米トランプ大統領は3月末頃に中国を訪問する予定だ。報道によると、トランプ氏は習近平に対し、中国がアメリカ産石油の購入を増やし、ロシア産石油の輸入を減らすよう求める可能性があるという。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、現在、米ベッセント財務長官は今月中旬に中国共産党（中共）副総理の何立峰と会談する準備を進めており、この会談でトランプ氏と習近平の首脳会談に向けた枠組みが固められる見通しだ。

関係者によると、ベッセント氏は最近、アメリカの元政府高官や企業幹部、政策アナリストらと非公開会合を行い、その場で中共にアメリカ産の石油や天然ガスの購入を増やすよう促す構想を示したという。

もっとも、中共がロシア産石油の輸入を減らすことは容易ではない。ロシア産石油は価格が安く、中共とロシアの関係も緊密だからだ。

ただし、アメリカによる最近のイラン攻撃は状況に新たな不確定要素をもたらしている。中国はイラン産石油も大量に購入しているが、戦争の影響でイランの石油生産はほぼ停止状態にある。アメリカは、将来イランの石油供給が回復した際、中国がイラン産石油への長期的な依存を減らすことを期待している。

トランプ氏はこれまで、中国がアメリカの石油や天然ガスをより多く購入することへの期待を示してきた。特にアラスカのエネルギーに関わる大規模な取引を、2025年末に合意された貿易休戦協定の一部として強調している。

分析では、アメリカが中国によるアメリカ産エネルギーの輸入拡大を望む理由の一つとして、トランプ氏が中国をアメリカエネルギーの長期顧客とし、エネルギー貿易を米中関係の安定要因にしたいとの思惑があると指摘している。これはトランプ政権の掲げる「エネルギー支配」戦略とも一致する。

また、中共が大量のロシア産石油を購入していることは、ウクライナ戦争を続けるロシアへの資金支援にもなっている。

では、アメリカ産石油を購入することは習近平にとって利益があるのだろうか。

アメリカ産石油の利点としては、供給が安定しており予測可能で、価格の透明性が高く、制裁によって突然供給が途絶えるリスクが小さい点が挙げられる。また中共にとっても、アメリカ産石油の購入は、関税など他の問題でアメリカから譲歩を引き出す交渉材料になり得る。

関係者によると、ベッセント氏は前述の非公開会議で、中国にアメリカ産大豆やボーイング製航空機の購入拡大を求める方針も示したほか、レアアースの輸出規制の緩和を求めることにも言及したという。

専門家は、このような接触はアメリカが関税摩擦からの出口を模索し、米中関係のより予測可能なバランスを構築しようとしていると指摘する。アメリカ政府の高官の一人は、トランプ氏と習近平の首脳会談が迫る中、ベッセント氏は米中関係の見通しについて比較的楽観的だと述べている。