6日の参院予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員は、国旗損壊行為に対する罰則の創設を求め、高市早苗首相に見解をただした。梅村氏は、過去の党首討論で高市首相が「国旗損壊罪」の新設に前向きな姿勢を示していたことを踏まえ、改めて政府の立場を確認した。

質疑で梅村氏は、各国の制度を比較しながら「ドイツ、イタリア、韓国では自国・他国を問わず国旗の損壊に刑罰が設けられている一方、英国やカナダには明確な法的規定がなく、米国、フランス、中国では自国の国旗に対する損壊に限定して処罰が規定されている」と説明。国際的に見ても、自国の象徴に法的保護を与える国が多い現状を強調した。

また、日本の現行法については「刑法第92条で他国の国旗・国章損壊罪は定められているが、自国の国旗に関する罰則は存在しない」と指摘し、「日の丸が他国の旗よりも軽んじられているのではないか」と懸念を表明した。

自民党内で検討が進む理念法（国旗尊重を促す宣言的な法制定）にとどめる案についても「単なる理念では抑止力にならない」とし、刑法改正による具体的な罰則の整備を求めた。

これに対し、高市首相は、自身が過去に刑法92条改正案の起草に関与した経緯を踏まえ、「現在は自民党と日本維新の会による連立政権合意の中で検討が進められているほか、各党からも関連する議員立法が提出されつつある」と説明した。

ただし、「内閣総理大臣として個別の法案内容にコメントすることは差し控える」と述べるにとどめ、明確な賛否は示さなかった。

梅村氏は、「首相の立場で明言が難しいことは理解する」としつつも、「罰則付きの法案が提出された際には、賛同の立場で協力したい」と応じ、参政党として今後も法改正を後押ししていく姿勢を示した。