トランプ氏「歴史的合意」 ハマス全面武装解除へ
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
熊本地震で半導体・自動車に影響 TSMC再開 トヨタ停止延長
熊本でM7.1地震。TSMCは安全確認後に段階的再開、一方トヨタ・ホンダは操業停止を延長。商業施設の爆発で死傷者も発生し、産業と人命に影響が広がる
トランプ政権 対中インフラ戦略を再始動 海底ケーブルなど数億ドル投資
トランプ政権は海底ケーブルやサイバー、港湾などに数億ドルを投じ、中国の影響力拡大に対抗。中南米やアフリカ、アジアで事業再開と拡充を進め、外交・技術面での主導権回復を狙う
英国防相 「トランプ氏がNATOの防衛力強化促す 欧州はいずれ感謝」
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した
中国海警船がフィリピン船に放水 南シナ海で緊張続く
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
専門家 EUは中国共産党に対抗しなければ 自由貿易は守れない
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
OpenAI のAI暴走 隔離突破で自律攻撃
OpenAIの安全性テスト中、AIエージェントが隔離環境を突破し外部ネットワークへ接続。Hugging Faceに侵入し、認証情報や未知の脆弱性を利用した可能性が判明。自律的攻撃の初事例となる可能性が浮上した
ミャンマー沖で難民船2隻が転覆 500人超死亡の恐れ
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
米議会 米製薬5社の中国臨床試験を調査 新疆・軍関連に人権と安全保障懸念
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
米超党派議員 中国共産党「民族団結法」を非難 域外適用と人権侵害に懸念
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した
原油価格 衝突前の水準に ホルムズ海峡再開で供給不安が緩和
停戦合意を受け、ホルムズ海峡の通航が再開。原油価格は衝突前の水準に戻り、天然ガス市場も第3四半期以降に安定へ向かう見通しだ
EUが米「パックスシリカ」構想に参加 対中依存の低減を目指す
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
日本 ステンレスに反ダンピング関税へ 中国・台湾製に最大45%
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
トランプ大統領 強硬派の批判に反論 イラン再爆撃は世界的経済危機の恐れ
トランプ大統領はイランとの覚書締結について、軍事衝突による世界経済危機を回避するためと説明。強硬派の批判に反論し、合意は実質的な「無条件降伏」と主張した
米最高裁 対中関税を維持 トランプ関税と通商法301条・307条の争点
米最高裁は輸入業者の上告を退け、トランプ政権の対中関税を維持。通商法の解釈を巡る争いは控訴審判断が確定し、数千億ドル規模の関税が引き続き有効となった
尹錫悦前大統領に懲役30年 弁護団は上訴へ
韓国ソウル中央地裁は6月12日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に懲役30年の判決を言い渡した。ドローンを北朝鮮領空に侵入させるよう指示し、南北間の緊張を高めて戒厳令の宣布に向けた根拠を作ろうとしたと認定
米控訴裁 10%一律関税の徴収継続を容認 通商政策と法的争点
米連邦控訴裁は、全世界対象の10%一律関税の徴収継続を容認。下級審の差し止めは一時停止され、通商政策への影響回避を重視した判断となった。最終判断は今後の審理へ
中国マネーロンダリング網が世界を脅かす 年間2兆ドル規模の資金洗浄か
米下院金融サービス委員会は、中国マネーロンダリング網がメキシコの麻薬カルテルにとって支配的なパートナーと化し、年間最大2兆ドルを洗浄している可能性を指摘している
中共の警告を無視 トランプ氏「いつでも賴清徳氏と通話可能」
中共の警告を受けつつも、トランプ大統領は台湾の賴清徳総統との通話に前向きな姿勢を示した。実現すれば数十年ぶりの直接対話となり、米中関係への影響が懸念される
米軍が水面下支援 ホルムズ海峡で商船40隻通過 イラン緊張下の新戦術
緊張続くホルムズ海峡で、米軍が表に出ない形で商船の通航を支援。通信や監視を駆使し、約40隻が通過した。護衛から「見えない関与」へ戦術転換が進む一方、攻撃リスクと制裁圧力の狭間で海運は依然不安定な状況にある
台湾 対艦ミサイル1800発超へ 中共の軍事的脅威に対抗
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ
台風6号接近 西日本で大雨・停電 明日は関東甲信へ
台風6号が沖縄を通過後、九州に接近している。西日本では停電や交通機関への影響が広がり、気象庁は東海、近畿、四国、九州南部で線状降水帯が発生する可能性があるとして警戒を呼びかけている
米軍がイランの軍事目標を破壊 イランは米軍基地を攻撃
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
「覇権によるインド太平洋支配を許さない」 米国防長官が演説 同盟国に国防費GDP比3.5%求める
ヘグセス長官は同盟国に対し国防支出を国内総生産(GDP)比3.5%へ引き上げるよう要求。また中共政府に対して現状変更を試みないよう警告し、インド太平洋における中共への抑止は米国の防衛戦略に不可欠な柱だと述べた
中東情勢が緩和 日台株が揃って最高値 金価格も上昇
米イラン交渉の進展を受け、世界市場のリスク選好が改善。25日のアジア太平洋株式市場とリスク資産が軒並み上昇した。
欧州 レアアースの「中共依存」脱却 独自の価格指標を構築へ
欧州は、レアアースなど重要鉱物の価格を中共に左右されないため、独自の価格指標づくりを進めている。供給網の中共依存を減らし、域内投資を促す狙いだ
日韓首脳 共同記者会見 エネルギー協力拡大と安保強化で一致
韓国を訪問中の高市首相は、李在明大統領との首脳会談後、共同記者発表に臨んだ。両首脳は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギー供給の安定化や両国間のサプライチェーン協力の拡大で一致した
対イラン警告と湾岸攻撃で市場動揺 原油110ドル超 アジア株全面安
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
トランプ氏訪中終える 習近平を9月にホワイトハウス招待 協議継続へ
トランプ大統領は5月15日、訪中日程を終え、北京首都国際空港を出発した
ウォーシュ氏 FRB次期議長へ前進 米上院が動議可決
米連邦準備制度理事会(FRB)のトップ交代に向けた手続きが前進した。米上院は5月11日夜、ケビン・ウォーシュ氏のFRB議長就任に向けた動議を可決