イラン政権に内外から圧力 反政府攻撃相次ぐ インフレ率73.6%

2026/10/21 更新: 2026/10/21

イラン政権への内外の圧力が強まっている。20日、イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権の打倒についてトランプ米大統領と協議していると明らかにした。一方、イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、革命防衛隊に関連する要員が次々と襲撃されている。

ネタニヤフ氏によると、この問題についてトランプ氏と複数回協議しており、18日にも話し合ったという。米国とイスラエルは、イラン政権の排除を成し遂げる決意だと強調した。

米国のヘグセス戦争(国防)長官は19日、予告なしにイスラエルを訪問した。南部の空軍基地でネタニヤフ氏と会談し、地域の脅威への共同対応について協議した。

ネタニヤフ氏はさらに、イラン政権をテロ勢力の中心と位置づけ、政権が倒れればレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラも崩壊し、そうして初めてイスラエルとレバノンの和平実現の機会が生まれると述べた。

一方、イラン国内でも緊張が高まっている。

Foxニュースは20日、イラン南東部で活動する反政府武装勢力の連合体「人民戦士戦線」が、6件の攻撃を実行したと主張していると報じた。

人権団体の集計では、3月末から10月10日までに同地域で少なくとも63件の武装事件が発生し、94人が死亡した。

10月14日には、反政府武装勢力が指揮官1人を含む準軍事組織バシジの複数のメンバーを襲撃した。それ以前にも、イランの警察当局者1人が道路脇に仕掛けられた爆弾による攻撃で死亡している。

専門家によると、こうした武装勢力には現時点で地域の支配権を奪うほどの力はないものの、イラン治安部隊を消耗させ続ける力はある。

さらに、イラン当局者の証言から、イランが米国との交渉を意図的に引き延ばしていることも明らかになった。

ロイターは20日、複数のイラン当局者の話として、イランは11月の米中間選挙を前にトランプ氏の政治的成果につながる合意を避けたいため、交渉妥結を急いでいないと報じた。

しかし、こうした思惑の一方で、イラン経済への打撃は続いている。

イラン統計センターのデータによると、9月のインフレ率は73.6%に達し、通貨安も続いている。さらに、米国による海上封鎖でイランの石油輸出は大きな打撃を受けている。

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