中共の海上挑発 日本が厳重監視し戦略的抑止を強化
中国共産党（中共）の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している
防衛省 認知戦を安全保障上の重要課題に 戦略的コミュニケーション強化へ
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
手当増額など自衛官の処遇が改善 「改正防衛省設置法」の成立で
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
小泉防衛相 陸自USBメモリのマルウェア検知事案を説明 情報窃取やシステム影響は確認されず
小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。
米アンドゥリル社が日産の追浜工場取得を協議 日本のドローン防衛網構築が加速
米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる
空母「遼寧」訓練で自衛隊の妨害主張 防衛省「事実ではない」と否定
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる
政府 防衛装備品工場の国有化へ法整備検討 長期戦への備え
政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。
米国 日本に中距離ミサイルを配備へ 中共への抑止力強化
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
日本 迎撃ドローンの提案を公募 三菱重工が開発を加速
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
「豊かな子は自衛官にならない」発言に 元自衛官の地方議員有志が抗議声明
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国の「歴史ナラティブ戦と認知戦」の脅威 日本の対抗戦略は？
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
北朝鮮7回目の核実験はいつか？
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
日米 拒否的抑止力の強化を確認 拡大抑止協議で防衛体制の連携深化
今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる
日本 2026年版防衛白書の概要を公表
日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」
中朝の核の脅威が高まる中 日米拡大抑止協議「共同声明」の核心
6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る
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日本で最大規模となる実弾演習 長距離ミサイルシステムを初公開
日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた
「新しい守り方」の確立と命を大切にする組織へ 富士総合火力演習で小泉防衛相が訓示
富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った
国家情報会議設置法が成立 高市総理が会見で意義強調
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本 もがみ型護衛艦をNZへ輸出検討 日豪NZ防衛協力と対中戦略が加速
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
日本の防衛産業の覚醒が中共に不安を与える
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
米国 日本や欧州諸国へ武器引き渡しが遅延することを通知
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
中国の「債務の罠」からラオスを救え 日・ラオス外相会談に見る経済安全保障と「パワー・アジア」戦略
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
米軍HIMARSを日本で試射 台湾海峡・第一列島線の抑止力強化
米海兵隊は富士演習場でHIMARSの実弾訓練を実施。機動性と精密打撃能力を活かし、台湾海峡を含む第一列島線での抑止力強化を図る。日米協力のもと、対中戦略の一環として運用が進む
沖縄を巡る「ナラティブ侵略」の危機と民間の役割 「沖縄県祖国復帰54周年靖國集会」での提言
沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言
米海兵隊が富士山麓でHIMARS射撃訓練 日台もモバイルミサイル能力を拡充
米海兵隊は20日、日本の訓練場においてHIMARSの実射訓練を富士山近傍で実施。訓練は発射機が隠蔽陣地から移動し、射撃後に敵の反撃前に離脱するというもの。ドローンにより静的陣地が攻撃に対してより脆弱になる中、この戦術の重要性は増している。
日本のミサイル発射が西太平洋情勢を揺るがす
日本が第2次世界大戦終結以来初めて海外で攻撃用兵器を発射したことに伴い、西太平洋の対峙構図は重大な転換期を迎えつつある。中国共産党は前例のない複雑な地政学的・軍事戦略上の新局面に直面することになる。
FBIパテル長官 日本の「国家情報局」新設を歓迎 日米の情報連携強化へ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
日本の情報力は「欠陥商品」？ 元防衛省情報本部長が語る「日本版CIA」創設と国家の生存戦略
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか？ 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
北朝鮮の核・ミサイル問題はどうなる？ 国連安保理での日本の訴えと新たな監視体制
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
