米超党派議員 中国共産党「民族団結法」を非難 域外適用と人権侵害に懸念
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した
北京で小型機が高層ビルに衝突 袁紅冰氏「習近平の政治危機」
6月26日に北京で小型機が高層ビルに衝突した事件をめぐり、豪州在住の法学者・袁紅冰氏は、中共上層部の権力闘争や習近平の政治危機が背景にあるとの見方を示した
中国 日本の防衛関連20機関・企業を輸出管理対象に追加 第三国経由の供給網にも影響の可能性
中国商務省は6月29日、デュアルユース、すなわち軍民両用品の輸出管理リストに、日本の20の企業・団体を追加した。20の企業・団体には防衛研究所のほか、三菱電機や三菱重工の子会社などが含まれる。
習の視察に「群衆が熱烈歓迎」映像が波紋 「北朝鮮化」との指摘も
習近平の中国・山東省視察で公開した「群衆による熱烈歓迎」の映像が海外で波紋を呼んでいる。両手を頭上まで掲げて拍手する群衆の姿に、「まるで北朝鮮式」「エキストラによる演出では」との指摘が相次いだ
中共軍で高級幹部研修 習近平の軍掌握と粛清の動きに注目
中共軍で高級幹部研修を実施した。専門家は、習近平による軍掌握強化と、軍内部の動揺を反映しているとみている
中国で新たな「公私合営」の号砲か？ 官製メディアが「三大改造」を異例の称賛
中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告
「民族団結進歩促進法」7月施行 中国の越境弾圧に新たな法的根拠か
中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」。中共の監視や国境を超えた弾圧がさらに世界へ広がる恐れがあるとの警告が出ている
米中ハイテク競争に傾く習近平 中国経済は旧ソ連の道をたどるのか
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
トルコと中国へ年内訪問表明 ＝トランプ氏
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
習近平の身内浙江派も粛清 SNSまで調べる中共の異常な忠誠審査
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
「引退後も安全圏なし」 中共の反腐敗 退職高官にも及ぶ摘発の手＝米紙
「引退しても逃げられない」 中国共産党政権では近年、退職から18年を経た高官を摘発する事例も出ている。米紙は、習近平の反腐敗運動が汚職摘発から「忠誠心を試す粛清」へ変質していると報じている
中国で米国籍学者拘束 米大使館が渡航警告を強調
中国当局が昆明で米国籍のミャンマー人学者を拘束。米大使館は渡航リスクを連日警告し、恣意的拘束や出国制限、二重国籍不認可による領事支援の制約に注意を呼びかけた
中南海の上層部会議で不自然な動き 二つの異常が波紋
中国共産党の重要会議で「習近平党建思想」を初めて明示。一方で幹部の発言構成や役割分担に「異例」との指摘も。党内の力学変化をめぐり観測が広がっている
北朝鮮7回目の核実験はいつか？
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
EUが確認 中国がロシア兵訓練か 一部は前線投入
EUの情報機関は、中国がロシア軍兵士数百人を国内で訓練し、一部がウクライナ侵攻の前線に投入されたと確認した。ドローンや電子戦などが含まれ、EUは15日の外相会議で議題とする見通し
AI覇権競争の現在地 規制・分断・そして日本の選択
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか？ 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説
習近平が金正恩の「子分」に？ 北朝鮮メディアの映像演出と中朝の宣伝戦
習近平が金正恩の「子分」に？ 北朝鮮訪問時の不自然な映像アングルがネットで話題に。一方で中共官製メディアは習の眼鏡姿を検閲・カットするなど、両国が繰り広げる指導者のイメージ戦略と演出の裏側を追う
習近平の眼鏡姿を北朝鮮が公開 中国で報じられない理由とは
北朝鮮メディアが平壌訪問中の習近平の眼鏡姿を公開したが、中国国内では関連映像や情報は確認されていない。最高指導者の健康や外見に関する厳格な情報管理の可能性が指摘されている
中共の政府サイトが海外から閲覧不可 「逆ファイアウォール」拡大か
中央党校や民政部など中共政府系サイトが海外から閲覧できない状態になっている。専門家は「逆ファイアウォール」による情報統制強化の可能性を指摘
中共党首が訪朝 交流強化を提起 北朝鮮側は慎重姿勢か
習近平が北朝鮮を訪問し、軍事や経済など幅広い交流強化を提起。一方、北朝鮮側は軍事分野への言及を避けるなど慎重姿勢が浮上。両国の思惑の違いが鮮明となった
中国の「フレキシブル就業」人口が3億人超に 実態は失業の隠蔽
中国本土で「フレキシブル就業（柔軟就業）」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。
高官養成校トップに習近平側近 党校長人事が示す「政治温度計」
蔡奇が中央党校長に就任した。中央党校長は党内統制や指導部の危機認識を映す重要ポストとされる。党中央弁公庁主任も兼ねる蔡奇への権限集中は、習近平体制の今後を考える上で注目される動きとなる。
「民族団結進歩促進法」が施行される意味 台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備＝専門家
中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した
中国VPN規制 過去の履歴も遡る検閲強化の実態 「見るだけ」でも処罰の対象に
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
中国 新疆などで核軍事施設を拡大 「対米決戦への準備」＝専門家
中国共産党（中共）が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している
補助金頼みで海外市場に進出する中国企業 専門家「国際的な反発を招く」
経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
【分析】中共はなぜ対台威嚇に海軍ではなく海警を使うのか
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
習近平が9日間動静途絶える 健康不安や権力動向巡り憶測
習近平9日間動静途絶える。政治局会議は未公表、北朝鮮訪問も実現せず。さらに高官人事が相次ぎ、党内情勢を巡る憶測が広がっている
東京で天安門事件追悼集会 「37年たっても中共は変わらない」 元学生リーダーらが登壇
「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、天安門事件追悼実行委員会が主催し東京都内で記念講演会を開いた。1989年の天安門事件で学生指導者の一人として知られるウイグル人のウアルカイシ氏は、中国の民主化への支持と天安門事件の記憶継承の重要性を訴えた。
中共 対外投資の新規則を施行へ ハイテク競争の亀裂が深まる
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する
