日本が安保3文書を改定へ 専門家「新たな戦闘方式への着目は大きな意義」
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている
トランプ氏 イラン提案を拒否 「核兵器保有は認めない」 ベッセント氏は経済包囲網の成果を強調
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた
習近平が米国離れた直後 トランプ氏「共産主義打倒」と投稿
米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。
米中首脳会談は「実質的突破」なのか 双方が異なる成果を強調
米中首脳会談後、双方が成果を発表した。貿易やレアアースで合意が示された一方、台湾問題は事実一覧に盛り込まれなかった
米中首脳会談 実質成果より「演出」重視 トランプ氏が空港出迎えと 習近平が強く要求か 米報道
ワシントンで予定される米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平を空港で出迎える異例の儀礼が報じられた。具体的合意より演出が焦点となる一方、台湾やAIなどの対立は残る
イラン大統領 国連演説で「被害者」を主張 ホワイトハウスが反論
イランのペゼシュキアン大統領は23日、国連総会で演説し、米国がイランを威圧していると非難する一方、イランを「テロの被害者」と位置付けた。米政府は、イランは自国民や米国人を殺害し、中東諸国に暴力を加えてきた「邪悪な国家」だと反論した。
AIの学習に古書利用か 日本から50トンが輸出 懸念の声集まる
最近、日本各地の古書店に大量の注文が入り、多数の書籍が米国へ運ばれている。米国では以前、AI企業が書籍を裁断してスキャンした後、廃棄していた問題が明らかになっており、AIが人類の文化に壊滅的な影響を及ぼす可能性を懸念する声が上がっている。
ファーウェイ任正非CEOが公の場に姿 「一家で海外逃亡」説の打ち消しか
最近、インターネット上では、ファーウェイの創業者・任正非氏について、「一家そろって海外へ逃亡した」と拡散していたが、任氏の次女、姚安娜氏に続き、任氏本人も公の場に姿を見せた。こうした情報を間接的に打ち消したものとみられている。
トランプ氏が国連総会で演説 イラン・ウクライナ戦争・NATOに言及
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
コロナ変異株PJ.2.1 中国で重症化相次ぐか 「突然死も急増」と専門家
中国北部で新型コロナ変異株「PJ.2.1」による重症者が急増しているとの証言が出ている。中国のウイルス学者は、内部データで突然死も増えていると明かし、当局による情報統制の実態を語った
張又侠と劉振立を党籍・軍籍剝奪 当局の位置づけに微妙な変化
中国共産党（中共）当局は9月21日、中央軍事委員会の張又侠副主席と、同委員会統合参謀部の劉振立前参謀長について、党籍と軍籍を剝奪したと正式に発表した。
中国の8月若年失業率18.9％ 今年最高 専門家「実態はさらに深刻」
今年夏、大量の新卒者が労働市場に流入したことで、中国では就職競争がさらに激しくなっている。中共当局の最新統計によると、8月の都市部の若年失業率は18.9％に上昇し、今年最高となった。
中国海警船が南シナ海でフィリピン補給船に衝突 損傷
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。
移民受け入れに反発 英国の村が独立を宣言
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
中国で出入国管理新規定施行 海外在住者に「帰国後 出国できない」懸念
中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている
中国共産党 イランにフーシ派抑制を要請 中東調停は不発
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
ファーウェイ米刑事裁判 T-Mobile技術の不正取得巡り証拠
ファーウェイの刑事裁判で、T-Mobileの試験ロボット「Tappy」の技術を不正に入手しようとしたとする証拠が示された。検察は監視カメラ映像やメールを提示し、当時の経緯を明らかにした
ロシア NATO諸国にドローン攻撃計画か ポーランド首相が警告
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
ウクライナ ロシア軍用飛行場と製油所を攻撃 輸送機やヘリにダメージ
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
スウェーデン総選挙の結果判明 左派の赤緑連合が得票率49.5％で勝利
スウェーデン・テレビ（SVT）は現地時間9月17日午後1時半ごろ、14日に行われたスウェーデン総選挙の全票の集計が終わったと発表した。赤緑連合は得票率49.5％で選挙に勝利した。
なぜ？中国共産党の「スパイ衛星」が崩壊 米軍の宇宙兵器による破壊か
米ワシントンで開催中の航空・宇宙・サイバー会議で、トロイ・マインク米空軍長官が米軍は「軌道上の宇宙制御兵器」を保有していると初めて明言。一方、衛星軌道上では中共の衛星が破壊されていた
中国工商銀行 ファーウェイの13億ドル中国送金を支援 調査で判明
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中国 出国制限2100倍超 新たな出入国管理規定が施行
中国で新たな出入国管理規定が9月15日に施行された。人権団体によると、裁判文書で「出国制限」に言及した件数は2016年の89件から2025年には18万8760件に増え、2100倍以上となった。
中国工商銀行 ロシア制裁回避やマネロン ICIJが実態を調査
ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった
米国 軌道上に宇宙兵器を配備 中国軍事衛星の解体にも注目
米空軍長官は14日、米国がすでに軌道上に宇宙兵器を配備していると明らかにした。9月に中共の軍事偵察衛星が軌道上で突然分解した事案との関連も取り沙汰されている
中国共産党のために情報収集 豪州実業家に懲役3年6か月
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
トランプ・習近平会談迫る 中国共産党政府が台湾への武器売却巡り警告か トランプ氏は冷静に応じる
予定されたトランプ米大統領と習近平の会談が近づく中、中共政府が米国に対し、月末までに新たな台湾向け武器売却を承認しないよう警告し、承認すれば習近平の訪米を取りやめる可能性があると伝えた
