中共外交部 福田康夫元首相の発言引き合いに高市政権に反省要求 SNSで批判殺到も
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
台湾東部にも迫る事実上の「第二海軍」海警局 狙いは日米の介入阻止か【時事インサイト】
中国の包囲網、台湾の“裏側”へ。中共軍と海警船の活動が太平洋側へ拡大し、日米の介入を牽制しながら既成事実を積み上げる「グレーゾーン戦略」が鮮明に。衝突なしに、海は変わりつつある。
学長選考 投票2位の候補を選出 文科省が東大に異例の検証要請
東京大学の次期学長に、教職員の意向投票で2位だった候補が選ばれた問題で、文部科学省が選考過程の検証と説明責任を果たすよう要請。個別大学の学長選考を巡る検証要請は初めて
中共大使「武力なら簡単に勝てる」 フィリピン大統領が「脅しに近い」と不快感
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
「トクリュウ」の通信端末 遠隔解析可能へ 政府が閣議決定
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
茂木外相 中国代表団の択捉島訪問を非難 「決して受け入れられない」
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
簗和生農水相が高市首相に辞表提出 内閣改造から1か月満たない中
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
小泉防衛相 中国共産党の「新型軍国主義」喧伝を一蹴 「共感する国いるのか」
小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した
中国人俳優も標的に 拉致から4日で3回転売された衝撃の実態【時事インサイト】
東南アジアの詐欺拠点では、高校生らが「高給の仕事」と騙され、特殊詐欺に加担させられていました。新たな報道では、拉致された人が「商品」のように転売される実態も判明。4日で3回売られた人や、命を落とした人もいるといいます。これは氷山の一角に過ぎません。
1千万件超の情報流出も 相次ぐ大規模漏えい 企業に共通する課題
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
ロシアが赤根智子所長の身柄引き渡し要請 政府「不当で受け入れられない」
ロシアがICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを複数国に要請。日本政府は「不当で受け入れられない」と反発。日本人がそれぞれ所長を務めるICCと国際司法裁判所（ICJ）は2026年ノーベル平和賞の有力候補と予想されている
インドの聖地に「安倍記念回廊」新設 式典に昭恵さん出席 「日印関係の絆を象徴」
インド北部バラナシで、日本の支援で整備された国際会議場に「安倍記念回廊」が開設された。落成式には安倍元首相の妻、昭恵さんが出席。安倍氏とモディ首相の交流や、日印関係の歩みを示す写真が披露された
HIS 顧客627人分の旅券情報流出か タイ法人に不正アクセス
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は10月7日、タイの現地法人が管理するファイルサーバーが第三者から不正アクセスを受け、顧客最大627人分のパスポート情報が流出した可能性があると発表した
不正アクセスによる民間企業の情報流出相次ぐ 木原官房長官「大変深刻に受け止めている」
木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ
「強く豊かな日本」へ投資加速 日米同盟を基軸 対中外交「主張すべきは主張」 高市首相が所信表明演説
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
共同募金2.5億円使途不明 木原官房長官「大変遺憾」 閣僚ら「赤い羽根」着用自粛
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
中国の改正国防動員法が1日から施行 民間資源の「徴用」拡大 台湾有事を念頭か
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
F35のステルス技術支える機密部品 香港に誤送 中共が入手し得る情報とは【時事インサイト】
F35機密部品が香港への事件は、最先端の軍事技術を守るうえで、技術そのものだけでなく、その技術を載せた「部品がどこを通るのか」まで管理する必要があることを改めて示しています。
外国人永住許可 10月から厳格化 世帯収入や日本のルールへの理解を考慮
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
古謝県政始動 辺野古対策課の廃止発表 前県政からの転換へ
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした
旧敵国条項は「援用する余地ない」 茂木外相が中国政府の反発に反論
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
【分析】中国で重なる「生物学的リスク」 高リスク研究やAIによる新たな危機 微生物学者が警告
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か
東南アジアと中国で地続きの犯罪網「ビジネスの機会」と誘い監禁 国境越えた人身売買【時事インサイト】
ビジネスとして呼び出し、航空券や宿泊先まで用意したうえで、国境を越えて移送し、監禁する。東南アジアでは近年、こうした手口による人身売買やオンライン詐欺をめぐる事件が相次いでいます。
「米国のノーベル賞」ラスカー賞に日本人4人 睡眠研究と血友病治療で世界的成果
「米国のノーベル賞」とも称されるラスカー賞に、日本人4人が選ばれた。柳沢正史氏の睡眠研究や、血友病治療薬の開発を評価。日本人の受賞は2014年以来12年ぶり。ノーベル生理学・医学賞への期待も高まる
米国際関係学者が指摘 習近平に台湾侵攻を急がせる諸要因【時事ノイズカット】
台湾有事をめぐり、習近平政権が武力行使を決断する条件とは何か。その意思決定を左右する戦略環境を、13の要素から分析した論考が注目されています。
中国政府が日本企業に反ダンピング措置 赤沢経産相 対日輸出規制に抗議
中国商務省は9月7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2％の保証金納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した
米朝接近の兆し 「トランプ氏は拉致問題に無関心」は誤り 米の死活的国益に関わる＝専門家
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
「国家と犯罪組織が地続きだった」 ウイグル人男性 強制労働の末に詐欺拠点へ売り渡される
日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性（30）が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した
