中国で感染急拡大 複数のウイルスが同時流行 各地で休校も
冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている
英ロンドン「中共メガ大使館」計画 3度目の延期 国家安全保障上の懸念深まる
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
ホワイトハウス 偏向的なメディアや記者名公開するサイト開設 報道責任追及へ
ホワイトハウスは1日、虚偽報道を行ったとするメディアや記者名を公開する新たなウェブサイトを開設したと発表した。
中共依存から脱却へ 多数国が戦略見直し
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
「一帯一路」崩壊の兆し 中国国有企業の賃金未払いが世界14か国に拡大
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
米国防総省 アリババ・百度など中国企業8社 中共軍と関連リストに追加
米国防総省がアリババや百度、BYDなど中国企業8社の軍関連ブラックリスト追加を要請。専門家はサプライチェーン脱中国を加速させ、企業業績や国際展開に影響が及ぶと指摘している。
中国経済が減速 若者世代が「寝そべり」「非婚化」
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
中共の脅威を念頭に 台湾が約6兆円投じて「台湾の盾」構築へ
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル（約6兆円）を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
「六四事件」の武力弾圧命令を拒否 徐勤先少将の当時の裁判映像が初公開
1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった
中国発の偽装アカウントが次々露呈 サイバー軍の実態も浮き彫りに
イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある
米中が電話会談 中共は台湾問題強調も トランプ氏は言及せず
米中は現在、脆弱な貿易休戦状態にある。トランプ米大統領は、11月24日に中国共産党党首・習近平と電話会談を行ったことを明らかにしたが、通話の詳細については明らかにしなかった
米議会で公聴会 中共の宗教信仰への攻撃に言及
20日、「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」は公聴会を開き、中共による信仰への迫害をテーマに議論した。米国のサム・ブラウンバック前国際宗教自由大使は、とりわけ中共による法輪功への迫害が「集団虐殺罪」に相当すると指摘した。
米国 麻薬対策で圧力強化 ベネズエラ情勢が再び緊迫
トランプ政権は、麻薬密輸撲滅に向けてアメリカが全力を挙げて取り組んできた。11月24日、4人の米政府高官によると、アメリカは今後数日以内にベネズエラを対象とする新たな軍事行動を開始する可能性があるということだ。
中共による深刻な人権侵害 日米15か国が共同声明で懸念表明
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。
『九評』発表から21年 中国人に中共の本性示す 脱党を後押し
大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。
中共の世界的代理ネットワークが大規模に発覚 スパイ摘発と海外投資が示す組織的浸透
最近、中共が各国で取り込んだスパイや代理人の存在が次々に明らかになっている。FBIは、元ニューヨーク州知事室の副首席補佐官である孫雯（スン・ウェン）が中共に買収されていた多数の証拠を発見した。また、カリフォルニア州では、中共のために軍事技術を盗んだ中国系アメリカ人が有罪を認めている
米国 台湾に防空システム「ナサムス」を再び売却
11月18日、米上院は下院に続き、異議なく「台湾保証実行法案」を可決した。米国防総省は、今年の台湾向け武器売却計画を正式に承認し、11月17日には改めて台湾への中距離地対空ミサイルシステム「ナサムス（NASAMS）」の売却を許可した
米露が秘密協議 ロシア・ウクライナ和平計画28項目を起草
11月19日、ロイター通信は、ロシアが一晩にわたりウクライナ西部の都市リビウおよびテルノピルに大規模なミサイルと無人機による攻撃を実施したと報じた。この攻撃は再びウクライナのエネルギーインフラを標的とし、ウクライナ各地で緊急停電が発生した
中共が台湾へのエネルギー封鎖を策動か 一発も発砲せずに屈服狙う
米シンクタンク「民主主義防衛基金（FDD）」は17日、新たな報告書を発表し、中共が軍事衝突を起こさずに台湾を屈服させる可能性があると警告した
中共当局が学生に献血・採血検査を強制か 保護者の反発広がる
最近、中国の大学で学生に対する献血の強制や、利益誘導的な献血が再び問題になっている。ここ数年中国では若者や子どもの失踪が相次いでいることから、子どもへの採血検査を行う学校に対して保護者の警戒心が高まり、強い反発が広がっている。
英BBC記者に中共スパイ疑惑 ハニートラップで米欧政界から機密情報窃取か
英メディアの報道によれば、BBCの現職記者が中国共産党のためにスパイ活動に関与した疑いで、英国当局の調査対象になっている。疑惑の記者はBBC入社以前に「ハニートラップ」を用いて、EUや米欧の国際機関の職員に接近し、高度な機密性を持つ軍事情報の入手を試みていたとされる。
トランプ氏 BBC提訴へ 損害賠償「最大50億ドル」の衝撃
アメリカのトランプ大統領は11月14日、イギリス放送協会（BBC）を今週中にも提訴し、損害賠償を求める可能性があると記者団に語った。
中国富裕層向け「若返り血液医療」動画が拡散 当局関与のドナーバンクが存在か
習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。
米 「アンティファ」関連4団体を「外国テロ組織」に指定
米国務省は11月13日「アンティファ」に関連している4団体を国際テロ組織に指定し、11月20日から「外国テロ組織」として正式に指定すると発表した
トランプ政権 フェンタニル対策を強化 中共側が関連企業7社を監督することで合意
パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。
中国のサイバーセキュリティ企業で大規模データ流出 世界80か国以上の機関が被害
中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。
中国製化学品がアジアの覚醒剤氾濫を後押し 深刻化する薬物危機
米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。
中共の女性警官 バイク事故引き起こし複数の子供が負傷 対応めぐり批判噴出
中国・蘇州市で最近開催された警察署のオープンデーで、1人の女性警官がバイクを運転中に複数の子供を誤ってはねる事故が発生した。その後の彼女の対応が不快感を呼び、インターネット上で強い非難が広がっている。
権力闘争の余波か 中共軍の人事停滞が示す体制の歪み
四中全会後、中共軍の高官人事をめぐる混乱が拡大。第三の空母「福建」就役式では主要将校の欠席が目立った。専門家は、習近平と張又侠の対立による権力闘争の表面化と分析し、混乱の長期化を警告している。
