株価下落を警告した市民 中国当局から拘束される
中国で株式市場をSNSで批判したある市民が当局に拘束され、暴行を受けた体験を語った。米国に渡航後、共産党関連組織から脱退を表明し、市民に海外情報への接触と自由の重要性を訴えている。
中国独立映画祭 開催直前に中止 主催者「正体不明の勢力から嫌がらせ」
アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。
米陸軍 無人機100万機の購入計画 将来の戦争に備え
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。
控訴裁が違憲訴え棄却 フロリダ州の中国資本による土地購入禁止が再び有効に
米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。
亡き家族が遺した15億円 恵まれない若者たちに寄付
米ウォール街の法律事務所で働いていた女性が、97歳で亡くなった後、約15億円もの遺産を残していたことが判明。倹約と株投資で築いた財産は、奨学金として恵まれない若者の支援に使われた。
豪州情報局長が外国勢力の干渉を警告 中共の越境弾圧に注目集まる
オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。
「中共高官が習を恐れてた」「一言も発しなかった」 トランプ氏が会談の様子語る
トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。
ミャンマーKK園「掃討」発表は偽装？ 被害者が語る「生き地獄」
ミャンマー軍は最近、悪名高いKK詐欺園区を「掃討した」と発表し、爆薬を使って園区の建物を爆破したと主張。しかし「大紀元時報」の取材によると、複数の生存者や救助関係者は「それは外部向けの見せかけにすぎない」と証言している。
サイバーセキュリティ顧問「TikTokはすでに犯罪組織に利用」
ベッセント米財務長官は先日、米中間で進められているTikTokの売却交渉について、今後数週間から数か月以内に進展が見込まれると明らかにした。
米政府閉鎖 最長記録更新へ トランプ米大統領は強硬姿勢
米国連邦政府の閉鎖はすでに34日目に突入し、史上最長となる見通しだ。現在、航空管制官を含む連邦職員たちは再び給料日を逃す危機に直面しており、何千万もの国民が食料補助が途切れないか懸念を抱いている。
大学入学拒否した学生五千人 崩れゆく中国「大学神話」
中国の大学入学シーズンは例年にない冷え込みを見せた。全国で5千人を超える合格者が、入学通知を受け取りながらも大学進学を辞退。なぜ、このような現象が起きているのか？
トランプ・習会談で複数の合意 専門家「中共の時間稼ぎ策に警戒を」
トランプ米大統領が就任して以降、相次ぎ重要政策を打ち出し、国際社会に大きな影響を与えている。10月30日、韓国・釜山で行われた「トランプ・習近平会談」では、わずか100分間という短時間ながら、多岐にわたる議題が取り上げられた。
中共が体外膜型人工肺技術を臓器収奪に悪用 無実の命が犠牲に
中国で体外膜型人工肺（ECMO）技術が臓器収奪に悪用され、法輪功や少数民族が標的に。米国の社会科学者は、「中国にECMO技術を導入した一部の医師によって、生体臓器収奪がより高い利益を生む手段に変わってしまった」と述べた。
オランダ政府が中国企業子会社の半導体メーカーを接収 中国資本による技術流出と安全保障を懸念
オランダのメディアは10月27日、オランダ政府が9月に半導体メーカー「ネクスペリア」の接収を決定したのは、同社のCEOである張学政が機密情報を中国に移し、欧州事業を分割したうえで生産を中国へ移転していたことを懸念したためだと報じた。
ルーブル美術館「世紀の大盗難事件」に進展 容疑者2人逮捕
ルーブル美術館の大盗難事件で容疑者2人が逮捕。うち1人は空港で出国直前。盗難宝飾品の行方は不明で捜査継続中。
米中が貿易枠組みに合意 米国産大豆の購入再開 レアアース規制延期
トランプ大統領は先週末、初の東アジア歴訪に乗り出した。今回の訪問では、アメリカと東アジア各国との経済・貿易協力が主要なテーマの一つとなっている。
米NY市長選 社会主義政策唱える民主党議員の支持拡大にTikTok操作疑惑
