米国防長官ピート・ヘグセス（Peter Brian Hegseth）氏は4月にパナマを訪問する予定だ。パナマの高官は2月4日、両国の官僚が不法移民と麻薬密売の撲滅に向けて協力を進めることを発表し、重要な合意が達成される見込みだと述べた。

パナマのフランク・アブレゴ（Frank Alexis Abrego Mendoza）安全保障相はソーシャルメディアXへの投稿で、4日にヘグセス氏と電話会談を行ったことを確認し、ヘグセス氏が4月に訪問する際に、米国とパナマが戦略的パートナーとしての関係を強化するための「重要な合意」に達することを期待していると付け加えた。

ヘグセス氏の訪問は、米国とパナマの安全協力をさらに強化し、米中競争の中で、パナマが選択する地政学的な立場を反映する可能性がある。その意味は、この動きが、米国が今後、パナマ運河や貿易、安全問題において、より積極的な影響力を持つことを示唆している。

最近数週間、トランプ大統領はパナマ運河の管理権を取り戻す意向を何度も表明している。この運河は、1904年に米国によって建設が始まり、1914年に正式に開通し、世界で最も重要な貿易航路の一つとなっている。

アメリカはパナマ運河を85年間支配していたが、1999年に「パナマ運河条約」に基づいてパナマ運河をパナマに移譲した。

しかし、この条約では、移譲後に運河は永続的に中立を保ち、全世界のすべての国の船舶が通行できるようにしなければならないと規定されている。さらに、パナマは運河の中立性に影響を与える可能性のある権利や特許を第三者に与えてはならないとされていたのだ。

条約はまた、アメリカとパナマが、運河の安全と保護において、共通の利益を持っていることを認めており、運河の中立性が脅かされた場合、アメリカは運河を守るために行動を取る権利を有している。

トランプ氏は、香港企業「長江和記実業(CK・ハチソン・ホールディングス)」がパナマ政府から25年間、運河両端の主要港を運営する利権を与えられていること、中国企業が運河地域のインフラ建設や物流管理に関与していることは、中国共産党が実際に運河に脅威を与えていることを意味すると主張した。

今週、アメリカの国務長官マルコ・ルビオ氏との会談後、パナマのムリーノ大統領は、パナマが中国共産党の「一帯一路」構想への署名を更新せず、早期の脱退をも検討すると約束した。

パナマ運河管理局は、アメリカの船舶の優先通行権を「最適化」すると述べた。同機関の統計によれば、パナマ運河を通過する貨物の70％以上が米国発または米国向けである。

パナマ政府は、香港の「長江和記実業」傘下の子会社が運河の両端で運営する重要な港に対して徹底的な調査を行う計画を立てており、中国企業の影響力に対する懸念を示している。

また、これらの措置は、パナマが外交政策を調整し、アメリカとの関係を強化しつつ、中国共産党への依存を減らそうとしていることを示す。

ヘグセス氏の訪問は、アメリカがパナマ治安部隊への資金提供と訓練をさらに進め、国境管理や麻薬対策を強化する可能性もある。これにより、アメリカとパナマの戦略的パートナーシップを強化し、パナマにおける中国共産党の影響力を抑制することになると言う。

また、ヘグセス氏の訪問は、ラテンアメリカ地域全体に対して、アメリカが同地域との戦略的協力を引き続き強化していくという意向を示すものとなると言う。