中国政治

【分析】安価な5Gの代償　中共技術依存が招く「デジタル属国化」

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

2026/05/08 李平

深夜だけ現れる政権への不満投稿　中国SNSの新たな現象

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

2026/05/08 新唐人

元国防相2人に死刑判決　軍内部の粛清　習近平の権威に揺らぎ

中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している

2026/05/08

中国共産党の外柔内剛　米国には制裁批判　国内銀行には制裁製油会社への新規融資停止を命令

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

2026/05/08 新唐人テレビ

中国の複数大学が日中交換留学プログラムを停止　学生「悲しくて眠れない」

昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる

2026/05/07 大紀元

マルクス主義とも相反　労働者を搾取してエリート層が肥え太る中国共産党

中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」している。

2026/05/05 新唐人テレビ

中国の「鉱物マフィア」　米下院特別委員会が告発する搾取と破壊のグローバル・パターン

米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している

2026/05/02 猿丸勇太

中共当局　帰国者を重点監視対象に　「外国の敵対勢力」扱いも

中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている

2026/05/02 王一波

中共政府　5月1日からドローンの飛行・販売を全面禁止　DJIが緊急撤去

5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。

2026/04/30 新唐人テレビ

「中国で拘束されないために」　米FBIが中国渡航者に啓発動画　

米FBIはこのほど、「知っておくべきこと：中国で働く」と題するスパイに関する動画を公開し、米国人に対し中国渡航時の安全上の注意を呼びかけた。

2026/04/29 新唐人

中国の海外留学　ピークから2割減　帰国者数は増加続く

中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている

2026/04/28 新唐人

「イラン戦争はウクライナ以上の地政学的影響」専門家　台湾シンポジウムで国際情勢を分析

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した

2026/04/27 鍾元

独に亡命の元新疆警察官　収容施設では「虐待や暴力が常態化」

新疆の元警官がドイツで証言。新疆警察では事件解決数よりも、ウイグル族など少数民族の拘束・収容施設送致数を評価基準とし、再拘束を含む件数重視の運用だったと主張している

2026/04/27

中共の反腐敗　ノルマ達成のための歪み　内部証言「部下に賄賂額の肩代わり強要」

中共の「反腐敗」に内部から疑問の声。中紀委は摘発人数のノルマ達成を優先し、腐敗幹部が罪の軽減のため、賄賂額を部下に転嫁させる実態があるとの証言。摘発急増の裏で制度の歪みを指摘。

2026/04/27 新唐人

中国　北京でのドローン販売を禁止へ　DJI製品も店頭撤去か

北京市はこのほどドローンに関する新規定を発表し、5月1日から市内全域でドローンの飛行を原則として規制し、販売も禁止する。ドローン大手のDJIは近く、北京地区でオンライン、実店舗を含むドローン製品の販売を全面的に停止する

2026/04/27 新唐人テレビ

【百年の真相】戦力は上でも敗北した理由　蔣介石陣営に潜む共産党スパイの謎

国民政府軍は兵力に勝り、装備も整い、共産党軍を大きく上回っていた。ところが、そのわずか4年後の1949年、蔣介石は失意のうちに台湾へ退いた。背後には、蔣介石の周囲に複数の共産党スパイが潜んでおり、中には高位に就いていた者もいた事情があった

2026/04/26 新唐人テレビ

「SNS転送で懲役7年半」「数億円の不正蓄財には5年」　中国司法の歪んだ天秤

SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み

2026/04/25 林琮文

【百年の真相】鄧小平を激怒させた一つの録音胡耀邦失脚の経緯

1987年1月2日、胡耀邦は鄧小平に宛てて辞意を示す書簡を書くよう迫られた。その後、中共は、いわゆる「民主生活会」を開き、出席者に胡耀邦への批判や意見を述べさせた。その実態は、胡耀邦を追及するための吊るし上げだった

2026/04/24 新唐人テレビ

中共の高官処分急増　省部級56人　前年同期の4倍

中国共産党の反腐敗運動が異例のペースで拡大している。中共当局の発表によると、2026年第1四半期に処分された省部級高官は56人に上り、前年同期の4倍となった。背景には、権力闘争の激化に加え、財政危機をめぐる当局の思惑もあるとみている

2026/04/24 東方皓

中国のロボット大会でトラブル多発　「先進性」強調の官製メディアも論調をトーンダウン

中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアは論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。

2026/04/22

中共が狙う海底通信網　深海ケーブル切断技術に世界が警戒

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

2026/04/22 程木蘭

民間人がスパイ確保？　中共官製メディアが連日報道も　「自作自演」との指摘

中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている

2026/04/21

中共からの脱党支援する女性が襲撃され負傷　米当局が容疑者を現行犯逮捕

米ロサンゼルス郡工業市で4月19日、中共およびその関連組織からの脱退を支援する女性が暴漢に襲われ、頭部などを負傷。警察は容疑者を現行犯逮捕した。事件の背後には、中共の関与が疑われている

2026/04/20 大紀元スタッフ

北京の新たな五カ年計画　相変わらずの内容

中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている

2026/04/19 Milton Ezrati

国連は中国に支配された機関である

国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する

2026/04/19 Stu Cvrk

新疆の元警官が独で亡命　被拘束者が「毎週のように死亡」と証言

新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている

2026/04/17 大紀元日本 STAFF

アジアの供給網防衛へ　高市首相が新枠組み「パワー・アジア」　中国の資源独占に対抗

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

2026/04/17 猿丸勇太

中共　小中高で政治教育強化　子供への思想統制に懸念の声

中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子供世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている

2026/04/17 王欣

中国　外資の「デカップリング」阻止に向けサプライチェーン新規定を施行　欧米企業からは強い懸念の声

中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。

2026/04/16 皆川太郎