ニューヨーク市長選を控え、民主党候補ゾーラン・マムダニ氏は社会主義的政策を訴え、オカシオ＝コルテス氏ら進歩派の支持を受ける。一方、TikTokのアルゴリズムがマムダニ氏有利に操作されているとの指摘もある。
カンボジア詐欺 プリンス・グループは中共の手先か
米国と英国が協力し、史上最大規模とされる暗号資産詐欺事件が摘発された。押収額はおよそ140億ドルに上り、詐欺の首謀者とされる中国・福建省出身の陳志は、現在も逃亡を続けている。
「野菜拾いツアー」がブーム 観光地の業者は苦境で悲鳴
今月初め、中国では、合計8日間の休暇となった。全国各地の観光地には多くの人が押し寄せたが、今年は例年とは少し様子が異なる。旅行には出かけているものの、消費はほとんど増えていない。
EUが資源循環計画を発表 中国のレアアース輸出規制に対抗
EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は10月25日、中国共産党によるレアアースの輸出制限の拡大を厳しく批判した。
中国でインフル猛威 重症例も報告 警戒強まる
中国南部でインフルエンザ感染が急拡大している。主流はA型H3N2株で、変異が速く病原性も強いとされる。香港では重症例や子どもの死亡も報告。専門家は、今季は例年より早く流行が始まっており、高リスク層に警戒を呼びかけている。
米印関税が50％から15％へ インドはロシア産原油輸入を大幅削減へ
アメリカとインドは、大規模な貿易協定の締結に向けて交渉を進めており、両国間の関税率が現行の50％から15％に引き下げられる見通しだ。
ISHR 中露の国連予算操作を指摘 人権関連経費削減の危機
国際人権サービス機構（ISHR）は10月21日、最新の調査報告を発表し、中国共産党（中共）とロシアが長年にわたって国連内部の予算交渉を操作し、人権関連の経費を削減しようとしている実態を明らかにした。
AIが描く「共産党のない中国」 中共崩壊後の社会を想像した映像がSNSで拡散
インターネット上で、中国共産党崩壊後の社会を描いたAI生成動画が話題となり、各種SNSを中心に急速に拡散している。
中国経済の下振れ鮮明に 第3四半期の成長率は4.8％に減速
中国共産党(中共)は第4回全体会議（四中全会）の開催にあわせ、10月20日に第3四半期（7～9月）の国内総生産成長率が4.8％にとどまったと発表した。数値の信憑性には疑問の声が上がっているが、経済の減速傾向は隠しきれない状況だ。
米豪鉱物協定にトランプ大統領が署名 中国のレアアース支配に対抗
トランプ大統領は10月20日、ホワイトハウスでオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と会談し、重要鉱物に関する新たな協定に署名した。この協定は、中国へのレアアース依存を減らすことを目的としている。
中ロ主導のサイバー脅威に警鐘 米マイクロソフトが報告書発表
米マイクロソフトは16日に報告書を発表し、中共とロシアの国家支援型ハッカーの活動が最も活発的で、生成AIを活用してネットワークへの侵入や情報窃取、偽情報の発信を行っており、世界のサイバー安全保障がかつてない脅威にさらされているとしている。
トマホーク供与は「重大問題」 トランプ氏「ロシアとウクライナは即時停戦を」
トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー氏と会談し、ロシア・ウクライナ戦争について2時間余りにわたり協議した。会談後、トランプ氏は、「会談の雰囲気は非常に良好だった」と述べたうえで、「戦闘を止め、合意を結ぶときが来た」と強調した。
米国各地で「ノー・キングス」デモ 共産主義系団体が複数参加
10月18日、アメリカ各地で「ノー・キングス（王様はいらない）」とする日に合わせた集会やデモ行進が行われ、複数のマルクス主義系団体が参加した。
米陸軍 複数基地に小型原子炉配備 中共との衝突・対立に備え
アメリカ陸軍は、全米各地の複数の基地に小型原子炉を配備する計画を明らかにした。既存の電力網が増大しエネルギー需要に十分対応できない状況を踏まえたものであり、将来的に想定される中国共産党との太平洋での衝突や、北極圏での対立に備える狙いもあるとみられる。
