日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長らが主催する「沖縄県祖国復帰54周年記念式典祭典」の開催に向けた記者会見が21日行われた。本会見では、沖縄が直面する「静かなる侵略」と分断の危機に対する強い警戒感が示され、5月23日に沖縄県那覇市のパレット市民劇場で記念式典とパレードを実施することが発表された。同式典は今月16日にも東京・靖国会館で行われた。

開催趣意と分断工作への危機感

主催者らは、現在の沖縄が目に見えない「静かなる侵略」に直面していると強調した。具体的には、国連人権理事会や国際社会において、外国勢力の関与のもと「沖縄県民を日本から切り離すべき先住民族」と定義し、非自治地域リストへ登録させようとする動きが加速していると指摘した。これらは沖縄県民のアイデンティティを書き換え、日本本土との間に修復不可能な溝を作り、国家の主権を内側から崩壊させることを狙った高度な認知戦であると警鐘を鳴らしている。

さらに、「先住民族の自己決定権」という主張の背後には、沖縄を独立させて日米安保の適用外とし、在日米軍基地や自衛隊を撤去させる狙いがあると主張した。

これらの危機に対抗すべく、本式典は「沖縄県民は歴史の選択によって結ばれた誇り高き日本人である」という真実を再確認し、国内外に発信することを目的としている。

記者会見では本式典の「開催趣意書」として4つの重要な柱が読み上げられた。要旨は以下の通りだ。

1. 今、沖縄が直面する静かなる侵略と分断の危機

現在、国連人権理事会などの国際社会において、外国勢力の関与によって沖縄県民を「日本から切り離すべき先住民族」と定義し、非自治地域（C24）リストへ登録させようとする分断工作が加速している。これは、沖縄県民のアイデンティティを書き換え、本土との間に修復不可能な溝を作り、国家の主権を内側から崩壊させることを狙った「高度な認知戦」であると危機感を表明した。

2. 琉球処分と尚泰王の英断（未来を見据えた主体的選択）

 「琉球処分＝侵略・滅亡」という偽りの歴史ナラティブを打破すべきだと主張している。第二尚氏第19代琉球当主であった尚泰王は、激動の国際情勢の中で国家の存続よりも民の未来と幸福を最優先した。清国への朝貢という不安定な地位を脱し、近代国家日本の一員となる道を選んだのは国王による主体的な決断であり、この尚泰王の意思こそが、後の祖国復帰運動の根底に流れる「日本人としての誇り」の源流であるとしている。

3. 祖国復帰の真実（日本民族の再統一と愛国の結晶） 

1972年（昭和47年）5月15日の沖縄の祖国復帰は単なる施政権の返還ではなく、血の滲むような国民運動と外交努力によって自らの手で「民族の再統一」を果たした壮大な歴史であると位置づけている。米軍統治下で日の丸の掲揚すら制限される中、「日本人として生きたい」という一念で多数の署名を集めた先人たちの姿は、日本の長い歴史において最も愛国心が美しく力強く輝いた瞬間であると強調している。

4. 決意（分断工作を打破し真実を世界へ） 

AIによる偽情報や国連メカニズムの悪用によって主権が揺さぶられる今こそ、歴史の真実を盾として立ち上がらなければならないと訴えている。本式典を通じて、以下の3つの決意を国内外に宣言する場にするとしている。

（１）アイデンティティの堅持：沖縄県民は抑圧された先住民族ではなく、歴史の選択によって結ばれた誇り高き日本人であることを再確認する。
（２）歴史の正当性の発信：尚泰王の英断や祖国復帰という民族再統一の正当性を多言語で世界に発信し、分断工作を根底から打ち破る。
（３）国民一丸の連帯：政府、専門家、国民が危機を共有し、建国の歴史と伝統を守り抜くための強固な枠組みを再構築する。

仲村氏は、「沖縄の未来は、ジュネーブの会議室や外国のアルゴリズムが決めるものではありません。先人が日の丸を掲げて勝ち取り、尚泰王が民の幸せを託したこの沖縄を私たちは日本として次世代に引き継ぐ必要があります」と結んだ。

