡大する中国富豪の代理出産ビジネス 米判事が親権却下
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
参院議員会館で『国家の臓器』上映 中共の臓器収奪問題に有識者が警鐘
中共による生体臓器収奪問題を扱ったドキュメンタリー映画『国家の臓器』の上映会が10日夜、参議院議員会館で開催された。出席した国会議員や有識者からは「実態は想像をはるかに超えている」「強い衝撃を受けた」といった声が相次いだ。
「重要土地等調査」結果 外国籍の土地取得は中国が突出 防衛省市ヶ谷庁舎エリアで166件
内閣府の令和6年度重要土地等調査で、外国人・外国系法人による取得は3,498筆個（3.1%）に上った。中国系が約半数を占め、特に東京都内の重要施設周辺で取得事例が突出している
米パデュー大学 中国人学生の受け入れ停止 他大学も追随か
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
EU 2035年のエンジン車販売禁止方針を緩和
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
中国の病院でまた医師刺傷事件…なぜ患者が医者を襲うのか？
まただ。中国・江蘇省南昌の病院で医師が十数カ所切り付けられる事件が発生。なぜ患者の怒りはここまで爆発するのか？利益優先の医療、医師の説明不足など、医療への不信感が蓄積した結果、中国で医療トラブルが続発している。
自民党メガソーラー支援廃止提言 政府は年内に施策取りまとめ加速
自民党がメガソーラーのFIT/FIP支援の廃止検討を求める提言を発表。政府はこれを受け、地域共生と再エネ拡大の両立を目指し、年内の施策取りまとめを急ぐ方針を示した
議員定数削減「来年通常国会で実現」高市総裁・吉村代表が党首会談
自民党の高市総裁と維新の吉村代表は、審議未了となった議員定数削減法案を来年通常国会での実現で合意した。国家情報局創設や日本版CFIUSなど重要政策推進を確認、連立の連携強化を図るものとなった
