衝撃の提言「海兵隊は沖縄に残り普天間は使い続けろ」　米軍再編計画は時代遅れか

「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説

2026/02/15 金丸真弥

米環境保護庁　気候変動対策の法的根拠を見直し　複数州が法廷闘争へ

米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。

2026/02/13 皆川太郎

米CIA　中共軍将校向け勧誘動画　専門家「中共の弱点を突く」

2026/02/13 新唐人テレビ

台湾総統　対中防衛強化に向けた国防予算の可決を議会に要請

「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた

2026/02/13 Victoria Friedman

米財務長官「主権を奪回し対中関係はデリスキングへ　デカップリングは求めず」

2026/02/12 新唐人テレビ

米イラン核協議に深刻な隔たり　トランプが再び警告

米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい

2026/02/12 新唐人テレビ

米FBI　対中スパイ対策再開　逮捕者40％増

トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している

2026/02/12 于良

4月訪中で黎智英問題提起か　ホワイトハウス「トランプ氏にとって重要」

香港の民主派メディア創業者、黎智英氏の実刑判決をめぐり、ホワイトハウスは10日、この問題はトランプ大統領にとって重要だと述べた。大統領が4月の中国訪問で取り上げるかが注目される

2026/02/12 新唐人テレビ

ラスベガスの違法生物実験室　背後にカリフォルニアの実験室と同じ中国人

カリフォルニアの違法バイオラボで収監中の中国人が、ラスベガスでも新たな拠点を運営していた疑いが浮上。FBIの家宅捜索で未知の液体など千点以上の証拠を押収した。中国共産党による米国内への浸透の実態に迫る

2026/02/12 Lear Zhou

ラトニック米商務長官　エヌビディアと中共政府はH200チップの条件を順守すべき

米国のハワード・ラトニック商務長官は10日、エヌビディアと中国共産党（中共）当局の双方が、H200人工知能（AI）チップの輸出許可条件を順守しなければ取引は認められないと述べた。

2026/02/12

米下院法案　中共が台湾侵攻なら国際金融体制から排除へ

米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した

2026/02/12 新唐人

オバマ時代の二酸化炭素排出に関する「危惧判定」を撤回へ　＝米環境保護庁

エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた

2026/02/12 Kevin Stocklin

モデルナの試験的インフルエンザワクチンの審査を拒否　＝米食品医薬品局（FDA）

トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている

2026/02/11 Troy Myers

米・イスラエル　対イラン戦略を協議へ

イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという

2026/02/11 Emel Akan

千里にわたる追跡　米軍、インド洋でベネズエラ産原油輸送の中国向けタンカーを拿捕

米国防総省は2月9日、米軍がインド洋でタンカー1隻を拿捕したと確認した。

2026/02/10 新唐人テレビ

米国　中国の秘密核実験隠蔽を暴露

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

2026/02/10 宋風

グーグル対中国のサイバー兵器

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

2026/02/08 Anders Corr

イランと取引のある国々に25%の関税賦課　＝トランプ米大統領

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

2026/02/08 Travis Gillmore

米国　インドとの暫定貿易枠組みを発表　報復関税撤廃

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

2026/02/08 Jill McLaughlin

中国の秘密核実験　米国が非難

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

2026/02/08 Ryan Morgan

米駐イラン・オンライン大使館が警戒発令　米国人に退避勧告

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

2026/02/07 李梅

FBI、ラスベガスの違法生物実験施設を捜索　調査記者が中共との関係を指摘

FBIがラスベガスで違法な生物実験施設を捜索し、2023年にカリフォルニア州リードリーで発覚した違法生物実験施設と同様、同一の中国人と関係していることが判明。調査記者は、施設の背後に中共と関係を持つ人物が関与している可能性を指摘

2026/02/07 新唐人テレビ

米議員　農業団体と中共企業の協力関係を調査

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

2026/02/05 高杉

トランプ氏　習近平と電話会談　台湾海峡・貿易・軍事問題を協議

トランプ大統領と習近平が台湾海峡情勢を協議。55か国外相会合ではルビオ国務長官が中共の核と重要鉱物による脅威を警告し、ヴァンス副大統領は米主導のプロジェクト・ヴォルトへの参加を各国に要請。重要資源のサプライチェーンにおける中共の支配からの脱却を訴えた

2026/02/05 新唐人テレビ

米イラン間で軍事衝突が発生した場合　中国共産党は介入するのか

3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている

2026/02/05 新唐人テレビ

トランプが習近平と電話会談 「多くの課題」を協議

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

2026/02/05 Catherine Yang

中共　出生市民権を利用し将来の米国支配を狙う

米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している

2026/02/05 新唐人テレビ

米国とイランが6日にオマーンで協議＝ホワイトハウス

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

2026/02/05 Emel Akan

米議員が警告　中国製電子たばこが米国人のデータを不正取得の可能性

大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある

2026/02/04 新唐人テレビ

トランプ氏「メキシコがキューバへの石油供給停止」　全面停電の恐れ

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2026/02/04 新唐人テレビ