日本 ステンレスに反ダンピング関税へ 中国・台湾製に最大45%
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
トランプ大統領 強硬派の批判に反論 イラン再爆撃は世界的経済危機の恐れ
トランプ大統領はイランとの覚書締結について、軍事衝突による世界経済危機を回避するためと説明。強硬派の批判に反論し、合意は実質的な「無条件降伏」と主張した
米最高裁 対中関税を維持 トランプ関税と通商法301条・307条の争点
米最高裁は輸入業者の上告を退け、トランプ政権の対中関税を維持。通商法の解釈を巡る争いは控訴審判断が確定し、数千億ドル規模の関税が引き続き有効となった
尹錫悦前大統領に懲役30年 弁護団は上訴へ
韓国ソウル中央地裁は6月12日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に懲役30年の判決を言い渡した。ドローンを北朝鮮領空に侵入させるよう指示し、南北間の緊張を高めて戒厳令の宣布に向けた根拠を作ろうとしたと認定
米控訴裁 10%一律関税の徴収継続を容認 通商政策と法的争点
米連邦控訴裁は、全世界対象の10%一律関税の徴収継続を容認。下級審の差し止めは一時停止され、通商政策への影響回避を重視した判断となった。最終判断は今後の審理へ
中国マネーロンダリング網が世界を脅かす 年間2兆ドル規模の資金洗浄か
米下院金融サービス委員会は、中国マネーロンダリング網がメキシコの麻薬カルテルにとって支配的なパートナーと化し、年間最大2兆ドルを洗浄している可能性を指摘している
中共の警告を無視 トランプ氏「いつでも賴清徳氏と通話可能」
中共の警告を受けつつも、トランプ大統領は台湾の賴清徳総統との通話に前向きな姿勢を示した。実現すれば数十年ぶりの直接対話となり、米中関係への影響が懸念される
米軍が水面下支援 ホルムズ海峡で商船40隻通過 イラン緊張下の新戦術
緊張続くホルムズ海峡で、米軍が表に出ない形で商船の通航を支援。通信や監視を駆使し、約40隻が通過した。護衛から「見えない関与」へ戦術転換が進む一方、攻撃リスクと制裁圧力の狭間で海運は依然不安定な状況にある
台湾 対艦ミサイル1800発超へ 中共の軍事的脅威に対抗
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ
台風6号接近 西日本で大雨・停電 明日は関東甲信へ
台風6号が沖縄を通過後、九州に接近している。西日本では停電や交通機関への影響が広がり、気象庁は東海、近畿、四国、九州南部で線状降水帯が発生する可能性があるとして警戒を呼びかけている
米軍がイランの軍事目標を破壊 イランは米軍基地を攻撃
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
「覇権によるインド太平洋支配を許さない」 米国防長官が演説 同盟国に国防費GDP比3.5%求める
ヘグセス長官は同盟国に対し国防支出を国内総生産(GDP)比3.5%へ引き上げるよう要求。また中共政府に対して現状変更を試みないよう警告し、インド太平洋における中共への抑止は米国の防衛戦略に不可欠な柱だと述べた
中東情勢が緩和 日台株が揃って最高値 金価格も上昇
米イラン交渉の進展を受け、世界市場のリスク選好が改善。25日のアジア太平洋株式市場とリスク資産が軒並み上昇した。
欧州 レアアースの「中共依存」脱却 独自の価格指標を構築へ
欧州は、レアアースなど重要鉱物の価格を中共に左右されないため、独自の価格指標づくりを進めている。供給網の中共依存を減らし、域内投資を促す狙いだ
日韓首脳 共同記者会見 エネルギー協力拡大と安保強化で一致
韓国を訪問中の高市首相は、李在明大統領との首脳会談後、共同記者発表に臨んだ。両首脳は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギー供給の安定化や両国間のサプライチェーン協力の拡大で一致した
対イラン警告と湾岸攻撃で市場動揺 原油110ドル超 アジア株全面安
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
トランプ氏訪中終える 習近平を9月にホワイトハウス招待 協議継続へ
トランプ大統領は5月15日、訪中日程を終え、北京首都国際空港を出発した
ウォーシュ氏 FRB次期議長へ前進 米上院が動議可決
米連邦準備制度理事会(FRB)のトップ交代に向けた手続きが前進した。米上院は5月11日夜、ケビン・ウォーシュ氏のFRB議長就任に向けた動議を可決
米イラン和平交渉に光明 日経平均が史上初めて6万2千円台に
日経平均株価は史上初めて6万2千円の大台を突破した。米国とイランの間で和平協議が合意に至る可能性への楽観的な見方に加え、ゴールデンウイーク明けの日本市場における買い戻し需要が重なり、強い上昇動力が生まれた
米委員会でAirbnbとCursorの中国AI採用を調査
米下院国土安全保障委員会と対中共特別委員会は29日、大手民泊プラットフォームのAirbnbおよびAIコーディングプラットフォーム「Cursor」の開発会社Anysphereに対し、合同調査を開始したと発表した
コロナ研究データ窃取疑惑 イタリア 中国籍男を米国に引き渡しへ
情報筋によると、イタリア政府は、サイバー・スパイ活動に関与し、COVID-19に関する医学研究データを盗み取った疑いのある中国籍の男、シュー・ザーウェイ容疑者を、アメリカで裁判にかけるため引き渡す方針を決めた
世界の軍事費 過去最高に 日本も1958年以来の高水準
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が4月27日に発表した最新データによると、2025年の世界の軍事支出は、過去最高の2兆8900億ドルに達した。実質増加率は2.9%で、世界のGDPに占める割合は2.5%となり、2009年以来の高水準となった
トランプ氏 対イランで核使用否定 「打ち破るのに通常戦力で十分」
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るのに米軍の通常戦力のみで十分だと強調した
米軍 アジア海域でイラン船3隻阻止 海上封鎖で原油輸出遮断狙う
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
ホルムズ海峡で貨物船3隻に砲撃 負傷者なし
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国は「未曾有の地政学的転換に直面」 国家型サイバー攻撃が急増=英当局
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
米インド太平洋軍司令官 台湾は「我々以上に自身の防衛を重視せよ」
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した
中東情勢再燃 原油5%超上昇 市場は警戒強める
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
米下院報告書 中共 買収と窃取でAI覇権狙う
米連邦議会下院の中共特別委員会は、中共は、「買えるものは買い、買えないものは盗む」という調査報告書を公表した。中共が合法調達と違法な密輸の両方を通じて、先端半導体とAI開発能力の獲得を進めていると指摘
「必要な時にいなかった」トランプ氏 NATO支出見直しへ
トランプ大統領は4月12日、イランへの圧力を強める一方で、NATO加盟国の対応にも不満を表明した。必要な時に十分な支援が得られなかったとし、米国による同盟維持の財政負担を厳しく見直す考えを表明