中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している

中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している

日米は最近、南西諸島と九州でミサイル配備や共同訓練を相次いで強化している。米国は与那国島にNMESIS、嘉手納基地にタイフォン、HIMARSを保管する計画。日本も25式地対艦誘導弾を「キーン・ソード27」演習に投入する

日本の柔道女子選手、前田凛は10月1日、女子70キロ級で金メダルを獲得した。準々決勝で中国の唐婧と対戦した際、相手に20秒以上にわたり腕をかまれ、この思わぬ出来事が日中で大きな話題となっている

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

中国政府は大企業に中小企業への代金を原則60日以内に現金で支払うよう促した。未払いは地方政府にも広がり、専門家は借り入れや社債による対応が金融機関や投資家へリスクを移す恐れを指摘する

愛知県名古屋市は9月8日、記録的な豪雨となっている。8日夕方、市内で極めて激しい雨をもたらす線状降水帯が発生し、複数の人が負傷したほか、400校を超える学校が休校となった

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9％増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

最大震度7を観測した令和8年熊本地震を受け、Yahoo! JAPANや支援団体が緊急募金を開始した。東京・銀座熊本館には熊本県産品を購入して被災地を応援しようとする人々が列を作り、寄付も相次いでいる

政府は7月31日、内閣情報調査室を格上げした国家情報局を発足させる。中国への技術流出事件を背景に、スパイ防止法の整備やファイブ・アイズとの情報協力強化を目指す日本の防諜改革を解説

張又俠が習近平に権力移譲を迫る計画を認めたとの内部情報が浮上。党内元老の支持や軍内対立、粛清の連鎖が背景にあり、第21回党大会を前に権力構図は依然として不透明だ

防衛省は対外的な情報発信を強化し、省幹部として初めてSNSアカウントを開設した。中共の認知戦や偽情報に対抗する狙いがある

中国・敬業集団が買収した英鉄鋼大手を英国政府が国有化。高炉閉鎖への懸念を背景に、国家安全保障とサプライチェーン強化を重視する姿勢が鮮明になった

小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。

世界株式市場は6日に大部分で反発を見せ、特に東京株式市場では歴史的な上昇を記録した。日経平均株価は3万4675円で引け、3200円以上の上昇を記録し、一時は3400円以上の上昇を見せた

中国の不動産市場の崩壊は経済、政治、社会に大きな影響を与えており、多くの危機が切迫している。中国金融システムの重要人物である周小川氏が警鐘を鳴らした。

中国財政部は5月に償還期間が最長50年の超長期債を発行すると発表したが、「返済するつもりはあるのか」と疑問の声が上がっている。不動産バブルが一旦崩壊すれば、共産党政権も大打撃を被るとの指摘もある。

中東の最新情勢により、金価格が急騰している金融情報サイトEconomies.comによると、金価格は上昇トレンドにあり、ポジティブなシグナルが背景にあると報じられていている。金が1オンスあたり2400ドルを超えると、次なる目標は1オンスあたり2510ドルとなる見通している。地政学的な対立や経済危機が金価格上昇の要因であり、現在の地政学的リスクの「主役」は中共である。2024年は「金は嵐の夜に輝く」との標語が象徴するように、金市場にとって重要な年となる。

中国共産党内で習近平の権力集中に対する官僚たちの消極的な抵抗が明らかに。中国共産党（中共）の機関紙「求是」誌の最新報告と専門家の分析を通じて、内部対立と政治環境の現状を探る。

最近、中国共産党（中共）とフィリピンの関係には微妙な変化が見られる。中共の脅威に対応し、これまで中共との衝突に消極的であったフィリピンが、積極的な姿勢へと転換しているのだ。

東アジア情勢の緊迫感が増すなか、日本は歴史的な転換点を迎えている。「AUKUS」への加盟検討や地域の同志国への防衛装備移転など、「平和憲法」の束縛を脱しつつある。

高光俊氏はさらに、習近平が政権を握って以来、中共の幹部の子女が突然死する割合は文化大革命時を除いて最も高いと警鐘を鳴らしている。李克強氏の他にも複数の高官が謎の死を遂げた

中東の状況は混沌としている。ハマスを支える背後の勢力として、イラン、ロシア、中共の動きは注目の的である。最近、中共はこの状況の中で2つの主要な行動をとった。

中共は10年前から、シルクロード沿いの国々の経済発展を推進するとの名目で「一帯一路」イニシアティブを全世界に展開している。「経済を発展させる」という大きな誘惑の下、100以上の国々がイニシアティブに参加している。しかし、10年の時を経て、多数の国々は膨大な借金の重荷を背負い、逆に中共はこれを利点とし、借金を返せない国々に圧力をかけ、米国と秘密に対立するように合作していたのだ。

中共がどのようなリスクに直面しているのか、そして、なぜ習近平氏が李強氏に演説させず、自ら前に出て、演説を行ったのか。