反日政策・法輪功迫害・臓器収奪・腐敗拡大 江沢民が残した禍根 生誕100年に問う
江沢民の生誕100年の記念式典で、習近平は異例の調子で称賛した。だが、官界の腐敗、反日教育、法輪功への残酷な迫害、臓器収奪など、江沢民が残した禍根は、今も消えていない。生誕100年の節目を機に、江沢民政治の実像をたどる。
少女の死は公表されず 論文は『ネイチャー』へ 中国の遺伝子編集研究に潜む歪み【時事ノイズカット】
先月下旬、国際的な医学界と生命倫理学界に、衝撃的な報道がありました。
中国・上海で、実験的な遺伝子編集治療を受けた6歳の少女が死亡していたことが明らかになりました。
なぜクビアカツヤカミキリ被害は桜の木で広がるのか 日本の桜並木が抱える弱点
全国20都府県に広がるクビアカツヤカミキリ被害。桜並木を守るため、各地で伐採が進む。外来害虫が突いたのは、日本の桜景観が抱える構造的な弱点だった
政府 熊本地震を「激甚災害」に指定 被災自治体の財政負担軽減
政府は7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震について「激甚災害」への指定を決定した。また、熊本地震を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定することも決めた
北方領土の無人島を対日スパイ「ゾルゲ」に命名 木原官房長官「適切に対応」
北方領土の無人島に旧ソ連の名スパイ「ゾルゲ」の名を冠する動きが浮上。ロシア側の発表を受け、木原官房長官は「事実関係を確認し、日本の立場に基づき適切に対応する」と述べた
トクリュウ指示役のスマホを遠隔分析へ 警察庁が導入に向け検討会設置
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
食料品の消費税1％ 来年4月から2年間 政府が閣議決定
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
「極端な格安」「不自然な日本語」 偽通販サイトに注意を 消費者庁が警鐘
「極端な格安」「不自然な日本語」に要注意。限定品や入手困難な商品を装った偽通販サイトの被害が急増していることについて、消費者庁が警鐘した
習近平続投を揺るがす難題 半年たっても処分できない軍ナンバー2【時事ノイズカット】
中共軍の中枢で異例の調査発表。張又侠・劉振立への批判は、軍事委員会主席責任制そのものを揺るがす深刻事案。権力集中の内実が、いま改めて問われている。
インテリジェンス司令塔「国家情報局」が発足 情報の一元的な集約・分析へ
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
英誌「ネイチャー」 中国名門大の掲載論文2本を撤回 学術不正疑惑で
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
日本側への「無礼外交」で批判浴びた中共のアジア局長が交代 「ポケットに手」が物議
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
各国首脳が相次ぎ連帯表明 熊本地震で複数の国が「支援を行う用意」
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
中ロ艦隊が日本列島を半周 沖縄から宗谷へ 常態化する共同活動
中ロ艦隊が日本列島を半周。中ロ海軍の艦艇4隻が沖縄周辺から太平洋を北上し、宗谷海峡を通過。日本列島東方の海域を広範囲に航行した
中国の学術界を覆う「数字の捏造」 共産党体制が作り出す改ざん文化【時事ノイズカット】
中共は長年、「科学的発展」や「データに基づく統治」を掲げてきました。しかし、研究者らの証言から浮かび上がるのは、制度に従ってデータ改ざんに協力した者は体制内に残る一方で、協力を拒んだり、不正を公に告発した者は、解雇や昇進停止、研究プロジェクトからの排除などの不利益に直面するという実態です。
熊本地震 自衛隊が救援活動 航空機24機投入 4600人態勢へ
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
熊本県で震度7の地震 津波注意報を発表
7月28日午後4時27分ごろ、熊本県で最大震度7の激しい揺れを観測する地震が発生。気象庁の発表によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は7.1と推定
辺野古転覆事故 同志社国際高校に家宅捜索 遺族は校長らを告訴
沖縄県名護市辺野古で女子高校生などが死亡した転覆事故をめぐり、海上保安庁が業務上過失致死傷などの疑いで女子生徒の通っていた高校を家宅捜索していた。また、死亡した女子生徒の遺族が、同志社国際高校の校長ら4人と運航団体の共同代表ら7人に対する告訴状を中城海上保安部に提出
スピードスケート高木美帆さんに国民栄誉賞 「支えてくれた皆さまのおかげ」
政府は28日、スピードスケート女子で冬季五輪通算10個のメダルを獲得し、現役を引退した高木美帆さん（32）に国民栄誉賞を授与することを決定した。高木さんはXで「大変嬉しく思うと共に、正直なところ、私一人が受け取るのには、身に余る光栄だという思いもあります」と自身の思いをつづった
トランプ氏が大谷を絶賛「世界的なレジェンド」 ドジャースがホワイトハウス訪問
ドジャースの選手が7月23日、ホワイトハウスを訪問。トランプ大統領は大谷翔平選手について「皆彼のことが大好きだ」と絶賛。ホワイトハウスもXで「史上最高」と称えた
【時事インサイト】南シナ海と西太平洋 二正面で強まる中共政権の海洋圧力
ASEAN会議開催中、南シナ海で比中の衝突再発。さらに中露艦隊が日EEZで訓練、地域の緊張が一層高まる。
フランス 15歳未満のSNS利用禁止法案を可決 欧州で初の規制
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある
法輪功迫害27年 東京で犠牲者を静かに追悼 迫害終結願う
7月20日、法輪功学習者たちは都内の公園で静かにキャンドルを手に座りながら、法輪功を修煉していることを理由に中国共産党の迫害で命を落とした仲間たちを追悼した。この日は、中共が法輪功への残酷な迫害を開始してから27年となる
中国軍の艦艇が日本のEEZ内で射撃訓練 防衛省が初公表
中国海軍のミサイル駆逐艦が日本のEEZ内で射撃訓練。防衛省が初めて公表した。沖ノ鳥島沖ではロシア海軍を含む計4隻が航行しており、中ロの軍事連携強化を改めて印象付ける動きとなっている
国旗損壊罪法が成立 2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
自民党員獲得数 高市首相が初の1位 青山氏は2位
自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる
辺野古沖転覆事故 調査特別委の設置案可決 与党や公明党が賛成に回る
沖縄県議会は13日、名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を受け、事故原因や安全管理体制を検証する調査特別委員会の設置を全会一致で決めた。事故で亡くなった女子生徒の遺族が、会派を超えた合意による調査を求める趣旨の投稿を行ったことを受け、当初慎重姿勢だった公明党や与党側も賛成に回った
改正個人情報保護法が成立 病歴など個人情報を同意なく提供可能 AI開発後押し
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
長期金利上昇で「骨太原案」を再修正へ 日銀の独立性明記に言及
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
「日本でも拉致の可能性」 中共の民族団結法にウイグルやチベットらが抗議 越境弾圧が強化
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
