日本と台湾の交流を進める超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司）は、3月26日、国会内で総会を開催し、2025年度の活動方針を策定した。この総会には、自民党や立憲民主党など各党の議員が参加し、台湾との関係強化に向けた具体的な取り組みが話し合われ、NHKなど複数メディアが報じた。

総会では、これまでオンライン形式で実施されてきた日本、台湾、アメリカの議員による「戦略対話」を、新年度から対面形式で開催する方向で調整することが確認された。日華懇関係者によれば、この対面形式の戦略対話は、夏の参院選までに、台湾で開催することを目指していると言う。

さらに、台湾の世界保健機関（WHO）年次総会への参加や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への加入に関する支持も、活動方針に盛り込まれた。これらは、台湾との国際的な協力を促進するための重要な課題とされている。

台湾の頼清徳総統は、総会にビデオメッセージを寄せ、「台日は運命共同体であり、民主主義の価値を守り、地域の安定と平和を促進するために密接な協力を進めたい」と述べ、頼総統の発言は、台日間の友好関係をさらに深める意志を示すものであった。

古屋会長は、台湾海峡の安全保障は、世界の安定に不可欠だと強調し、日本と台湾、そしてアメリカとの協力が、地域全体の平和維持に寄与すると述べた。今回の日華議員懇談会による活動方針は、日米台三国間の連携強化を目指す重要な取り組みであり、今後の国際情勢にも影響を与えるに違いないと言う。

このような取り組みは、中国共産党政権による軍事的圧力や影響力拡大への対応として注目されており、日米台間での、戦略的協力が求められている背景がある。特に台湾有事への備えや情報共有システム構築など、安全保障分野での具体的な協力が期待されている。

今後の日米台戦略対話がどのように展開されるか、その成果が注目される。