米・イスラエル共同作戦によるイラン攻撃の直後、世界各国の指導者からは多様な反応が寄せられた。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、イランの核兵器保有を阻止し、イランが「国際社会の平和と安全を脅かし続けること」を防ごうとする米国の姿勢を支持すると表明した。また、オーストラリアは「抑圧に対して闘う勇敢なイランの人々と共にある」とも付け加えた。

一方、EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、今回の攻撃を支持するか非難するかについては明言を避け、中東における最新の情勢を「危険である」と述べるにとどめた。その上で、EUはこれまで外交努力を支持してきたことを示唆し、イランが「世界の安全保障に対する深刻な脅威」であるとの認識を示した。

カラス氏は、最優先事項は民間人の保護であるとし、紅海におけるEUの海軍ミッション「アスピデス」が「海上回廊の開放を維持する」ために警戒態勢を敷いていると付け加えた。

日本の高市早苗首相は、攻撃後のコメントにおいて、現地に滞在する日本国民の安全確保を重視する姿勢を貫いた。また、スペインとスイスの両国は、国際法の尊重を強く求めた。