米議会で公聴会 中共の宗教信仰への攻撃に言及
20日、「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」は公聴会を開き、中共による信仰への迫害をテーマに議論した。米国のサム・ブラウンバック前国際宗教自由大使は、とりわけ中共による法輪功への迫害が「集団虐殺罪」に相当すると指摘した。
米国 麻薬対策で圧力強化 ベネズエラ情勢が再び緊迫
トランプ政権は、麻薬密輸撲滅に向けてアメリカが全力を挙げて取り組んできた。11月24日、4人の米政府高官によると、アメリカは今後数日以内にベネズエラを対象とする新たな軍事行動を開始する可能性があるということだ。
中共による深刻な人権侵害 日米15か国が共同声明で懸念表明
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。
『九評』発表から21年 中国人に中共の本性示す 脱党を後押し
大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。
中共の世界的代理ネットワークが大規模に発覚 スパイ摘発と海外投資が示す組織的浸透
最近、中共が各国で取り込んだスパイや代理人の存在が次々に明らかになっている。FBIは、元ニューヨーク州知事室の副首席補佐官である孫雯（スン・ウェン）が中共に買収されていた多数の証拠を発見した。また、カリフォルニア州では、中共のために軍事技術を盗んだ中国系アメリカ人が有罪を認めている
米国 台湾に防空システム「ナサムス」を再び売却
11月18日、米上院は下院に続き、異議なく「台湾保証実行法案」を可決した。米国防総省は、今年の台湾向け武器売却計画を正式に承認し、11月17日には改めて台湾への中距離地対空ミサイルシステム「ナサムス（NASAMS）」の売却を許可した
米露が秘密協議 ロシア・ウクライナ和平計画28項目を起草
11月19日、ロイター通信は、ロシアが一晩にわたりウクライナ西部の都市リビウおよびテルノピルに大規模なミサイルと無人機による攻撃を実施したと報じた。この攻撃は再びウクライナのエネルギーインフラを標的とし、ウクライナ各地で緊急停電が発生した
中共が台湾へのエネルギー封鎖を策動か 一発も発砲せずに屈服狙う
米シンクタンク「民主主義防衛基金（FDD）」は17日、新たな報告書を発表し、中共が軍事衝突を起こさずに台湾を屈服させる可能性があると警告した
中共当局が学生に献血・採血検査を強制か 保護者の反発広がる
最近、中国の大学で学生に対する献血の強制や、利益誘導的な献血が再び問題になっている。ここ数年中国では若者や子どもの失踪が相次いでいることから、子どもへの採血検査を行う学校に対して保護者の警戒心が高まり、強い反発が広がっている。
英BBC記者に中共スパイ疑惑 ハニートラップで米欧政界から機密情報窃取か
英メディアの報道によれば、BBCの現職記者が中国共産党のためにスパイ活動に関与した疑いで、英国当局の調査対象になっている。疑惑の記者はBBC入社以前に「ハニートラップ」を用いて、EUや米欧の国際機関の職員に接近し、高度な機密性を持つ軍事情報の入手を試みていたとされる。
トランプ氏 BBC提訴へ 損害賠償「最大50億ドル」の衝撃
アメリカのトランプ大統領は11月14日、イギリス放送協会（BBC）を今週中にも提訴し、損害賠償を求める可能性があると記者団に語った。
中国富裕層向け「若返り血液医療」動画が拡散 当局関与のドナーバンクが存在か
習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。
米 「アンティファ」関連4団体を「外国テロ組織」に指定
米国務省は11月13日「アンティファ」に関連している4団体を国際テロ組織に指定し、11月20日から「外国テロ組織」として正式に指定すると発表した
トランプ政権 フェンタニル対策を強化 中共側が関連企業7社を監督することで合意
パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。
中国のサイバーセキュリティ企業で大規模データ流出 世界80か国以上の機関が被害
中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。
中国製化学品がアジアの覚醒剤氾濫を後押し 深刻化する薬物危機
米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。
中共の女性警官 バイク事故引き起こし複数の子供が負傷 対応めぐり批判噴出
中国・蘇州市で最近開催された警察署のオープンデーで、1人の女性警官がバイクを運転中に複数の子供を誤ってはねる事故が発生した。その後の彼女の対応が不快感を呼び、インターネット上で強い非難が広がっている。
権力闘争の余波か 中共軍の人事停滞が示す体制の歪み
四中全会後、中共軍の高官人事をめぐる混乱が拡大。第三の空母「福建」就役式では主要将校の欠席が目立った。専門家は、習近平と張又侠の対立による権力闘争の表面化と分析し、混乱の長期化を警告している。
株価下落を警告した市民 中国当局から拘束される
中国で株式市場をSNSで批判したある市民が当局に拘束され、暴行を受けた体験を語った。米国に渡航後、共産党関連組織から脱退を表明し、市民に海外情報への接触と自由の重要性を訴えている。
中国独立映画祭 開催直前に中止 主催者「正体不明の勢力から嫌がらせ」
アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。
米陸軍 無人機100万機の購入計画 将来の戦争に備え
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。
控訴裁が違憲訴え棄却 フロリダ州の中国資本による土地購入禁止が再び有効に
米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。
亡き家族が遺した15億円 恵まれない若者たちに寄付
米ウォール街の法律事務所で働いていた女性が、97歳で亡くなった後、約15億円もの遺産を残していたことが判明。倹約と株投資で築いた財産は、奨学金として恵まれない若者の支援に使われた。
豪州情報局長が外国勢力の干渉を警告 中共の越境弾圧に注目集まる
オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。
「中共高官が習を恐れてた」「一言も発しなかった」 トランプ氏が会談の様子語る
トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。
ミャンマーKK園「掃討」発表は偽装？ 被害者が語る「生き地獄」
ミャンマー軍は最近、悪名高いKK詐欺園区を「掃討した」と発表し、爆薬を使って園区の建物を爆破したと主張。しかし「大紀元時報」の取材によると、複数の生存者や救助関係者は「それは外部向けの見せかけにすぎない」と証言している。
サイバーセキュリティ顧問「TikTokはすでに犯罪組織に利用」
ベッセント米財務長官は先日、米中間で進められているTikTokの売却交渉について、今後数週間から数か月以内に進展が見込まれると明らかにした。
米政府閉鎖 最長記録更新へ トランプ米大統領は強硬姿勢
米国連邦政府の閉鎖はすでに34日目に突入し、史上最長となる見通しだ。現在、航空管制官を含む連邦職員たちは再び給料日を逃す危機に直面しており、何千万もの国民が食料補助が途切れないか懸念を抱いている。
大学入学拒否した学生五千人 崩れゆく中国「大学神話」
中国の大学入学シーズンは例年にない冷え込みを見せた。全国で5千人を超える合格者が、入学通知を受け取りながらも大学進学を辞退。なぜ、このような現象が起きているのか？
トランプ・習会談で複数の合意 専門家「中共の時間稼ぎ策に警戒を」
トランプ米大統領が就任して以降、相次ぎ重要政策を打ち出し、国際社会に大きな影響を与えている。10月30日、韓国・釜山で行われた「トランプ・習近平会談」では、わずか100分間という短時間ながら、多岐にわたる議題が取り上げられた。