記念式典のプログラム 

記念式典は5月23日13時半より、那覇市のパレット市民劇場にて開催される。主なプログラムは以下の通り。

• 記念祭典：歌唱　山口あやき（シンガーソングライター）
• 主催者挨拶：第二尚氏第23代当主である尚衞氏の挨拶。
• 国連ジュネーブ活動報告：座波一氏（前沖縄県議会議員）、橋口玲氏（尚本家顧問弁護士）、砂川竜一氏（つきしろキリスト教会牧師）により、国連の場での実際の活動報告が行われる。
• 記念動画の上映：復帰運動に尽力した吉田嗣延氏の活動を描いた特別制作映像「不屈の架け橋～吉田嗣延・沖縄の「潜在主権」と「祖国復帰」にかけた執念の27年～」が上映される。
• 活動提言：仲村覚氏（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長）より、現在の国際情勢と沖縄県民が今後なすべきことについての提言が行われる。
• 祭典の部：タジ・ユキヒロ（ギタリスト）、川満しぇんしぇー（マルチタレント）。

祖国復帰を祝うパレードの実施

式典終了後に県庁前に集合し祝賀パレードが実施される。このパレードは、「沖縄県民は弾圧された先住民族である」という偽りのナラティブに対し、視覚的に「自分たちは日本人であり、祖国復帰を祝っている」と世界へアピールするための行動であると位置づけられている。主催者は、「日本人として子どもたちにも参加してほしい」と広く呼びかけている。

沖縄県政・メディアへの警鐘

会見の終盤、主催メンバーの砂川竜一牧師が、本式典の危機感や背景にある問題をより具体的かつ直截に語った。

1. 毎年開催する意義と、迫り来る「分断工作」の脅威

50周年などの節目だけでなく、毎年「54周年」のような年であっても式典を開催する理由について砂川氏は、現在進行形で沖縄を日本から分断する工作活動が国連等で行われているためであると述べた。沖縄を独立させようとする動きは県内外にあり、中国共産党政権の関係者すら「沖縄の主権は日本にない」と発言している。沖縄は「次のチベット」「次のウイグル」としてターゲットにされていると見てほぼ間違いなく、その危機感から毎年開催に踏み切っていると危機感を露わにした。

2. 祖国復帰における県民の総意

1972年の米軍統治下において、「独立国として独立させてほしい」と願った沖縄県民は誰もいなかった。砂川氏は、皆が「日本に復帰させてほしい」と願って復帰を果たした歴史があるにもかかわらず、今更になって「独立させてほしい」と主張する人々が存在することは明らかに異常であると指摘している。沖縄県民は自ら日本への復帰を願ったのであり、その事実を決して忘れてはならないと訴えた。

3. 「先住民族勧告」の真の狙いとメディアへの痛烈な批判

国連から沖縄に対する「先住民族勧告」がすでに出されているにもかかわらず、多くの沖縄県民がその事実を知らない。その原因は、地元紙である琉球新報や沖縄タイムスが一切報道しないためであると砂川氏は指摘した。「先住民族」と定義されることは「沖縄県民は日本人ではない」と規定されることを意味し、「先住民族の自己決定権」の主張は「沖縄を日本から独立させること」を意味している。沖縄が独立すれば日本ではなくなるため、日米安保条約の適用外となり、在日米軍基地や自衛隊を撤去させることができる。つまり、先住民族勧告の背後にある真の狙いは「基地撤去」であると砂川氏は喝破した。 これほど重大な事実を報道しない地元メディアに対し、「県民を守るのが仕事であるのに伝えていない」と述べ、沖縄県民の生命を守る仕事をするべきだと厳しく断じた。さらに、記者会見の場にメディアが全く取材に来ていないことに対しても「恥を知るべきだ」と強い憤りを示した。

4. 真の「平和教育」と沖縄の現状に対する憂慮

砂川氏は基地がなくなることだけを教えるのが平和教育ではなく、基地が存在することによる「安全保障（抑止力）」によって平和が保たれているという事実も、沖縄の教育で教えられるべきだと主張した。 また、辺野古における不法な抗議活動や、沖縄県が予算を不当に使用して米国ワシントンD.C.に事務所を作り政治活動を行わせている現状を挙げ、「沖縄県は悪の巣窟ではないか」「沖縄はいつから中国になったのか」と、県の姿勢に対しても強い憂慮と批判の念を示した。砂川氏は宗教家として、「誰もが言えないような真実を語ること」が自らの使命であると締めくくった。